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宮古市地産地消推進計画
（案）
宮
古
市
平成 27 年３月
－ 目
次 －
第Ⅰ章 推進計画の策定にあたり
１
２
３
４
５
６
計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関係者の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の目標値 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
１
１
２
２
２
第Ⅱ章 地産地消推進の基本的な考え方
１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 基本的な施策の方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第Ⅲ章 宮古市の特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第Ⅳ章 地産地消の現状と課題
１
２
３
４
５
６
安全・安心な農林水産物生産の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・ ８
産地直売所の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
学校、保育所等の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
観光、イベント等の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
加工品・特産品等の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
情報の提供とＰＲの現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第Ⅴ章 具体的な施策
１
２
３
４
５
６
安全・安心な農林水産物生産の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
産地直売所の充実による地産地消の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・１４
学校、保育所等における地産地消の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・１５
観光、イベント等による地産地消の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・１５
加工品、特産品づくりによる地産地消の推進 ・・・・・・・・・・・・・１５
地産地消に関する情報の提供とＰＲの強化 ・・・・・・・・・・・・・・１６
参考資料
用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
1
第Ⅰ章 推進計画の策定にあたり
１ 計画策定の趣旨
近年、農林水産物は、生産技術の向上や輸送・流通システムの高度化などにより、
消費者にとっては、いつでも欲しいものが手に入る状況となっていますが、その反面、
農林水産物の旬や生産地に対する認識の欠如、生産者と消費者の関係が希薄になるな
どの問題も生じています。
また、ＢＳＥ (注１)や鳥インフルエンザ(注２)の発生、残留農薬や食品の偽装表示など
の事件や事故の発生は、食品に対する消費者の信頼が大きく揺らぐ事態を引き起こし
ています。
このような状況の中で、消費者にとっては生産者の顔が見え、新鮮で安全・安心な
農林水産物を安く購入でき、生産者にとっては流通コストの削減、少量多品目生産で
も販売が可能となるなどのメリットをもたらす地産地消が、重要性を増してきていま
す。
そして、「森・川・海」と大地に育まれた本市の多彩な食材を活用し、地産地消の
取り組みを積極的に行うことは、市民の地元農林水産物に関する正しい理解や不安感
の払拭に寄与することはもちろん、地元農林水産物の消費拡大は、農林水産業や他の
産業の振興にも大いに貢献し、地域経済の活性化につながるものとなります。
この地産地消を推進するため、本市では、平成２１年１２月に議員提案による「宮
古市食育及び地産地消の推進基本条例（以下「基本条例」という。）が制定され、こ
の基本理念に基づき、それぞれの分野で地産地消の推進に努めてきましたが、これま
で以上の取り組みが必要です。
このことから、本市の地産地消に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、
宮古市地産地消推進計画（以下「推進計画」という。）を策定します。
２ 計画の位置づけ
推進計画は、基本条例に規定する地産地消推進計画として位置づけ、本市における
地産地消のあるべき姿を明らかにするとともに、その実現に向けてどのような取り組
