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沿 革
1972(昭和 47)年
5 月 ｢割賦販売法の一部を改正する法律｣が成立し、互助会事業
1973(昭和 48)年
2月
1975(昭和 50)年
1982(昭和 57)年
1984(昭和 59)年
1986(昭和 61)年
1987(昭和 62)年
4月
2月
12 月
2月
12 月
9月
1988(昭和 63)年
1990(平成 2)年
1992(平成 4)年
1993(平成 5)年
2000(平成 12)年
6月
10 月
12 月
8月
3月
2001(平成 13)年
2002(平成 14)年
2008(平成 20)年
9月
11 月
5月
2009(平成 21)年
2月
2010(平成 22)年
2011(平成 23)年
2012(平成 24)年
2013(平成 25)年
2014(平成 26)年
が同法の対象となる
互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての
供託委託契約の受託を事業目的として、当社が設立された
（資本金 1.2 億円）
通商産業大臣から受託機関としての指定を受ける
｢契約互助会連絡報告｣を発行
本社を東京都千代田区岩本町から現在地に移転
｢保証会社情報｣を発行
資本金 4.9 億円
コンピュータ化に着手
経営相談室を新設(現在は業務各部で担当)
互助会の業績概要を発行
資本金 9.8 億円
｢互助会保証二十年史｣を発行
総合評価制度を改定し、格付け種類を 4 段階から 10 段階に
区分
保証料率を改定
(社)全日本冠婚葬祭互助協会と再保証契約を締結
(社)全日本冠婚葬祭互助協会の契約者保護機構の引受保証
に係る協定を締結
ホームページを開設
7月
12 月
5月
12 月
1月
2月
10 月
メール･マガジン(毎月)を発行
互助会システム基盤検討研究会を立ち上げ
東日本大震災による被災互助会への緊急支援措置を実施
東アジア冠婚葬祭業国際交流研究会を立ち上げ
キャプティブ検討委員会を立ち上げ
互助会システム基盤検討研究会報告書(第一次)を取り纏め
60 億円を増資し、資本金 39.8 億円(資本金としない 30 億
円は、資本準備金に組み入れた)
2 月 当社設立 40 周年
7 月 互助会新経営研究会を立ち上げ
8月
10 月
9月
10 月
11 月
｢互助会保証 40 年史｣を発刊
第 2 次アジア冠婚葬祭業国際交流研究会を立ち上げ
互助会ビル建設委員会を設置
第 1 回中堅互助会情報連絡会を開催
(社)全日本冠婚葬祭互助協会との共編により「冠婚葬祭の歴
史」を発刊