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PRESS RELEASE（報道発表資料）
経営戦略部 総務広報グループ
TEL:03-3216-1905
FAX:03-3214-7680
http://www.jnto.go.jp
※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。
平成 27 年 1 月 15 日
理事長 松山 良一
ビジット・ジャパン「官民連携事業」に関し、平成 27 年度事業に
ついて事業アイディアを広く募集します。
ビジット・ジャパン事業について、平成 27 年度も民間企業との連携による「官民連携事業」
を実施する予定です。本事業においては、昨年度に引き続き、皆様から事業アイディアを幅広く
公募することとします。その後、公募の中から効果的な事業アイディアを選定し、選定した事業
アイディアを実施するための企画競争を行います。なお、本事業の事業実施主体は、平成 26 年度
は観光庁でしたが、平成 27 年度から日本政府観光局（JNTO）になります。
募集概要
【事業目的】
訪日プロモーションについて、各種民間企業や団体等が有する海外ネットワーク、ブランド力、キ
ャラクターやノウハウ等を活用し、訪日外国人旅行者 2,000 万人を目指します。
【募集内容】
・海外進出日系企業やグローバル企業等の民間企業・団体等が有する海外ネットワークやブランド力、
キャラクター、ノウハウ等を活用し、又は連携して行う訪日プロモーション事業アイディア案。
（官民連携事業アイディア案）
※企業等だけでなく個人でも応募することが出来ます。
※連携相手となる民間企業・団体等（複数可）は想定で構いません。
【スケジュール】
2 月 10 日（火）17 時：提案募集締切
2 月下旬（予定）
：採用する事業アイディア案の公表、順次企画競争の公示
【選定基準】
① 民間が持つ海外ネットワークやブランド力、キャラクターやノウハウ等を活用するものであること。
② 訪日促進への寄与、高い効果を明確に示せるものであること。
③ 単発のイベントではなく、イベント等実施後も現地旅行会社や消費者とのネットワークを維持する
など、訪日促進の効果がその後も継続できるような工夫が図られていること。
④ 官民の適切な役割分担により国の経費節減に資すること。
PRESS RELEASE（報道発表資料）
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FAX:03-3214-7680
http://www.jnto.go.jp
・単一業界の取り組みを超えるものや複数企業との連携が望ましい。
・事業実施の対象は複数市場が望ましい。
・外国人旅行者の地方への誘客に資する案が望ましい。
※上記基準を総合的に勘案し、公募の中からアイディア案を選定して、事業化を決定致します。
【提案に当たっての留意事項】
○提案は別紙（こちらからダウンロードできます）の様式を用い、連携先候補、事業内容、事業費、
官民の役割分担等を簡潔にまとめてください。
○事業費の内訳を示してください。
○成果目標は必ず記載してください。
（送客数、来場者数、メディア露出回数、アンケート調査によ
る評価等）
○提出に関しては、募集期限内に以下の担当者宛にメール添付にて送付してください。なお、締切後
の提出については、いかなる理由があっても受けとれませんのでご注意ください。
※メール容量は 3MB まで。また、zip ファイルでのご提出はご遠慮ください。
○1 件 1 ファイルとして送付してください。
○質問等については、下記担当者宛にメールでご連絡ください。
○本業務の執行は平成 27 年度予算の成立を条件としております。
【提出先・問い合わせ先】
日本政府観光局 海外マーケティング部
熊野・松田（[email protected]）
TEL 03-3216-1902
【別紙：事業アイディアの提案書】
御社名_______________________
提案者名_______________________
Tel_______________________
Mail_______________________
事業アイディア名
事業内容（案）
連携先候補
（企業名）
実施市場
プロモーション実施
市場における連携先
（予定含む）のプレゼ
ンス、ネットワーク
実施予定時期・期間
事業費（概算）
総額______________円
うち
JNTO 負 担 _____________円
連携先負担______________円
※負担額の内訳を経費の項目毎に記載してください。
（例：制作費○○円、出展料○○円等）
官民の役割分担
（民間が寄与できる
こと）
効果・成果見込み
必要な調整事項
その他
（要望等）