みを進めていくべきか、その方向性を示すものとします。
また、推進計画は、宮古市総合計画（以下「総合計画」という。）並びに宮古市食
育推進計画（以下「食育推進計画」という。）とも整合・調整を図るとともに、連携
し推進するものとします。
３ 計画の期間
推進計画の期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とし、施策の成果
や社会情勢の変化に対応するため、必要に応じて見直しを行うこととします。
1
2
４ 計画の推進体制
推進計画に関する施策については、市や生産者等、市民がそれぞれの役割を担い、
具体的な取り組みを進めるものとします。
また、推進計画に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、市や生産者等、
市民が一体となった推進体制を整備するものとします。
５ 関係者の役割
（１）市の役割
①市は、生産者等や市民と連携して地産地消を推進するものとします。
②市は、推進計画に定める目標達成のため、生産者等や市民の取り組みを支援し、
関係者間の調整を図ります。
（２）生産者等の役割
①生産者等は、市民と連携して地産地消に取り組むものとします。
②生産者等は、市が実施する施策に協力するよう努めるものとします。
③生産者等は、安全・安心な食品を提供するとともに、食品に関する正確な情報
の提供に努めるものとします。
（３）市民の役割
①市民は、自発的に地産地消に取り組むものとします。
②市民は、地産地消に関する市の施策や生産者等の事業に協力するよう努めるも
のとします。
※ 生産者等
農林水産物の生産、採取、製造、加工、調理、流通、販売その他当該食品の消費者への提供
に携わる全ての者（これらの者が組織する団体を含む。）をいう。
６ 計画の目標値
推進計画における目標値を、次のとおり設定します。
【指標】
№
内
容
1
農林水産物産地直売所販売額
2
学校給食における地元食材利用率
現状値(H25)
目標値(H31)
32,613 万円
34,243 万円
20.3％
30.0％
備
考
【目標値の考え方】
№１：地元農林水産物の消費拡大を図り、産地直売所の年間販売額の増加を目指すもの。
（５％増、総合計画と整合）
№２：学校給食における宮古産の食材利用割合の増加を目指すもの。
（重量ベース・総合計画と整合）
2
3
目標値を達成するための関連指標を、次のとおり設定します。
【関連指標】
№
内
容
1
いわて地産地消レストラン(注３)認定数
2
加工品・特産品開発件数
3
エコファーマー(注４)認定者
4
農業まるごと体験ツアー参加者数
現状値(H25)
目標値(H31)
1 事業所
3 事業所
4件
10 件
73 人
110 人
102 人
200 人
備 考
※№1～3の現状値及び目標値は、累計値である。
【目標値の考え方】
№１：２年度ごとに１事業所ずつの増加を目指すもの。
№２：年度ごとに約１件ずつの増加を目指すもの。
№３：年度ごとに約１０名ずつの増加を目指すもの。
№４：参加者数の倍増を目指すもの。
（参考）地産地消とは
推進計画における地産地消の意味は、基本条例第２条第２号に規定されているとお
り「地域で生産された農林水産物を地域で消費すること。」とし、この中の地域とは、
原則として宮古市内とします。
（参考）推進計画の位置づけ
宮
古
市
食
育
及
び
地
産
地
消
の
推
進
基
本
条
例
宮古市総合計画
宮古市食育推進計画
[ 条例に定める食育推進計画 ]
連携 ( 整合・調整 )
宮古市地産地消推進計画
[ 条例に定める地産地消推進計画 ]
岩
手
県
食
育
推
進
計
画
第
２
次
食
育
推
進
基
本
計
画
食
育
基
本
法
3
4
第Ⅱ章 地産地消推進の基本的な考え方
１ 基本理念
従来、地域で生産された農林水産物を地域で消費する地産地消の活動は、産地直売
所での地元農林水産物の販売や学校給食における地元農林水産物の利用が代表的なも
のでしたが、最近では、それに加えて地元農林水産物を利用した加工品の開発、飲食
店や宿泊施設等での地元農林水産物の活用などの取り組みがなされ始め、地産地消の
活動は確実に裾野を広げています。
また、東日本大震災以降、地元農林水産物をはじめとする地産地消に関する市民意
識が高まっています。
このような地産地消の活動は、本市の農林水産業の振興はもちろんのこと、他の産
業の振興にも大きな効果を及ぼすほか、健全な市民生活、多彩な文化の形成にも寄与
するものとなります。
そこで、市や生産者等、市民が一体となって次の考え方に基づき、地産地消を推進
するものとします。
健康で文化的な地域社会の形成に寄与する地産地消
農林水産業や他の産業の振興に寄与する地産地消
地産地消の基本理念
農林水産業の持続的な経営に寄与する地産地消
農林水産物の生産に必要な環境の保全に寄与する地産地消
4
5
２ 基本的な施策の方向
地産地消の推進にあたっては、本市の現状や課題を踏まえて、次に掲げる７つの基
