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社会福祉法人清徳会 行動指針
１．人権の尊重
利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮
した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。
・利用者の人権を尊重し、個人の尊厳が守られる福祉サービスを提供する。
・利用者のプライバシー、個人情報の保護に努め、信頼性の高い福祉サービスを提供する。
・これらを実現するための体制、仕組みを構築し、確実に運用する。
２．サービスの質の向上
常に利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めます。
・良質かつ安全・安心な福祉サービスを提供する。
・継続的にサービスの質向上に向けた取り組みを行う。
・サービスの担い手である職員の質の向上を推進する。
・これらを実現するための体制・仕組みを構築し、確実に運用する。
３．社会、地域との関係の継続
利用者の生活が施設やサービスの中で完結することなく、家族や知人・友人、地域住民と
の関係が継続、さらに促進されるように支援します。
・住み慣れた地域での生活が継続できるよう、在宅サービスの充実、強化に努める。
・入所施設においても家族や知人・友人等との関係が維持され、促進されるよう一層の支
援に努める。
４．生活・ケア環境の向上
良質かつ安全・安心なサービス提供を実現するため、利用者の生活環境・ケア環境の整備
に努めます。
・利用者のプライバシーが確保されるよう生活環境の整備に努める。
・安全で衛生的かつ快適な環境の整備に努める。
５．地域福祉の推進
地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、多様な関係機関、組織、個人との連
携・協同を主導して地域の福祉課題に取り組みます。
・地域の声を傾聴し、地域とともに発展する組織をめざす。
・地域社会の福祉システムの構築に主体的に関わり、さまざまなニーズを有する人びとに
対する支援の根拠たる役割、機能を担う。
・地域の活性化、つながりの構築に向けて多様な生活課題の解決に取り組む。
６．公益的取り組みの推進
低所得者の支援や、既存の制度では対応できない地域の生活課題・福祉需要に即応した先
駆的、開拓的な取り組みを推進します。
・地域の多様なニーズを幅広くかつ迅速に把握するように努める。
・社会福祉法人の使命に基づいて、多様な生活課題や新たな福祉需要に先駆的・開拓的に
取り組む。
・地域の福祉増進、セーフティネット機能を担い、人びとから信頼を得る。
７．説明責任（アカウンタビリティー）の徹底
福祉サービスの社会に与える影響の大きさを自覚し、利用者、地域とのコミュニケーショ
ンを図るとともに、積極的な情報開示、情報提供等に努め、説明責任を果たします。
・法人の業務や財務に関する情報等と開示し、透明性の高い経営を実現する。
・提供するサービスに関する情報を利用者・家族及び社会に対し適切に説明する。
・社会福祉法人に対する理解促進と信頼を高めるため、社会、地域とのコミュニケーショ
ンに努める。
８．行政との連携・協力の促進
地域の福祉増進に向けて、行政との連携・協力を図り、かつ健全な関係を保持します。
・行政との連携・協力により、地域の福祉増進に向けて積極的な対応に努める。
・地方分権化が進む情勢の下、地方自治体との連携強化に努める。
・行政との透明性の高い協力関係を構築する。
９．トータルな人材マネジメントの実現
基本理念に基づき、めざす事業経営を実現するため、期待する職員像を内外に明示し、ト
ータルな人材マネジメントシステムを構築します。
・基本理念を役職員に周知し、共有を図る。
・基本理念を実現するために、職員がどのようにあってほしいのかを職員憲章として明示
し、その職員像に向けて職員の成長を促す取り組みを行う。
・基本理念、職員憲章に基づき法人の状況（規模、実施事業等）をも踏まえたトータルな
人材マネジメントシステムを構築する。
10．職員処遇の向上
良質な福祉人材を確保するため、賃金改善はもとより、それにとどまらない職員処遇全般
の向上に取り組みます。
