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平成２６年度青森県公社等経営評価書
（平成２５年度決算ベース）
法人名等
18
法人の自己評価（経営評価指標）
(株)建築住宅センター
所管課名
目的適合性
100
県土整備部建築住宅課
80
決算状況 （単位：千円、％）
出
資
決
算
資
産
資本金
県出資額
60,000
前期純利益
23,688
資産
県出資比率
15,000
当期純利益
利益剰余金
24,293
90.34
販売管理費
比率
計画性
20
77.78
0
65.38
111,186
経営の効率性
72.50
組織運営の健全性
純資産
17,664
165,286
財務分析指標
自己資本比率
40
財務状況の健全性
84.21
25.0
負債
182,950
82.35
60
上記についての所管課の意見・評価
総資産
売上高
県財政関与率 総資産回転率
【目的適合性】
◎
経常利益率
経常利益率
公社設立目的であった民間確認検査機関の実行力による建築確認
19.57
0.00 121.72
16.08 検査実施率の向上が図られ、また県民のニーズを反映したワンストップ
サービス業務を運営するとともに、新たに社会経済情勢等の変化に向
人件費比率
流動比率
借入金比率
けた業務拡大の意欲がある。
84.23
60.57 1,301.88
0.00
経営評価結果
評価区分
Ａ：概ね良好
【計画性】
○
取締役会の開催等により、効率的な法人運営、社会情勢の変化に対
応した適正な経営改善等が図られている。
＜財務状況＞
財務の状況については、毎期安定的に黒字を確保し、経営基盤
は安定しているものと評価できる。
＜経営状況＞
法人が自己評価した経営評価指標の項目については、経営の
効率性について、低調な評価となっている。これは、平成25年度
決算で消費税増税の駆込み需要に伴う業務量及び経費が増加し
たことにより、人件費・管理費等に係る指標が悪化したことによる
ものと考えられるが、おおむね妥当なものと認められる。
＜留意事項＞
株式会社である当法人に対する県の出資は、設立当初の支援
が主たる目的であったと考えられるが、設立後相当の年数を経過
し、安定的に黒字を確保している状況にあること、本県において競
合する民間の指定確認検査機関も業務を行っていること、都道府
県が指定する指定確認検査機関のうち、株式会社に対し都道府
県が出資しているのは本県のみとなっていることから、県において
は、完全民営化に向けた検討が必要と考える。
【組織運営の健全性】
○
業務有資格者数が確保され、法人の事業規模・業績に見合った適切
な人員配置が行われている。
【経営の効率性】
△
業務拡大による大規模建築物の確認に要する審査時間の増加等が
想定されることから、業務の効率化と審査難易度による適切な人員配
置を図ることが必要である。
【財務状況の健全性】
◎
ここ数年、経営状況は黒字化し安定していることから、財政状況の健
全性について高く評価できる。しかしながら、消費税増税に伴う住宅着
工件数の落ち込みが予想されることから、財政状況を注視する必要は
ある。