本的な施策の方向に基づき、具体的な施策を展開するものとします。
また、具体的な施策は、市や生産者等、市民がそれぞれの役割を自覚し、連携と協
働のもとに展開するものとします。
安全・安心な農林水産物生産の推進
産地直売所の充実による地産地消の推進
学校、保育所等における地産地消の推進
基本的な施策の方向
観光、イベント等による地産地消の推進
加工品、特産品づくりによる地産地消の推進
地産地消に関する情報の提供とＰＲの強化
食育の推進
なお、基本的な施策の方向のうち食育の推進における具体的な施策については、食
育推進計画によるものとします。
5
6
第Ⅲ章 宮古市の特性
本市は、岩手県の東端に位置し、人口は約５万９千人、市域は東西６４キロメート
ル、南北５０キロメートル、面積は１,２６０平方キロメートルと全国の市では８番
目、東北では２番目の広大な面積を有しています。
本市の東側に位置する沿岸部は、三陸復興国立公園に指定されて風光明媚な海岸美
を誇り、夏涼しく冬温かい温暖な気候が特徴であるとともに、眼前に広がる三陸の海
は、親潮と黒潮が出会う世界でも有数の漁場となっているため、豊富な水産資源を生
み出しています。
一方、西側に位置する山間部は早池峰国定公園に指定されるなど、標高が高く、一
年を通じて冷涼で、冬は積雪が多く内陸性の気候となっていますが、市の面積の約９
割を森林が占めていることが物語るように、豊かな森林資源を有しています。
このような地理的、或いは気象条件の中での農業は、農家１戸当たりの経営耕地面
積が少なく、稲作と野菜、花き、畜産などを組み合わせた複合経営と多品目栽培が特
徴となっています。
林業は、広大な森林を有するものの、林業経営として森林を育成するためには長期
間の年月を要することから、短期間に収入の得られる原木しいたけ栽培等との複合経
営が行われています。
水産業は、本市の代表的な魚であるサケが本州一の漁獲量を誇っていますが、ワカ
メ、アワビの漁獲量も全国４位（平成 24 年）を誇るなど、三陸漁場や宮古湾内では
海面漁業が盛んに行われているほか、閉伊川、津軽石川、田老川、摂待川では河川漁
業も行われています。
6
7
農林水産業以外では、三陸復興国立公園や早池峰国定公園などを始めとした観光資
源に加え、サケやサンマ、毛ガニなどの水産物を活用した観光イベントの開催や体験
型観光の実施などにより、年間１１０万人以上の観光客が本市を訪れ、観光は主要な
産業となっています。
また、水産物の加工を中心とする食料品製造業は、工業の中では事業所数、従業員
数ともに最も多い業種となっています。
〔基本データ〕
区
分
人
口
世
市
総
帯
世帯
考
平成 22 年国勢調査
(住民基本台帳 H27.1.1 現在人口)
平成 22 年国勢調査
(住民基本台帳 H27.1.1 現在世帯数)
平成 21 年全国市区町村別面積
数
1,730
戸
2010 年農林業センサス
積
1,164
ha
2005 年農林業センサス
業
農 業 純 生 産 額
512,495
林
林 業 経 営 体 数
317
農
農
森
水
産
業
積
人
備
㎢
業
面
59,430
(56,795)
22,509
(24,257)
単位
1,259.89
農
の
数
計
家
地
林
面
面
千円
経営体
平成 23 年岩手県市町村民所得推計
2010 年農林業センサス
平成 20 年度版岩手県林業動向年報
（民有林）
積
82,458
ha
林 業 純 生 産
486,987
千円
漁 業 経 営 体 数
511
宮古市魚市場水揚金額
6,704,269
千円
宮古市魚市場水揚高統計（H25）
水 産 業 純 生 産
2,686,956
千円
平成 23 年岩手県市町村民所得推計
食料品製造事業所数
47
観 光 客 入 込 数
1,106,606
農林水産物直売所販売金額
32,613
学校給食の地元食材利用率
20.3
経営体
事業所
人
万円
％
平成 23 年市町村民所得推計
2013 年漁業センサス
平成 24 年経済センサス
市商業観光課（H25）
市農林課（H25）
市教育委員会（H25）
7
8
第Ⅳ章 地産地消の現状と課題
１ 安全・安心な農林水産物生産の現状と課題
〔現 状〕
ＢＳＥや食品の偽装表示などを始めとした一連の食品に関する事件や福島第一原
子力発電所事故による放射性物質汚染の不安を受け、食品の安全・安心や品質など
に対する消費者の関心やニーズが高まる一方、原発事故による風評被害への対応な
ど、生産者の食の安全・安心に対する意識も高まっています。
このような状況の中、農業においては牛肉や米にトレーサビリティシステム(注５)
が導入されたほか、「生産者の顔」が見える、安全・安心な農産物の生産に意欲的
に取り組む農業者が増えてきています。
水産業においては、ワカメにトレーサビリティシステムを導入しているほか、宮
古漁業協同組合、重茂漁業協同組合、田老町漁業協同組合が、安全・安心な養殖水
産物の生産を図るため、「未来につなぐ美しい海計画」を策定し、管理区域におけ
