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資料１
平成27年度 保険料率について
1
協会けんぽ全体の収支見込みについて
（医療分・介護分）
2
3
4
介護保険の平成27年度保険料率について
介護保険の保険料率については、単年度で収支が均衡するよう、介護納付金の額を総報酬額で除した
ものを基準として保険者が定めると健康保険法で法定されている。
27年度は、26年度末に見込まれる剰余分（230億円）も含め、単年度で収支が均衡するよう現行の
1.72％から1.58％（5月納付分から変更）に引き下げる。
※ 27年度政府予算案では、介護納付金は8,972億円と前年度比で5億円増加の見込み。
（参考）
健康保険法160条16項
介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額
（協会が管掌する健康保険においては、その額から第153条第２項の規定による国庫補助額を控除した額）を当該年
度における当該保険者が管掌する介護保険第２号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除し
て得た率を基準として、保険者が定める。
各年度の介護保険料率は、次の算式により得た率を基準として、保険者が定めることとなっている。
介護納付金の額 －
国庫補助額等
介護保険料率 ＝
介護保険第２号被保険者（40歳～64歳）の総報酬額総額の見込
1.72％から27年5月以降に1.58％へ引き下げた場合の27年度の保険料負担の影響（被保険者１人当たり、労使折半前）
〔年額〕
〔月額〕
5,299円 （70,342円 → 65,043円）の負担減
442円 （ 5,862円 → 5,420円）の負担減
（注１）標準報酬月額を304,811円、賞与月額を年1.417月とした場合の負担を算出したものである。
（注２）「年額」は27年度（12カ月分）の影響額であり、「月額」については「年額」の影響を12で除したものである。
5
平成27年度都道府県単位保険料率（暫定版）
平均保険料率10.00％
① 医療分
兵庫支部
現行10.00％
平均
保険料率
（％）
支部数
10.21
1
10.14
1
10.11
1
10.10
2
10.09
3
10.07
1
10.06
2
10.05
1
10.04
2
10.03
3
10.02
2
9.99
1
9.98
5
9.97
6
9.96
4
9.95
1
9.94
2
9.93
2
9.92
4
9.91
2
9.86
1
② 介護分（40歳以上）
保険料率（％）
1.58
（現行1.72）
③ 医療分＋介護分（40歳以上）
医療分
保険料率（％）
介護分
保険料率（％）
合計
保険料率（％）
10.04
（現行10.00）
1.58
（現行1.72）
11.62
（現行11.72）
健康保険料率は0.04％増加し、
介護保険料率は0.14％低下する。
6
平成２７年度都道府県単位保険料率
（平成24～26年度保険料率との比較）
① 医療分
② 介護分（40歳以上）
変化分
兵庫
支部
支部数
料率（％）
金額（円）
+0.07
+98
1
+0.06
+84
2
+0.05
+70
1
+0.04
+56
5
+0.03
+42
1
+0.02
+28
5
+0.01
+14
3
±0.00
±0
8
▲0.01
▲14
4
▲0.02
▲28
4
▲0.03
▲42
4
▲0.04
▲56
4
▲0.05
▲70
3
▲0.07
▲98
1
▲0.09
▲126
1
変化分
18
料率（％）
金額（円）
▲0.14
▲196
③ 医療分＋介護分（40歳以上）
変化分
平均
全国同一
料率（％）
金額（円）
▲0.10
▲140
支部数
全国同一
21
（注）１．「＋」は平成27年度料率が平成24～26年度料率よりも上
がったことを示しており、「▲」は下がったことを示している。
２．金額は、標準報酬月額28万円の者に係る保険料負担（月額；労使
折半後の増減である。
7
（計算例）標準報酬月額28万円、標準賞与額39.2万円の場合
単位：円
保険料額
保険料額の差
報酬
26年度
1月目安（介護無）
27年度
労使合計
労使折半
28,000
28,112
112
56
336,000
337,344
1,344
672
39,200
39,357
157
78
78,400
78,714
314
157
標準報酬月額
280,000
年間目安（介護無）
標準賞与額 年1回支給の目安（介護無）
392,000
※標準報酬月額
の1.4月分
年2回支給の目安（介護無）
で計算
8
平成27年度兵庫支部保険料率について
9
平成27年度都道府県単位保険料率のポイント
・全国平均保険料率については、平成26年度と同様の10.00％とする。
但し、平成24～26年度の都道府県単位保険料率は、凍結により同じ保険料
率であったが、 27年度は各支部の医療給付費等の実績に基づき、新たな保険
料率に見直す。
・激変緩和率は、これまでの「2.5／10」から「3／10」とする。
・平成27年度政府予算案の閣議決定が遅れたため、保険料率変更時期を例年よ