・労働関係法令の遵守と適切な労務管理により、職員の安全と健康を確保し、適切な職場
環境を実現する。
・給与に限らない職員処遇の改善に継続的に取り組む。
・ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境を実現する。
11．働きがいのある職場の実現
円滑なコミュニケーションのもと、職員が仕事を通じて成長と達成を実感できる職場づく
りを進めます。
・働きがいのある職場づくりのために、組織の仕組みづくり、風土づくりを行う。
・組織の仕組みづくりの観点では、責任と権限の一致を実現し、公平・公正な人事制度を
構築する。
・職員の自己現実に配慮し、多様な人材が個々の能力を発揮できる職場づくりに努める。
・職員間の人間関係について、それを良好にし、かつ維持していく為の組織風土作りに努
める。
12．職員育成の充実
職員憲章に掲げる職員像を目指し、職務能力の開発及び全人的な成長を目的をした人材育
成に取り組みます。
・法人の目的達成に必要な人材を確保するため、職員育成の充実を図る。
・職員を適正に評価し、職員一人ひとりの自己実現、キャリア形成と組織が期待するもの
を調和させた育成システムを構築する。
・職員の成長段階に応じた配置とそこで必要となる各種教育・研修の実施を行い、キャリ
ア形成や能力開発を行う。
・求められる専門性の裏付けとなる資格について、その取得支援を充実させる。
・人材育成の視点として、専門性、組織性、社会性のバランスを重視する。
13．コンプライアンスの徹底
社会福祉法人組織やその事業を実施するうえでの関係法令はもとより、法人の理念や諸規
程さらには広く社会的ルールやモラルを遵守した経営に努めます。
・福祉サービスは、制度が求める一定の条件下で人に対して提供されるものであることか
ら、職員一人ひとりから組織全体に至るまで、高い倫理性が求められることを浸透させる。
・基本理念に基づく経営方針及び社会福祉関係法令等を遵守し公共的・公益的かつ信頼性
の高い経営に努める。
・法人経営を行う上で基本となる社会的規範やモラルを守る。
・社会福祉法人を取り巻くさまざまなリスクから組織を守り、不祥事等を未然に防止する
ための具体的な取り組みを推進する。
14．組織統治（ガバナンス）の確立
コンプライアンスを徹底し、公正かつ透明性の高い適正な経営を可能にする実効性のある
組織体制を構築して組織全体を適切に統治します。
・事業を積極的に「推進する力を持つ組織づくり」とともに、社会的な責任と使命を果た
し得る組織として、経営に対する適切なチェック・牽制機能を持った「自ら改める組織づ
くり」をめざす取り組みを実践する。
・社会的ルールの遵守を徹底する観点からも、また、社会に対して十分な説明責任を果た
す観点からも、公正かつ適正な経営を可能とする組織統治（ガバナンス）を確立する。
15．財務基盤の安定
公益性の高い事業活動の推進および信頼性の高い効果的・効率的経営の観点から、安定的
な財務基盤の確立と適切な財務管理・会計処理を行います。
・公益性に根ざした事業活動を可能とするために、適正な収益を確保し、安定的な財務基
盤を確立する。
・法人の事業運営を法令、定款等に従って計画的かつ効率的に行うとともに、法人の経営
状況と財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理に努める。
・中長期的視点からの事業計画と財務計画を立て、健全な財務基盤の安定を確保する。
16．経営管理者の役割の遂行
理事長は、リーダーシップを発揮し、「社会福祉法人清徳会行動指針」の実践に努めます。
また、趣旨に反する事態が発生した場合は、理事長自らが問題解決に当たる姿勢を明確に
し、原因を究明するとともに説明責任を果たし、再発防止に努めます。
・理事長は、リーダーシップを発揮し、基本理念や経営方針等の法人内への周知徹底に努
める。
・理事長は自ら、法人経営の透明性や公正性を高める姿勢を明確にし、実効あるものとす
るための組織づくりを推進する一方、経営トップに対するチェック機能を組織内部に組み
込む。
・理事長は、社会福祉法人の使命である「社会、地域における福祉の発展・充実」に寄与
するため、本「社会福祉法人清徳会行動指針」の実践に向けた組織的な取り組み体制を整
備する。