る合成洗剤の追放運動、漁場の水質等の調査を行っています。
また、宮古市魚市場では、岩手県産地市場ＨＡＣＣＰ対応指針等に則り、衛生管
理の高度化に取り組んできました。平成１８年３月には、全国で初めて一般社団法
人 大日本水産会の優良衛生品質管理市場の認定を取得するなど、県内でも衛生管
理に優れた魚市場となっています。
〔課 題〕
安全・安心な農林水産物を生産するためには、優良な農地や森林、漁場の保全な
どが重要となることから、環境保全型の農林水産業に取り組むことが必要です。
農産物については、安定的した生産・供給体制を確立するため、生産者の生産拡
大に対する支援や高齢化や担い手不足などへの対応、ポジティブリスト制度(注６)や
化学肥料の適正使用の一層の指導・啓発をしていくことが必要です。
また、消費者に対して農産物の安全・安心を客観的に証明する、特別栽培農産物
の認証制度(注７)の活用やエコファーマーの認定への取り組みを支援することも必要
です。
さらに、農林水産物の生産や加工段階における衛生管理や工程管理を徹底するた
め、ＧＡＰ (注８)やＨＡＣＣＰ(注９) 化に向けた取り組みを拡大することも必要です。
8
9
２ 産地直売所の現状と課題
〔現 状〕
本市には、現在、農林水産物等の産地直売所が１３箇所あり、平成２５年の全体
の年間販売額は、３億２千万円ほどになっています。
昭和３５年に開設した宮古市魚菜市場は、市民の台所として親しまれているほか、
観光客にも人気の活気あふれる施設です。中央にある産地直売場では、生産者が採
れたての地元農林産物を市民や観光客に対面販売しており、本市の産地直売のさき
がけとなった施設で、その後、産地直売所が徐々に開設されてきました。
そして、これらの産地直売所では、新鮮な地元農林水産物やその加工品が、比較
的安く販売されているため、市民はもちろん観光客等にとっても、重要な施設とな
っています。
また、農家の軒先や道路沿いには、期間限定の簡易な直売所も増加しています。
〔課 題〕
各産地直売所の販売額は堅調な伸びをみせていましたが、東日本大震災以降、頭
打ちの状況にあることから、今後、販売増による経営の安定を図るためには、集客
力の強化や情報発信など、産地直売所としての魅力を高める必要があります。
産地直売施設販売額の推移
販売額（万円）
33,610
33,267
31,873
32,724
32,613
H21
H22
H23
H24
H25
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
資料：市農林課（宮古市魚菜市場及び簡易な直売所は、産地直売所に含まない。
）
9
10
〔宮古市内の農林水産物直売所〕
直
売
所
名
形 態
所
在
場
所
出崎地区産地直売施設組合
公設民営
臨港通（シートピアなあど）
ＪＡ新いわてＤＯＲＡ・西町産直会
民設民営
小山田（マリンコープDORA）
田の神（BELF西町）
ミニ産直農家
民設民営
大通
新鮮お届けクラブ
民設民営
板屋（ジョイス宮古千徳店）
産直いちば
民設民営
宮町（宮古青果市場）
たろう産直組合やませの丘
公設民営
田老字重津部（道の駅たろう）
摂待駅前地場産品直売所
民設民営
田老字片巻
水沢野菜直売所
公設民営
田老字岩瀬張
ひきめの里直売所
民設民営
蟇目
新里ふるさと物産センター直売所
公設民営
茂市
川井村やまびこ産直組合
公設民営
川内（道の駅やまびこ館）
和井内深山産直
民設民営
和井内
※市農林課
３ 学校、保育所等の現状と課題
〔現 状〕
本市の小学校及び一部の中学校では、これまで自校調理方式又は給食センター調
理方式により学校給食を実施してきましたが、平成２３年度からは給食センター調
理方式による全校完全給食が行われています。
このような中、平成２１年の田老給食センターの完成を契機として、ＪＡ新いわ
て宮古営農経済センター内に５つの産直組合等で組織する宮古市給食センター食材
供給部会が設立され、現在、田老給食センター及び新里給食センターへ、キュウリ、
ダイコン、キャベツなどの地元農産物が供給されています。
平成２４年度からは、ＪＡ新いわてによる宮古産特別栽培米が供給されています。
林産物や水産物については、市内の青果店や鮮魚店、漁協等を通じて学校給食に
利用されています。
〔課 題〕
学校や保育所等で地元農林水産物の利用を拡大するためには、作付面積の拡大な
ど、安定した生産や供給体制の確立を図る必要があります。
また、生産者と給食関係者等との間で、需要と供給にかかる相互理解を深めると
ともに、食材の規格や前処理の問題等についての認識を共有することが必要です。
10
11
４ 観光、イベント等の現状と課題
〔現 状〕
三陸復興国立公園と早池峰国定公園の二つの自然公園を擁し、風光明媚な自然景
観と豊富な食材に恵まれているため、年間１１０万人以上の観光客が訪れ、観光は
本市の重要な産業となっていますが、近年、観光の形態は、社会の少子高齢化やグ
ローバル化の進行、国民のライフスタイルや価値観の変化などの影響により、従来