り1ヶ月遅れの4月分（5月納付分）とする。
（例）27年度の医療給付費に係る新しい保険料率の計算イメージ
27年度医療給付費
27年度の
新保険料率
=
÷
総報酬額
（４月～２月分）
４月納付分の保険料
（旧保険料率）
※医療給付費（各種経費）から、変更月前の保険料率で納付される保険料（4月納付分の保険料）を除いた上で、変更月
以後の総報酬額（5月～3月納付分の保険料ベースとなる4月～2月分）で割って保険料率を求めるのが基本的な考え方と
なる。
10
平成27年度兵庫支部保険料率の計算方法
＝
都道府県単位保険料率
第1号保険料率
＋
第2号保険料率
（調整前保険料率＋年齢調整率＋所得調整率）×激変緩和率
①
②
支部療養の給付等＋年齢調整額＋所得調整額
×
支部の変更月以後の総報酬月額
②
① 年齢調整額
支部加入者を全国の
年齢構成割合と
仮定したときの年齢
階級別加入者数
激変
緩和率
支部の年齢階級
別加入者数
＋ 第3号保険料率 ＋ その他料率
前期高齢者納付金
後期高齢者支援金
退職者給付拠出金
等
保健事業
事務経費
等
全国
共通料率
全国
共通料率
特別計上に
係る経費
25年度
決算収支等
の精算分
所得調整額
全国の給付費の総計
－
全国の1人当たり
の給付費
－
支部の総報酬月額
全国の年齢階級別の
1人当たりの給付費
全国の年齢階級別の
1人当たりの給付費
全国の総報酬月額
支部の加入者数
p2
11
第1号保険料率（調整後保険料率算出）
（支出）
（収入）
○ 都道府県支部別 医療給付費（平成27年度見込み）
○ 都道府県支部別 総報酬額（平成27年度見込み）
合計
兵庫支部
163,356
全国
兵庫支部
全国
4,100,554
医療給付費
3,133,867
78,484,568
163,356（百万円）
4月分保険料=変更月前総報酬×変更月前の料率
=229,278×5.32％
=12,188（百万円）
変更月前の
激変緩和所要額
101（百万）
163,356－12,188－101+1,022＋1,634
保険料率 =
変更月前
変更月以後
229,278
2,904,588
5,771,661 72,712,906
年齢調整額
所得調整額
1,022
（百万円）
1,634
（百万円）
＝153,723
変更月以後の総報酬額 2,904,588（百万円）
※
調整後の所要保険料率
＝
支部医療給付費（調整後）
支部総報酬（変更月以後）
＝
153,723 （百万） 円
2,904,588 （百万） 円
＝
5.29%
12
第1号保険料率（激変緩和率の計算）
（計算方法）
年齢・所得調整後の支部の保険料率と全国平均保険料率の差 × 3／10 を全国平均保険料率より
調整する。
① 年齢・所得調整後の支部の保険料率と全国平均保険料率の差に激変緩和率を乗じる。
年齢・所得調整後の
第1号経費に係る保険料率
5.29％
全国の
第1号経費に係る保険料率
－
３
×
5.22％
=
0.02％
10
② 激変緩和措置後の兵庫支部第1号保険料率
全国計の医療給付費
についての所要保険料率
5.22％
+
激変緩和措置の
兵庫支部保険料率
=
0.02％
↑
兵庫支部の第1号保険料率
激変緩和措置とは
都道府県単位料率が用いられること
となった際、いままでの全国一律から
の移行にあたり急激な変更とならない
よう、全国平均の保険料率と都道府県
支部の料率のかい離幅を圧縮する制度
で対象となるのは、１号保険料率のみ。
なお、激変緩和は、平成３２年まで
の措置となっている。（徐々に本来の
都道府県単位料率の姿に移行する）
5.24％
白色：激変緩和前
黒色：激変緩和後
最も高い都道府県単位保険料率に適用する
縮減率をすべての都道府県にも適用
Ｄ県
Ｃ県
Ｅ県
都道府県単位保険料率と
全国平均保険料率との差
Ｆ県
一定割合に縮減
＜27年度は
10分の3＞
全国平均保険料率
Ｂ県
Ａ県
13
第2号・第３号保険料率
共通料率（A＋B－C）
4.78%
A.第2号都道府県単位保険料率
4.31%
B.第3号都道府県単位保険料率
0.49%
C.収入等の率
0.01%
（注）・共通料率（B)の第3号都道府県単位保険料率及び共通料率（C)の収入等の率には、平成25年度の都道府県支部ごと
の収支における収支差の精算分及び平成25年度の都道府県単位保険料率を凍結したことに伴う精算分等は含まれて
いない。また、共通料率（B)の第3号都道府県単位保険料率には支部ごとの特別計上分が含まれていない。
その他料率
平成27年度の都道府県単位保険料率の算定においては、平成25年度の都道府県支部ごとの収支における収支差及び平成25年度の都道府県
単位保険料率を凍結したことに伴う準備金取崩し額における本来の総報酬按分による取崩し額との差分について精算する必要がある。
兵庫支部の場合、平成25年度の都道府県支部ごとの収支差が▲440百万円と、平成25年度都道府県保険料率に凍結に伴う準備金取り崩し
額が▲50百万円あり、合計▲490百万円を保険料率に上乗せする必要がある。
特別計上については、兵庫支部は計上していないため対象とならない。
（計算方法）
平成25年度の支部別の収支差（▲490百万円）
支部総報酬（ 2,904,588 百万円）
