1. No category

１１．平成 27 年度法改正その他の留意事項
年度法改正その他の留意事項について
その他の留意事項について
（１）平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定について
障害福祉サービス等に係る報酬の平成２７年度改定に向けて、厚生労働省内に、
「障害
福祉サービス等報酬改定検討チーム」
を立ち上げ、
関係団体等からヒアリングを実施し、
報酬における課題や検討事項を整理した中、現在サービス毎に改定に向けた議論を重ね
ているところであります。
今後のスケジュール（予定）
（※日程が変更する場合があります。
）
○報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ（平成２６年１２月中旬）
○障害福祉サービス等報酬改定案の決定（平成２７年１月）
〇改定施行（平成２７年４月１日）
（２）障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲の見直しについて
平成２５年４月に施行された障害者総合支援法では、同法の障がい者の定義に新たに
難病患者等を追加し、身体障害者手帳等が取得できない場合でも同法に基づく障害福祉
サービス等の対象となりましたが、この難病等の範囲については、当面の措置として現
在１３０疾患となっております。
平成２６年通常国会における「難病の患者に対する医療等に関する法律」及び「児童
福祉法の一部を改正する法律」
（平成２７年１月施行）の成立に伴う指定難病及び小児慢
性特定疾病の対象疾病の検討を踏まえ、
障害者総合支援法の対象となる難病等について、
障害者総合支援法対象疾病検討会において検討を行ってきたところであります。
検討会における議論に基づき、障害者総合支援法の対象となる難病等の疾病数が平成
２７年１月１日から次のとおり拡大することになります。
① 第１次対象疾病案
第１次対象疾病案
１３０疾病 ⇒ １５１疾病に拡大（詳細は次頁の「対象疾病一覧」を参照）
② 新規に対象となる疾病（詳細は次頁の「対象疾病一覧」を参照）
新規に対象となる疾病
指定難病検討委員会におけるこれまでの検討において、現行の障害福祉サービスの対
象である１３０疾病以外で新規に指定難病とすべきと整理された疾病（２５疾病）につ
いて、障害者総合支援法の新規対象疾病とします。
③ その他
障がい１３０疾病のうち、第一次実施分の指定難病に係る検討が行われなかった疾病
については、今後の指定の指定難病の検討状況を踏まえつつ検討することとし、それま
での間、引き続き障害者総合支援法の対象疾病とします。
平成２７年１月からの障害者総合支援法の対象疾病一覧（１５１疾病）
1 IgA腎症52
39顕微鏡的多発血管炎
77 正常圧水頭症
115 嚢胞性線維症
2 亜急性硬化性全脳炎
40 硬化性萎縮性苔癬
78 成人スチル病
116 パーキンソン病
3 アジソン病
41 好酸球性筋膜炎
79成長ホルモン分泌亢進症
117 バージャー病
4アミロイドーシス
42 好酸球性消化管疾患9
80 脊髄空洞症
118 肺静脈閉塞症／肺毛細血管腫症
5 ウルリッヒ病
43好酸球性多発血管炎性肉芽腫症
81脊髄小脳変性症（多系統萎縮症を除く）
119 肺動脈性肺高血圧症
6 HTLV－１関連脊髄症
44 後縦靭帯骨化症
82 脊髄性筋萎縮症
120 肺胞低換気症候群
7ＡＤＨ分泌異常症
45甲状腺ホルモン不応症
83 全身型若年性特発性関節炎
121 バッド・キアリ症候群
8 遠位型ミオパチー
46 拘束型心筋症
84 全身性エリテマトーデス
122 ハンチントン病
9 黄色靭帯骨化症
47 広範脊柱管狭窄症
85 先天性QT延長症候群135
123 汎発性特発性骨増殖症
10 潰瘍性大腸炎
48 抗リン脂質抗体症候群
86 先天性魚鱗癬様紅皮症
124 肥大型心筋症
11 下垂体前葉機能低下症
49 コステロ症候群
87 先天性筋無力症候群
125 ビタミンD依存症二型
12 加齢性黄斑変性症
50 骨髄異形成症候群10
88 先天性副腎低形成症
126 非典型溶血性尿毒症症候群
13 肝外門脈閉塞症
51 骨髄線維症
89 先天性副腎皮質酵素欠損症
127皮膚筋炎／多発性筋炎
14 関節リウマチ
52ゴナドトロピン分泌亢進症
90 大脳皮質基底核変性症
128 びまん性汎細気管支炎
15 肝内結石症
53 混合性結合組織病
91高安動脈炎
129 肥満低換気症候群
16 偽性低アルドステロン症
54 再生不良性貧血
92 多系統萎縮症
130 表皮水疱症
17 偽性副甲状腺機能低下症
55 再発性多発軟骨炎
93多発血管炎性肉芽腫症
131 フィッシャー症候群
18 球脊髄性筋萎縮症
56 サルコイドーシス
94多発性硬化症／視神経脊髄炎
132 封入体筋炎
19 急速進行性糸球体腎炎
57 シェーグレン症候群
95 多発性嚢胞腎
133 ブラウ症候群
20 強皮症
58 CFC症候群
96 遅発性内リンパ水腫
134 プリオン病
21巨細胞性動脈炎
59 色素性乾皮症10
97 チャージ症候群
135ＰＲＬ分泌亢進症（高プロラクチン血症）
22 巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症
60 自己貪食空胞性ミオパチー
