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2015 年 2 月 6 日号
来週の金融市場見通し
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Sh inkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
< 2/9 ～ 2/13 >
〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp
■来週の見通し
今年に入り、1 月はインド、カナダが利下げに踏み切り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は国債購入を含む量的緩和の実施を決定しました。2 月に入り、オース
トラリアも予想外の利下げを決定、中国も市中銀行から預かる資金の比率を示す預金準備率を引き下げました。ニュージーランドは政策金利据え置きも、金
融引き締め方向の姿勢を後退させました。他方、日本では政府は日銀の宮尾審議委員の後任に、金融緩和に積極的な原田泰氏を起用する方針を決めました。
内外で金融緩和競争、通貨安競争が続きそうです。
◆株価 ： 一進一退
◆長期金利 ： 0.3％台中心に居所を探る
◆為替 ： 方向感を探る
【予想レンジ】 日経平均株価
【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）
【予想レンジ】 ドル円レート
（来週）17,000～18,000 円 （2 月）16,000～18,500 円
（来週） 0.30～0.40％
（来週） 116.0～119.0 円
20,000
（円）
日経平均株価
19,000
予想レンジ
上限
18,000
新発10年債利回り
（％）
0.8
下限
15,000
14,000
0.6
予想レンジ
上限
14/2
14/4
14/6
（年/月、日次）
14/8 14/10 14/12 15/2
ドル円レート
予想レンジ
上限
120
115
0.3
110
0.2
0.1
13,000
（円/ドル）
(2 月) 112.0～122.0 円
125
0.4
16,000
130
0.7
0.5
17,000
(2 月) 0.15～0.40％
下限
0.0
14/2
14/4
14/6
（年/月、日次）
14/8 14/10 14/12 15/2
(出所)Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成
(出所)Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成
下限
105
100
14/2
14/4
14/6
（年/月、日次）
14/8 14/10 14/12 15/2
(出所)Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成
株式市場は引き続き高値圏での一進一退の動きとなり
10 年 国 債 入 札 が 不 調 に 終 わ り 、 長 期 金 利 は 一 時
1 月下旬からドル円は 116 円半ばから 119 円の狭い範
そうです。上場企業の今期の経常利益は過去最高と報じ
0.40％まで上昇するなど、不安定な動きが続いていま
囲での動きが継続しています。ギリシャのユーロ離脱懸
られるなど、企業業績は製造業を中心に順調に回復して
す。ただ、5 日の 30 年国債入札が予想よりは悪くなか
念が払しょくされていないことから、逃避通貨とされる
いることは買い安心感につながります。ただ、円相場が
ったことから、債券相場にやや落ち着きが戻りました。
円は下がり難い状況です。他方、日銀の宮尾審議委員の
こう着状態にあることから、国内株も方向感が出にくい
長期金利の水準はやや上がりましたが、日銀の巨額の国
後任に、金融緩和に積極的な原田泰氏を起用する方針と
状況です。また、ギリシャのユーロ離脱懸念は払しょく
債買入れが継続しており、一段の長期金利の上昇は限定
なったことは、追加緩和期待などから円の上値を抑えそ
されておらず、相場の上値を抑えそうです。
的とみられます。不安定さが残る中、居所を探る展開が
うです。米国の利上げ開始時期などを睨みながら、方向
続きそうです。
感を探る展開となりそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。
Shinkin Asset Management Co., Ltd
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来週の金融市場見通し
2015 年 2 月 6 日号
■来週の主な内外スケジュール
2/9
月
2/10
火
2/11
水
2/12
木
2/13
金
森本日銀審議委員の挨拶（千葉県
金融経済懇談会）
景気ウォッチャー調査（1 月）
貸出・預金動向（1 月）
消費動向調査（1 月）
企業倒産(1 月)
国際収支（12 月）
特定サービス産業動態統計（12 月、
速報値）
Ｇ20 財務相・中央銀行総裁会議（イ
スタンブール、10 日まで）
流動性供給入札
マネーストック（1 月）
家計消費状況調査（12 月、速報値）
第 3 次産業活動指数（12 月）
米 3 年国債入札
米卸売在庫（12 月）
中国生産者物価、消費者物価（1 月）
◎東京市場休場（建国記念の日）
米 10 年国債入札
米月次財政収支（1 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
企業物価指数（1 月）
東京都心オフィス空室率（1 月末）
工作機械受注(1 月)
機械受注（12 月）
米 30 年国債入札
米小売売上高（1 月）
米企業在庫（12 月）
欧州連合（ＥＵ）首脳会議（ブリュッセ
ル、13 日まで）
ユーロ圏鉱工業生産指数（12 月）
5 年利付国債入札
米ミシガン大消費者信頼感指数（2
月、速報値）
米輸出入物価指数（1 月）
ユーロ圏貿易収支（12 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（14/10-12 月期、
速報値）
（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成
■来週の注目点
ユーロ圏 GDP 統計（14/10-12 月期）
2 月 13 日（金）午後 7 時発表
ユーロ圏の実質ＧＤＰ成長率
（前期比、％）
ユーロ圏の国内総生産（ＧＤＰ）は、昨年 7-9 月期に前期比 0.2％増となった後、
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10-12 月期も同 0.2％増が見込まれます。年率で 1％以下の成長率にとどまり、景
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気回復が勢いを欠くことに変わりはないでしょう。
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消費者物価指数が前年比でマイナスとなる中、デフレ（継続的な物価の下落）が
意識されていることから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今年 1 月、域内の国債買入れ
を含む量的緩和策を発表しました。ただ、主要な金利はすでに低水準にあることか
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ら、量的緩和策が貸出や設備投資を促す効果は限定的とみられます。とはいえ、ユ
-3
ーロ安が進んでいるため輸出がＧＤＰを下支えするとみられるほか、原油安が内需
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（消費や生産）の追い風になりそうです。そのため当面、ユーロ圏がリセッション
（継続的なマイナス成長）に陥る可能性は低いとみられます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。
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（年、四半期）
（出所）欧州連合統計局、Datastreamよりデータ取得し、しんきん投信作成
Shinkin Asset Management Co., Ltd
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来週の金融市場見通し
2015 年 2 月 6 日号
＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞
※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではあ
りません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成
果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
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りません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものでは
ありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自
身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。
【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異
なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご
投資に当たっては交付目論見書や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について
（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.24%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.5984%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等及び外貨建資産の保管等に要する費用は、
ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運
用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託によ
り異なりますので、ご投資される際には、事前に交付目論見書や契約締結前書面をよくお読みください。
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