提案公募型研究開発事業 公募要領 対象事業 中小企業経営支援等対策費補助金 (戦略的基盤技術高度化支援事業) 受付期間:平成27年2月23日(月)~平成27年3月5日(木) (土曜・日曜を除く) 受付時間:10:00~12:00,13:00~17:00 提案対象年度:平成27年度 本公募については、公益財団法人中部科学技術センターのホームページに公開 しています。 平成27年 2月 公益財団法人中部科学技術センター 1.公募の趣旨 中部地域の産業振興に資するため、経済産業省(以下「国」という。)による提案公募型研究開 発事業(以下「事業」という。)への提案手続と採択後の管理運営等を担う機関として公益財団法 人中部科学技術センター(以下「この法人」という。)を希望する共同開発計画(以下「プロジェ クト」という。 )を募集いたします。 2.プロジェクト対象の事業名 この法人が事業管理を担うプロジェクトとして公募する国の事業は次の通りです。 ・中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業) 3.応募者の要件 この法人の公益事業活動にご理解を頂いた上で、以下の要件を満たすこと。 (1)国が公募する事業の「応募対象者」、 「応募対象事業」の要件を満たし、かつ「中小のもの づくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき「特定研究開発等計画」の認定を受けた (認定申請中又は本事業との同時申請を含む。)中小企業者を含む共同体であること。 (2)プロジェクトの主たる研究実施場所が中部経済産業局管内(愛知、岐阜、三重、富山、 石川の各県)であること。 (3)機器設備等の購入は、研究実施機関にて実施すること。 (4)研究実施機関は、補助対象経費の3分の1を支出可能なこと。機器設備の購入に限り、 購入費用の3分の2をこの法人が立て替えることができる。ただし、大学・公設試等の 機器設備等の購入は、この法人が費用の立て替えを行うことなく、当該機関にて実施す ること。 (5)本事業への応募を希望する企業は、原則として、至近3ヶ年の決算において連続して赤 字を計上していないこと。 4.応募方法 (1)提出書類 ①申込書 別添の様式1(word ファイル)をこの法人のホームページからダウンロードして作成して下 さい。 ②参考資料 プロジェクトリーダー若しくはサブリーダー就任予定者の所属企業の「会社案内(パンフレ ット)」の電子データ(PDF ファイル)を提出して下さい。 ③至近3ヶ年の決算報告書(大学・公設試等を除く。) (2)提出方法 提出書類①及び②の電子データを E-mail に添付し、第6項の「提出書類の送付先・問合せ先」 へ提出して下さい。電子データは約 10MB までであれば受付可能ですが、これ以上の容量となる 場合は CD-R 等のメディアに収納し、第6項の「提出書類の送付先・問合せ先」へ送付又は持参 して下さい。 平成27年3月5日(木)17:00 必着で送付して下さい。 5.プロジェクトの選考方法及び選考結果の通知 (1)選考方法 選考は、この法人に設置する外部委員からなる受託研究開発選考委員会において、別紙の選 考基準項目に基づいて行います。 (2)選考結果の通知 選考結果については、応募者宛に文書にて通知いたします。通知の時期は、 平成27年3月下旬を予定。 6.提出書類の送付先・問合せ先 (1)担当窓口 公益財団法人中部科学技術センター 研究開発推進部 廣瀬、高須 (2)所在地及び連絡先 〒460-0011 名古屋市中区大須一丁目 35 番 18 号 一光大須ビル 7 階 TEL:052-231-3549 FAX:052-204-1469 E-mail:pro★cstc.or.jp (注)メール送信の際は★を@に変えて下さい。 ホームページ:http://www.cstc.or.jp (3)問い合わせ時間 土曜・日曜・祝日を除く 10:00~12:00、13:00~17:00 以上 別紙 【選考基準】 戦略的基盤技術高度化支援事業(補助事業) 事業名 項 目 施策との整合性 技術 事業化 産業振興 内 容 ①国等の実施する提案公募型研究開発事業の施策との整合 がとれていること。 ①開発対象の技術が新規性、独創性及び革新性を有している こと。 ②プロジェクトの目標、課題解決方法が適切であること。 ③プロジェクトを実施するのに十分な体制であること(多く の企業、大学、試験研究機関などの実施者や川上及び川下 企業関係者で構成されていることが望ましい)。 ①市場動向・企業ニーズややコスト面などから 製品化・事業化につながる可能性の高い研究・開発であり、 かつ販路開拓まで一貫して取り組めること。 ①開発技術が他の産業などにも波及効果を及ぼすこと。 ②事業化達成によって様々な産業に経済効果を及ぼすこ と。
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