98 中毒性表皮壊死症1
136 ベスレムミオパチー
23 ギラン・バレ症候群
61 自己免疫性肝炎
99 腸管神経節細胞僅少症
137 ベーチェット病
24 筋萎縮性側索硬化症
62 自己免疫性溶血性貧血
100 TSH受容体異常症
138 ペルオキシソーム病
25 クッシング病
63 視神経症
101ＴＳＨ分泌亢進症
139 発作性夜間ヘモグロビン尿症
26 クリオピリン関連周期熱症候群
64 若年性肺気腫
102ＴＮＦ受容体関連周期性症候群
140慢性炎症脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー
27 グルココルチコイド抵抗症
65 シャルコー・マリー・トゥース病
103 天疱瘡
141 慢性血栓塞栓性肺高血圧症
28 クロウ・深瀬症候群7
66 重症筋無力症
104 特発性拡張型心筋症
142 慢性膵炎
29 クローン病
67 シュワルツ・ヤンペル症候群
105 特発性間質性肺炎
143 慢性特発性偽性腸閉塞症
30 結節性硬化症
68 神経性過食症
106 特発性基底核石灰化症
144 ミトコンドリア病
31結節性多発動脈炎
69 神経性食欲不振症
107 特発性血小板減少性紫斑病
145 メニエール病
32 血栓性血小板減少性紫斑病
70 神経線維腫症
108 特発性血栓症
146 網膜色素変性症
33 原発性アルドステロン症
71神経有棘赤血球症
109特発性大腿骨頭壊死症
147 もやもや病
34 原発性硬化性胆管炎
72 進行性核上性麻痺
110 特発性門脈圧亢進症
148ライソゾーム病
35 原発性高脂血症
73 進行性骨化性線維形成異常症
111 特発性両側性感音難聴
149 ランゲルハンス細胞組織球症
36 原発性側索硬化症
74 進行性多巣性白質脳症
112 突発性難聴
150リンパ脈管筋腫症
37 原発性胆汁性肝硬変
75 スティーヴンス・ジョンソン症候群
113 難治性ネフローゼ症候群
151 ルビンシュタイン・テイビ症候群
38 原発性免疫不全症候群
76 スモン
114 膿疱性乾癬
新たに対象となる疾病
白抜き：対象に変更はないが疾病名が変更されたもの
「劇症肝炎」
「重症急性膵炎」については平成２７年１月以降は対象外となりますが、すでに障害福
祉サービスの支給決定を受けている方は引き続き利用可能です。
（３）同行援護従業者要件等に係る経過措置について
同行援護従業者要件等の経過措置については、視覚障がい者等に対して同行援護が十
分に提供出来なくなってしまうこと等の理由により、
厚生労働省告示等の一部を改正し、
平成３０年３月３１日まで延長しました。
（以下、厚生労働省資料抜粋）
① 同行援護従業者に係る経過措置について
同行援護従業者における経過措置の内容は次のとおりです。
・ 居宅介護職員初任者研修修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者であっ
て、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。
）に１
年以上従事した経験を有する者
従業者
→ 平成 30 年 3 月 31 日までの間、1
日までの間、1 年以上の実務経験を要しない経過措置
・ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等であって、視覚障害を有する身体障害者又
は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。
）に１年以上従事した経験を有する者
→ 平成 30 年 3 月 31 日までの間、1
日までの間、1 年以上の実務経験を要しない経過措置
・ 介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、居宅介護従業者養成研修１級課程、居宅
介護職員初任者研修課程修了者等で３年以上介護等の業務に従事した者であって、同行援
護従業者養成研修（一般課程及び応用課程）を修了した者
サービス
→ 平成 30 年 3 月 31 日までの間、同行援護従業者養成研修（一般課程及び応用課程）
日までの間、同行援護従業者養成研修（一般課程及び応用課程）
提供責任
修了を要しない経過措置
者
・ 平成 23 年 9 月 30 日において現に地域生活支援事業における移動支援事業に 3 年間従
事したもの
→ 平成 30 年 3 月 31 日までの間の経過措置
なお、経過措置の延長については今回限りとし、再延長は行いません
経過措置の延長については今回限りとし、再延長は行いません。
経過措置の延長については今回限りとし、再延長は行いません。
② 同行援護従業者養成研修（一般課程及び応用課程）について
同行援護従業者養成研修（一般課程及び応用課程）については、視覚障害により、移
動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動
に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該
障害者が外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を習得すること等を目
的としています。