の団体による旅行から、小グループや家族などによる旅行へと変化しています。
また、単に素晴らしい自然景観を眺める観光から、グリーン・ツーリズム(注10)に
代表されるように、農山漁村の持つ文化や実生活を体験する観光への関心も高まっ
てきています。
このような状況の中で、本市では地元農林水産物等を活用した観光イベントの開
催や体験型観光の実施などにより、豊かな食材や食文化などを観光客に提供するこ
とが行われています。
加えて、飲食店や宿泊施設等では、観光客に地元農林水産物を利用した料理を提
供する取り組みが増えてきています。
〔課 題〕
自然景観などの優れた観光素材の活用や様々なイベントの開催に加えて、観光産
業全体が地産地消を積極的に導入することによって、観光地としての魅力や地域の
ブランド力を高めることが必要です。
特に飲食店や宿泊施設等においては、地元農林水産物を積極的に利用することに
よって、地域の食文化を観光情報として発信するような事業の展開も必要です。
また、観光産業に地産地消を導入するためには、生産者と観光関係者等との間で
意見や情報交換の場を設けるなど、十分な意思の疎通を図ることも必要です。
11
12
〔地場農林水産物を活用した観光・体験イベント〕
イ ベ ン ト 名
実施場所
実施時期
主
催
宮古の農業まるごと体験ツアー
市 内
5 月・9 月
宮古市
宮古市民の森づくり
市 内
6 月・9 月
宮古市
新巻きサケづくり体験
水産科学館 12 月
県立水産科学館
わかめの芯抜き体験
水産科学館 通年
県立水産科学館
めざせ！元気なみやこっ子食育教室
市内小学校 通年
宮古市食生活改善推進員協議会
そば打ち体験
市 内
新里グリーン・ツーリズム推進
通年
協議会
〔農林水産物や特産品の販売等に関するイベント〕
月
イ ベ ン ト 名
主
催
2 月 宮古毛ガニまつり
宮古市魚市場
宮古観光文化交流協会
5 月 山菜まつり
やまびこ産直館
実行委員会
8 月 重茂味まつり
重茂漁港
重茂漁業協同組合
9 月 やまびこフェスタ
やまびこ産直館
実行委員会
さんまフェスタ
浄土ヶ浜
宮古観光文化交流協会
区界高原まつり
道の駅区界高原
門馬地域自治振興協議会
市総合体育館
実行委員会
新里まつり
山村広場
実行委員会
けげだす村工房まつり
青倉
青倉地区自治会
閉伊の郷まつり
やまびこ産直館
実行委員会
ふるさと会館
和井内区
田老第一中学校
実行委員会
宮古駅前
実行委員会
10 月 宮古市産業まつり
11 月 和井内ふるさと収穫祭
鮭・あわびまつり
12 月 サーモンフェスタ
12
実施場所
13
５ 加工品、特産品等の現状と課題
〔現 状〕
本市における食料品の製造は、古くから三陸の海が育んだ豊富な水産物の加工を
中心として展開されていて、冷凍水産物のほか塩蔵品・缶・びん詰などが製造され
ています。
また、地元の農産物を利用した加工品については、株式会社 川井産業振興公社
がシソやダイコン、山菜などを原料とした特産品を製造しているほか、市内の様々
な地域の生産者グループや事業所等でも、味噌や豆腐、伝統的な菓子などの加工品
の取り組みが行われています。
一方、地元農林水産物を利用した特産品開発については、宮古市産業振興補助金
等の活用により、様々な事業所やグループが、商品化を目指した製品の開発に取り
組んでいます。
〔課 題〕
地元農林水産物を利用した加工品や特産品の製造は、農林水産物の付加価値を高
めることはもちろん、地域経済全体への波及効果も大きいことから、今後、ますま
すその取り組みを推進するため、生産者グループや事業所等に対して関係団体が一
体となって支援することが必要です。
６ 情報の提供とＰＲの現状と課題
〔現 状〕
現在、地産地消に関しては、市の広報紙やホームページのほか、農林水産業体験
事業の実施、地産地消イベントや産業まつりなどの開催などを通じて、地元農林水
産物や加工品の情報提供やＰＲが行われています。
また、地元農林水産物を利用した郷土料理等に関しては、宮古市食生活改善推進
員協議会や岩手県が認定している「食の匠」(注 11)の活動を通じて、調理方法等の情
報提供が行われています。
〔課 題〕
地産地消を推進するためには、生産者の努力に加えて地元の農林水産物を利用し
ようとする市民意識の向上が重要であるにもかかわらず、地産地消の意義や地元農
林水産物に対する理解が十分でないことから、あらゆる機会を捉えて、地産地消に
関する情報提供やＰＲを行う必要があります。
また、農林水産物の旬の美味しい食べ方、郷土料理等の情報発信も不足している
ことから、生活に密着した情報として市民に提供することも必要です。
13
14
第Ⅴ章 具体的な施策
１ 安全・安心な農林水産物生産の推進
地産地消による農林水産業の振興を図るため、消費者に信頼される安全・安心で新
鮮な農林水産物を生産し、安定的に供給できる体制の確立を目指します。
また、安全・安心な農林水産物の生産は、優良な農地の保全や適正な森林の管理、