=
▲0.02％
兵庫支部は「平成25年度マイナス収支」 ⇒ マイナスのため「支出に加算」 ⇒
保険料率が上がる
25年度分精算保険料率は0.02％となる。
14
平成27年度兵庫支部保険料率
第1号平均保険料率
5.24％
第２号保険料率＋第3号保険料率
（共通料率）
4.78％
25年度精算分保険料率
0.02％
27年度兵庫支部保険料率
10.04％
27年度兵庫支部保険料率は24年度～26年度の保険料率10.00％から10.04％と上昇した。
・25年度収支差により＋0.02％となっており、兵庫支部に関しては保険料率算定時見込みより、決算の結果が乖離
した影響が強かった。
・協会けんぽ全体では医療費の伸びが鈍化し、保険料収入が増加傾向と、財政的なプラスになっているが、その中
で兵庫支部のプラス傾向は全国に比べて弱い。
医療
給付費
（百万円）
一人当たり
給付費
（円）
総報酬
（百万円）
25年度
26年度
前年比
27年度
前年比
前々年比
全国
3,837,778
3,984,962
1.038
4,100,554
1.029
1.068
兵庫支部
151,817
158,839
1.046
163,356
1.028
1.076
全国
109,504
112,088
1.024
112,739
1.006
1.030
兵庫支部
108,994
112,583
1.033
113,613
1.009
1.042
全国
73,362,730
75,161,724
1.025
78,484,568
1.044
1.070
兵庫支部
2,945,820
3,024,363
1.027
3,133,867
1.036
1.064
平成27年度よりデータヘルス計画を実行に移し、
医療費適正化を図ることで保険料率の減少を図る。
傾向
全国値より
増加傾向
全国値より
増加傾向
全国値より
伸長率弱
15
保険料率に係る広報について
16
平成27年度 保険料率改定に係る広報の対応について
基本方針
平成27年度の健康保険料率及び介護保険料率については、平成27年度政府予算案の編成が遅れたた
め、保険料率の改定時期も例年に比べて一カ月遅れる見通しである。
また、激変緩和率の引上げにより都道府県単位保険料率が変更となる場合、支部によって、保険料率が
上がる、下がる、据置きの３パターンが混在することから、加入者・事業主の方々へ積極的かつ細やかに
広報する必要がある。
留意事項
○ 例年、本部にて、2月の納入告知書に料額表を同封していたが、今年度は3月の納入告知書に同封する。各
支部にて、2月の納入告知書等でスケジュールの遅れについて、加入者・事業主の方々へ周知広報を行って
いただきたい。
○ 激変緩和率の引上げにより都道府県単位保険料率が変わる場合、本部において全支部一律にリーフレット
やポスターの作成、新聞広告の掲載を実施する。
○ 特別広報経費の交付を予定しており、本部調達以外の新聞広告、広報誌、各種メディアを用いた支部独自
の広報計画を策定し実施していただきたい。
○ 都道府県や市町村、中小企業団体中央会や商工会など関係団体で発行している広報誌への記事掲載、事
業主・健康保険委員などが集まる機会を利用した広報なども、積極的に行っていただきたい。
○ 記事掲載へ繋げるため、新聞社などメディアへの情報提供や、評議会の取材を依頼するなど、メディアとの
関係をしっかり維持していただきたい。
17
平成27年度保険料率改定に係る広報スケジュール
5月納付分から改定する前提
平成27年1月
ホームページ
メールマガジン
2月
【1月下旬～2月上旬】
料率改定遅れを告知
3月
料率認可
【2月下旬】
料率の見通しを告知
★1/30 運営委員会を受け、 ★2/18 運営委員会を受
本部ホームページ及びメ
け、本部ホ ームページ
ルマガにお知らせを掲載
及びメルマガ に お知ら
せを掲載
＜関係団体等＞
都道府県・市区町
村・
事業主訪問等
4月
【3月上旬～ 】
料率についてわかりやすく説明
★認可を受けて、本部ホームページに料額表を掲
載
【3月上旬～ 】
（注1）
◆事業主・事業主団体、健康保険委員の集まる機会を活
用したきめ細かな説明
◆都道府県や市区町村、中小企業団体中央会や商工会
等関係団体の広報誌への掲載依頼
◆地方紙への記事掲載のための情報提供（投込み、な
ど）
2月納入告知書
へチラシ同封
3月納入告知書
へ料額表同封
◆料率改定遅れを広報 事業所へ
リーフレット直送
加入者・事業主へ
のお知らせ
新聞広告
掲載
支部での各種広報
（特別広報経費）
（注2）
（注1）本部から提示した案を参考に支部で作
成
（注2）作成は本部、配布は支部で行う
（注3）業務・システム刷新のサービスインの時期によっては、本部／支部での
実施が変わる場合がある
任意継続加入者
へのお知らせ
ポスター
◆支部窓口に掲示、関係団体等に送付
任継加入者へ
リーフレット直送
任継口振者へ
改定通知送付
前納納付書を
対象者に送付
：本部実施
：支部実施
任継納付書
へチラシ同封
任継納付書へ
チラシ同封
※1/30より後の新規取得者分
（注3）
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