視覚障害者等に対して、適切な同行援護を提供するため、本来の資格要件となってい
るサービス提供責任者はもとより、従業者においても、同行援護従業者養成研修を積極
的に受講していただくようお願いします。
③ 平成２６年１０月１日以降の同行援護事業所の従業者について
本来、経過措置は暫定的な取扱いであることから、今回延長した経過措置期間満了日
までの間に、経過措置対象従業者等の解消に努めるとともに、平成２６年１０月１日以
降の新規の指定同行援護事業所においては、本来の要件を満たした従業者等の配置に努
めていただくようお願いします。
＜同行援護事業所における人員基準＞
○ 常勤換算 2.5 人以上
・ 同行援護従業者養成研修一般課程修了者
・ 居宅介護職員初任者研修修了者等及び視覚障害者外出介護従業者養成研修修了者であっ
て、視覚障害を有する身体障害者又は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。
）に 1
従業者
年以上従事した経験を有する者
・ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等であって、視覚障害を有する身体障害者又
は障害児の福祉に関する事業（直接処遇に限る。
）に１年以上従事した経験を有する者
・ 国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等
○ 事業規模に応じて 1 人以上（管理者の兼務及び常勤換算も可能）
・ 介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、居宅介護従業者養成研修１級課程、居宅
サービス提
介護職員初任者研修課程修了者等で 3 年以上介護等の業務に従事した者であって、同行援
供責任者
護従業者養成研修（一般課程及び応用課程）を修了した者
・ 国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等
○ 常勤で、かつ、原則として管理業務に従事するもの（管理業務に支障がない場合は他の
管理者
職務の兼務可）
④ その他
経過措置期間中（平成２６年１０月１日から平成３０年３月３１日）
、経過措置対象者
の状況について、毎年報告していただく予定です。
（４）サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の経過措置について
サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者の配置については、例えば多機能型事
業所に置くべきサービス管理責任者については、
事業の開始の日から起算して三年間は、
提供される障害福祉サービスのうちいずれかに係るサービス管理責任者の要件を満たし
ている場合には、提供される全ての障害福祉サービスに係るサービス管理責任者の要件
を満たしているものとみなす等の経過措置を設けているところであります。
この経過措置においては、平成２４年４月１日より前に事業を開始している場合、認
められている特例が平成２７年３月３１日をもって終了とされているため、経過措置終
了後は各サービスに該当する分野の研修が修了していない場合は、平成２７年度以降、
人員に関する基準を満たしていないことになりますので、ご留意ください。
（５）多機能型事業所における従業員の配置について
多機能型事業所における従業員の配置について
多機能型事業所（利用定員の合計が２０人未満は除く。
）の従業員（サービス管理責任
者及び管理者を除く。
）を実際に配置するときは、当該指定障害福祉サービスごとに明確
に区分したうえで、必要な員数を確保する必要があり、その従業者間の同じ時間帯にお
ける兼務は認められておりません。
このことについて、市指導監査課による実施指導において、指摘を受ける事業所が多
く見受けられており、実際に従業者間で同じ時間帯における兼務を行っている場合は、
人員に関する基準を満たしていないことになりますので、ご留意ください。
（６）グループホーム等の防火安全対策について
平成２５年２月に発生した長崎県長崎市の認知症高齢者グループホーム及び新潟県新
潟市のグループホームにおける火災を受け、総務省消防庁において、消防法施行令や消
防法施行規則等の一部改正が次のとおり行われました。
① スプリンクラー設備の設置基準の強化について
スプリンクラー設備の設置基準の強化について
消防法施行令別表第１（６）項ロに掲げるグループホームなど障害者施設等について
は、従来の面積要件（延べ面積２７５㎡以上）が撤廃され、スプリンクラー設備の設置
が義務付けられることになります（次頁フローチャート参照）
。
ただし、
「総務省令で定める構造を有するもの」又は一部の「介護がなければ避難でき
ない者として総務省令で定める者を主として入所させるもの以外のもの」
は除かれます。
（参考１）消防法施行令別表第１（６）項ロに掲げる施設（抜粋）
・障害児入所施設
・障害者支援施設（※１）
・短期入所を行う施設（※１）
・共同生活援助を行う施設（※１）
※１ 避難が困難な障がい者等を主として入所させる施設として、障害支援区分４以上の者が
８割以上入所させる施設
② 自動火災報知設備の設置基準の強化について
自動火災報知設備の設置基準の強化について