漁場環境の保全等と大きく関わってくることから、環境保全型の農林水産業の一層の
推進を図ります。
さらに、生産者の高齢化や担い手不足を解消するため、関係機関が一体となって、
地域の農林水産業を支える意欲や能力のある担い手の確保・育成を支援します。
〔具体的な施策〕
・農薬や化学肥料の適正使用、ポジティブリスト制度の対応など、安全・安心な農
林水産物の生産に関する研修会の開催
・ＧＡＰやＨＡＣＣＰ対応指針等に則った取り組みの推進
・岩手県特別栽培農産物認証制度の活用
・生産拡大、品質や生産性の向上、販路拡大等の支援
・安全・安心な農林水産物に関する情報の提供
・環境保全型の農林水産業の推進
・農林水産業の担い手確保と育成への支援
２ 産地直売所の充実による地産地消の推進
地産地消を推進するうえでは、今後も産地直売所が重要な施設となることから、市
民や観光客はもちろん、飲食店や宿泊施設等への地元農林水産物の供給を一層拡大す
るため、消費者ニーズの把握に努めて取り扱い品目に反映させるなど、産地直売所と
しての魅力の向上を図ります。
また、研修会の開催等を通じて安全・安心な食品に対する生産者の意識を醸成する
とともに、産地直売所で取り扱う農林水産物等の衛生管理を徹底します。
〔具体的な施策〕
・産地直売所と消費者等との意見交換会等の開催
・新たな農林水産物や加工品に関する研修会の開催
・農林水産物の衛生管理や販売額の向上等を図る研修会の開催
・産地直売所独自のイベント開催などによる情報の発信
14
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３ 学校、保育所等における地産地消の推進
地元農林水産物の利用を拡大するため、安定した生産や供給体制の確立に努めると
ともに、生産者と給食関係者との意見や情報の交換を通じて、地産地消を推進するう
えでの課題等に対する両者の共通した認識を形成します。
また、学校給食等に地元の農林水産物を利用することは、児童や生徒等が郷土への
関心を深め、地域の産業についても学ぶことができる教育的効果が期待できるととも
に、市民等への意識啓発が期待される最適の機会であることから、啓発事業を積極的
に実施します。
〔具体的な施策〕
・農産物の計画的な生産と安定供給への支援
・産地直売所を対象とした宮古市給食センター食材供給部会への加入促進
・生産者と給食関係者との意見交換会等の開催
・「まるごと宮古給食の日（仮称）」などを通じた啓発事業の実施
・保育所等における地元農林水産物の利用拡大
４ 観光、イベント等による地産地消の推進
地産地消により観光地としての魅力を高めるため、豊かな食文化や食にまつわる歴
史などを紹介するなどの取り組みを進めます。
また、飲食店や宿泊施設等では、地元の農林水産物を積極的に利用し、料理の美味
しさに加えて食材に対する安心感を提供するほか、伝統料理の掘り起こしや新メニュ
ーの開発、地産地消推進の証しである「いわて地産地消レストラン」認定などの取り
組みを支援します。
〔具体的な施策〕
・地元農林水産物を活用した観光イベントや体験型観光の拡充
・飲食店や宿泊施設等における地元農林水産物の利用拡大
・生産者と飲食店や宿泊施設等との情報交換会の開催
・伝統料理の掘り起こしや新メニューの開発への支援
・「いわて地産地消レストラン」認定制度の積極的な活用
５ 加工品、特産品づくりによる地産地消の推進
地元農林水産物の加工による高付加価値化への取り組みを推進するため、新規の加
工品の開発や特産品づくりに取り組む生産組織等の育成を図るとともに、生産者によ
る起業化の取り組みや事業所、グループ等が取り組む加工品や特産品の研究・開発に
対しても、関係機関が一体となって支援します。
また、地域に根差す伝統料理の活用や、これまで未利用、低利用となっている水産
資源の活用にかかる取り組みについても積極的に支援します。
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〔具体的な施策〕
・加工品や特産品の研究・開発への支援
・商談会の開催などによる販路拡大への支援
・加工品コンクールの開催
・商品開発のための研修会の開催
・消費者ニーズを把握するための意見交換会等の開催
６ 地産地消に関する情報の提供とＰＲの強化
本市で生産される農林水産物やその加工品に関する情報をはじめとして、地元の食
材の美味しい食べ方や郷土料理などのきめ細かい情報を、広報紙やホームページ、地
産地消に関連したイベント等を通じて提供することによって、市民の地産地消の意義
や重要性に対する意識を醸成します。
また、地産地消に関する情報提供やＰＲに際しては、有為な人材や関係団体等の活
用が効果的であることから、それらの一層の活用を図ります。
さらに、市民の意識啓発と地元農林水産物の利用促進を図るため、市独自に「地産
地消に関する日」を制定します。
〔具体的な施策〕
・地元農林水産物や加工品の情報提供
・地産地消にまつわるイベントの開催
・地産地消に対する意識啓発のための研修会等の開催
・「地産地消に関する日」の制定
