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平成２７年度下関市介護予防支援通所助成事業事業者登録要領
１
目的
この要領は、下関市介護予防支援通所助成事業（以下「事業」という。）の
登録事業者の申請及び登録に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
２
事業の概要
(1) 事業の内容
事業の内容は、下関市介護予防支援通所助成事業実施要綱（以下「要綱」
という。）に、サービスの内容は、介護予防支援通所サービス仕様書（以下
「仕様書」という。）に、それぞれ掲げるとおりとする。
(2) 事業の実施
事業の実施に当たっては、要綱及び仕様書を遵守し実施するものとする。
(3) 事業の実施場所
事業の実施場所は、市内に所在する老人デイサービスセンター等、又は
市内に所在する場所であって、要綱及び仕様書に定める事業の内容及び実
施体制の整備の履行が可能なものとする。
(4) 実施期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
３
事業の実施依頼
市長が、地域包括支援センターにおいて把握した二次予防事業の対象者の
心身状況等及び選択に応じて、登録事業者へ事業の実施を依頼する。この場
合においては、利用者の意向等を踏まえ、特定の事業者に偏らないように、
事業の対象人数や実施期間等を考慮し依頼するものとする。
４
登録事業者の申請資格
介護予防事業に対して意欲を有する事業者であって、次に掲げる要件をす
べて満たしていることとする。
(1) 市内に活動拠点となる事業所があり、かつ、事業の適切な運営が確保で
きると認められる介護保険法第４１条第１項に規定する指定居宅サービ
ス事業者又は同等のサービスが提供できる者であること。
(2) 事業の目的及び介護保険制度を十分に理解していること。
(3) 運動器の機能向上、栄養改善及び口腔機能の向上の選択サービスを実施
する場合においては、各サービスに対して、プログラムの知識、技術及び
経験を有していること。
(4) 前号に掲げる選択サービスを実施する場合においては、当該サービスに
対して、実施に必要な専門職の職員を配置できること。
(5) 要綱及び仕様書に定める事業の内容及び実施体制の履行が可能であるこ
と。
(6) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(7) 法人税、消費税、地方消費税及び市税を滞納していない者であること。
（参考） 地方自治法施行令（抄）
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に
係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認
められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができ
る。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様
とする。
（１） 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関
して不正の行為をしたとき。
（２） 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、
若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
（３） 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（４） 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執
行を妨げたとき。
（５） 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
（６） この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約
の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
５
提出書類
(1) 介護予防支援通所助成事業事業者登録申請書（様式１）
(2) 介護予防支援通所助成事業実施計画書（様式２）
(3) 介護予防支援通所助成事業専門職員配置届出書（様式３）
６
登録事業者の審査等
市は、提出された書類に基づき、事業者を審査する。必要に応じてヒヤリ
ング又は実地調査を行う。審査後、事業を適切に実施できると認められる事
業者を登録事業者として登録するとともに、審査結果について書面にて通知
する。
７
登録内容の変更
登録事業者は、登録内容に変更があったときは、速やかに、介護予防支援
通所助成事業事業者登録内容変更届（様式４）により届け出ること。
８
登録事業者の取消し
次のいずれかに該当する場合又は該当していることが判明した場合は、登
録事業者の登録を取り消すことができる。
(1) 登録事業者の資格要件を満たさなくなった場合
(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合
(3) 著しく信義に反する行為があった場合
(4) 事業を履行することが困難と認められる場合
(5) 申請に際して不正行為があった場合
(6) 公租公課の滞納処分を受けた場合
９
申請書等の提出方法等
(1) 提出期間
平成２７年２月３日（火）から２月２７日（金）まで
※
提出期間後でも、随時に登録を行う。
※
提出期間内に申請がない場合は、年度当初の登録ができない場合がある。
(2) 提 出 先
〒750-8521
下関市南部町１番１号
下関市福祉部いきいき支援課（本庁舎２階）
(3) 提出方法
直接持参又は郵送により提出する。
(4) 問合せ先
下関市福祉部いきいき支援課 在宅サービス係
電
話：０８３－２３１－１３４０
ＦＡＸ：０８３－２３１－１９４８
１０
その他
(1) 提出書類は原本１部とし、審査結果に関わらず返却しない。なお、不登
録となった場合においても、本市で定めた保存年限終了後、本市の責にお
いて全て処分するものとし、本事業以外に使用しない。
(2) 提出書類の作成等、申請に要する費用は、全て申請事業者の負担とする。