消防法施行令別表第１（６）項ハに掲げるグループホームなど障害者施設等のうち、
利用者を入居又は宿泊させるものについては、従来の面積基準（延べ面積３００㎡以上）
が撤廃され、全ての施設に自動火災報知設備の設置が義務付けられることになります
（次々頁フローチャート参照）
。
（参考２）消防法施行令別表第１（６）項ハに掲げる施設（抜粋）
・地域活動支援センター
・福祉ホーム
・児童発達支援センター
・児童発達支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。
）
・生活介護を行う施設
・短期入所を行う施設
・自立訓練を行う施設
・就労移行・継続支援を行う施設
・共同生活援助を行う施設（※２）
※２ 避難が困難障がい者等を主にして入所させる施設（参考１の※１参照）を除く。
③ 自動火災報知設備と火災通報装置の連動について
消防法施行令別表第１（６）項ロに該当する障害者施設等に設ける消防機関へ通報す
る火災報知設備については、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動するよう
にすることが義務付けられることになります。
①～③の設置義務は、平成２７年４月１日（既存施設の場合は平成３０年４月１日）
①～③の設置義務は、平成２７年４月１日（既存施設の場合は平成３０年４月１日）
から適用されます。
スプリンクラー設備の設置基準フローチャート
消防法施行令別表第一（６）項ロの防火対象
物又はその部分
ＹＥＳ
ＮＯ
ＹＥＳ
延べ面積１，０００㎡以上※１
ＮＯ
消防法施行令別表第一（６）項ロ
消防法施行令別表第一（６）項ロ
（２）
救護施設
（４）
障害児入所施設
養護老人ホーム
（５）
障害者支援施設※２
特別養護老人ホーム
障害者短期入所施設※２
軽費老人ホーム※３
障害者の共同生活援助を行う施設※２
有料老人ホーム※３
（１） 老人短期入所施設
介護老人保健施設
老人短期入所事業を行う施設
介護がなければ避難できないものとして総 ＹＥＳ
務省令で定める者を主に入所させるもの※
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設※３
認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設
その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
４が利用者の概ね８割を超える施設
（３） 乳児院
ＮＯ
ＹＥＳ
（６）
項ロ部分の延べ面
ＹＥＳ
積 275 ㎡以上
ＮＯ
スプリンクラー設備又は特定施設水道連結
スプリンクラー設備設置義務あり
設置義務なし
型スプリンクラー設備設置義務あり
※１ 火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として総務省令で定める構造を有するものは、
スプリンクラー設備の設置を要しない。
※２ 主として避難が困難な障がい者を入所させるものが該当（障害支援区分４以上の者を全体定員
主として避難が困難な障がい者を入所させるものが該当（障害支援区分４以上の者を全体定員
の８割以上入所させるもの）
※３ 主として避難が困難な要介護者を入居・宿泊させるものが該当（要介護３以上の者を半数以上
入居させるもの
※４ 乳児・幼児並びに障がい者に対する支援の程度を
乳児・幼児並びに障がい者に対する支援の程度を判定する調査項目において、避難に関する項
者に対する支援の程度を判定する調査項目において、避難に関する項
目の判定内容が避難困難と判断されるものをいう（改正施行規則第１２条の３）
自動火災報知設備の設置基準の見直し【平成２７年４月１日施行】
※面積に関係なく、自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物又はその部分に下記のものが追加された。
別表第１
消防法施行令
・
（５）項イ（旅館・ホテル等）
・
（６）項イ（病院・診療所等）及びハ（
（６）項ロ以外の有料老人ホーム等）
（利用者を入居さ
せ又は宿泊させるものに限る。
）
・
（１６の２）項（地下街）に掲げる防火対象物の部分で（５）項イ並びに（６）項イ及びハ（利
用者を入居させ又は宿泊させるものに限る。
）に供されるもの
自動火災報知設備の設置基準フローチャート
消防法施行令別表第１（５）項イ・
（６）項イ・
（６）項ハ又はその部分
並びに（１６の２）項（地下街）の対象物
ＹＥＳ
ＹＥＳ
（５）項イ
（１６の２）項で、
（５）項イ並び
に（６）項イ及びハ（利用者を入
ＹＥＳ
ＮＯ
居させ又は宿泊させるものに限
ＮＯ
利用者を入居又は
（６）項イ又はハ
る。
）の用途に供される部分がある
宿泊させる
ＹＥＳ
ＮＯ
ＮＯ
ＹＥＳ
延べ面積３００㎡以上
ＮＯ
ＹＥＳ
設置義務なし
設置義務あり
なお、スプリンクラー設備、自動火災報知設備等の詳細については、大分市消防局又
は各消防署にお問い合わせください。
また、設置する場合は、大分市消防局等に必ずご確認のうえ行ってください。
【お問い合わせ先】
大分市消防局 予防課 指導担当班：097-532-3199
各消防署 予防査察担当班
中央消防署：097-532-2108 東消防署：097-527-2721 南消防署：097-586-1230