・宮古市食生活改善推進員協議会など関係団体の活用
・野菜ソムリエ(注12)や岩手県「食の匠」などの人材の活用
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－ 用 語 集 －
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
（Bovine Spongiform Encephalopathy）
〔注１〕
「うし かいめんじょう のうしょう」、または「ぎゅう かいめんじょう のうしょ
う」とも読み、一般的には狂牛病（きょうぎゅうびょう,Mad Cow Disease）として知ら
れている。
この病気が発症した牛は、当初は痙攣を起こしたりする程度で目立った症状は現れな
いが、やがて音や接触に対して過敏な反応をするようになり、病状がさらに進むと運動
機能に関連する部位も冒されて立てなくなるなどの症状を示す。
イギリスで発生したのは、飼料として与えた汚染肉骨粉が感染源と考えられている。
なお、日本での発生原因は完全には解明されていないが、肉骨粉と同時に牛用代用乳
がその原因として疑われている。
鳥インフルエンザ〔注２〕
Ａ型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。トリイン
フルエンザとも表記される。また、鳥インフルと略称されることがある。
鳥インフルエンザウイルスは、野生のアヒルやカモ類などの水禽類を自然宿主とし、
腸管で増殖する。鳥間では、水中の糞を媒介に感染する。
ウイルスの中には、家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い病
原性をもたらすものがある。このようなタイプを高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）と
呼び、世界中の養鶏産業にとって脅威となっている。また、このうち H5N1 亜型ウイル
スなどでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されており、今のところ一般の人
に感染する危険性は極めて低いが、ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人の間
で感染する能力を持つウイルスに変異することが懸念されている。将来、それが爆発的
感染（パンデミック）を引き起こす可能性がある。
いわて地産地消レストラン〔注３〕
平成２６年１０月現在のいわて地産地消レストラン認定店は４４店で、その内訳は、
二つ星店が３３店、一つ星店が１１店となっている。
メニューの６０％の主な食材に県産食材を使っている場合を「１つ星」とし、メニュ
ーの８０％の主な食材に県産食材を使っている場合を「２つ星」として認定している。
また、単に使用する岩手県産食材の割合だけでなく、いわての食文化を積極的に表現
していることや、こだわりをもって地産地消に取り組んでいること、つくり手の顔が見
える安心・安全な食の提供を心がけていることなど、総合的に地産地消を実践している
店を「いわて地産地消レストラン」として認定している。
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エコファーマー〔注４〕
エコファーマーとは、平成１１年に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の
促進に関する法律（持続農業法）
」に基づき、
「持続性の高い農業生産方式の導入に関す
る計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業
者（認定農業者）の愛称名である。
エコファーマーになると、認定を受けた導入計画に基づき、農業改良資金の特例措置
が受けられる。
トレーサビリティシステム〔注５〕
英語の「トレース（Trace: 足跡をたどる）」と「アビリティ（Ability:できるこ
と）
」の合成語で、もともとは工業製品などの商品の履歴、所在を追跡する方法の概念
で、民間の自主的な品質管理規格である国際標準化機構により「記録物によって、その
履歴、転用または所在を追求できる能力」と定義されている。
記録の追跡により、ある物品（商品）の流通経路が確認できる状態をいい、 食品で
は、食品の生産、加工、流通などの各段階で原材料の出所や食品の製造元、販売先など
を記録・保管し、食品とその情報とを追跡できるようにすることで、食中毒などの早期
原因究明や問題食品の迅速な回収、適切な情報の提供などにより消費者の信頼確保に役
立つものをいう。
ポジティブリスト制度〔注６〕
平成１５年の食品衛生法改正により、現在設定されている農薬、飼料添加物及び動物
用医薬品（以下、
「農薬等」と記す）の残留基準を見直し、基準が設定されていない農
薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度。
厚生労働大臣により、食品の成分に係る規格が定められている農薬等については、国
際基準などを元に設定された「残留基準」を超えて残留する食品の流通を禁止。
いずれの食品にも残留基準が定められていないもの、および一部の食品に残留基準が
定められている農薬等が残留基準の定めのない食品に残留する場合については、
「一律
基準」として設定された 0.01ppm を超えて残留する食品の流通を禁止。
農薬として使用され、食品に残留した場合であっても、摂取したことにより人体に影
響を及ぼすおそれのないものについては本規定の対象外とすることとし、亜鉛、クエン
酸など６５種の農薬等が対象外物質として設定されている。
特別栽培農産物認証制度〔注７〕
県内の生産者が一定の栽培方法に基づいて、生産する農産物の認証を行うことにより。
県産農産物に対する消費者の信頼性の向上及び流通の円滑化を図ることを目的とし、そ
の農産物が生産された地域の慣行レベル（各地域の慣行的に行われている節減対象農薬
及び化学肥料の使用状況）に比べて、節減対象農薬の使用回数が５０％以下、化学肥料
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の窒素成分量が５０％以下、で栽培された農産物（特別栽培農産物）を対象とした認証
制度である。
）
野菜及び果実（加工品を除く）並びに穀類、豆類等で乾燥調製したものであって、不
特定多数の消費者に販売されるものを対象品目とし、農林水産省が定めた「特別栽培農
産物にかかる表示ガイドライン」により認証が行われる。
ＧＡＰ（Good Agricultural Practices）
〔注８〕
「ギャップ」もしくは「ジーエーピー」)と呼ばれ、農業生産活動を行う上で必要な
関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確
な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のことです。
これを多くの農業者や産地が取り入れることにより、結果として食品の安全性向上、
環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に
資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待されている。
ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）
〔注９〕
日本語読みは決まっていないがハサップまたはハセップと呼ばれることが多い。
食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因（ハザード；Hazard）を分析しそれを最
も効率よく管理できる部分（CCP；必須管理点）を連続的に管理して安全を確保する管
理手法である。
グリーン・ツーリズム〔注 10〕
農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動である。
欧州では、農村に滞在しバカンスを過ごすという余暇の過ごし方が普及している。英
国ではルーラル・ツーリズム、グリーン・ツーリズム、フランスではツーリズム・ベー
ル（緑の旅行）と呼ばれている。
食の匠〔注 11〕
先人の知恵と技により育まれ、受け継がれてきた郷土食や豊かな食材を活かした料理
を「岩手ならではの食文化」として、県内外に発信するとともに、食に関連する活動を
通じた地域活性化をねらいに、郷土食等の優れた技術を有しその技術を伝承できる方を
「食の匠」として認定している。
平成２６年１１月現在で、これまでに 246 の個人・団体を認定してきており、県内外
での実演指導を通じた伝承活動のほか、農産加工販売や農家レストラン等のアグリビジ
ネス活動や地域の魅力ある食を提供するグリーン・ツーリズムの取り組みなどで活躍し
ている。
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野菜ソムリエ〔注 12〕
野菜や果物の種類や特性、栄養、素材に合った食べ方、盛りつけ方などに精通したス
ペシャリストを認定する民間資格で、平成１３年１０月にスタートした。平成２２年４
月に、ベジタブル＆フルーツマイスターからジュニア野菜ソムリエ・野菜ソムリエ・シ
ニア野菜ソムリエと改称された。
野菜ソムリエの資格を得るには、一般社団法人日本野菜ソムリエ協会が主催する養成
講座を受講し、試験に合格する必要がある。政府や公的機関による認証等は一切無いが、
現時点では、野菜に関する資格があまり無いことから、
「食育」への関心の高まりとと
もに有名人を中心に受講者・資格取得者が増加傾向にあり、社会的認知を得つつある。
【参考文献】
農林水産省ホームページ、岩手県ホームページ、インターネット百科事典「ウィキペディア」
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