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農 政 対 策 資 料
平成
27年
1月
農 政 をめ ぐる情 勢
1
‖
予算・税制改正をめ ぐる情勢・・・・・ 0000口
丁
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渉
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会
・
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0・
2
今月号のあ らま し
予算 0税 制 改 正 をめ ぐる情勢
政府 は 1月 9日 に平成 26年 度補 正 予 算案 を、1月
14日
には 平成
27年 度
予算 案 と税 制改正 大綱 を 閣議決定 した 。
26年 度補 正 予算案 の 農林水産 関係 で は、 総額 2,781億 円が措 置 さ
れ 、 26年 産 の 米価 格下落 を踏 まえ 「稲 作 農 業 の 体 質強化 緊急 対策事 業」 に
200億 円、農地 中間管理機 構 の本格稼 働 に 向 けた農地 の 出 し手 に対す る協 力
金 に 200億 円な どが盛 り込 まれ た。
平 成 27年 度予 算案 の一 般会 計総額 は、過去 最大 の 96兆 3,420億 円 と
な り、農林水 産 関係予算 は 2兆 3,090億 円 (対 前年 比 0.8%減 )と な った。
26年 6月 に改訂 され た 「農林水産 業・ 地域 の活 力創造 プ ラ ン」 に沿 って、農
平成
林水 産 業 の 競 争 力強化 に重 点化 し、構 造 改 革 を進 め る こ とに主 眼が置 かれて い
る。
税 制改正 大綱 の 農業 関係 で は、軽油 引取税 免税 の特例 が 3年 延 長 、農 業経 営
基盤 強化準備 金 にかか る特例 が 対象 範 囲 を拡 充 した上 で 2年 延 長 、農地 の 固定
資産税 の 負担 調 整措 置が 3年 継続 され るな どの 措 置が講 じ られ た。
‖
丁 PP交 渉 をめ ぐる 情勢
TPP交
渉 は 今年後 半 には米 国で大 統領選 挙 の 動 きが 本格化 す る こ とか ら、
今年 前 半 の 合 意 を 目標 と して い る ことを交 渉 参加 各 国 は概 ね共 有 して い る と
見 られ て い る。
一 方 、オバ マ 政権 に TPA(大 統領 貿 易促進権 限 )が な い 中 で、交渉 参加 各
国 は 妥結 の た め の 譲歩 をす る可 能性 は 低 く、TPAの 行方 が 実 質 的 に交 渉そ の
もの を左 右 す る と見 られて い るため、TPP交 渉 の 動 向 とともに TPA法 案 の
動 向 に も注 視 す る必 要 が ある。
予算 0税 制改正をめ ぐる情勢
- 27年
度農林水産予算案
前年度比
0.8%減 の 2兆 3,090億 円
一
1.平 成 26年 度補正予算案
○
政府は 1月 9日 、臨時閣議 を開き、 「地方へ の好循環拡大 に向けた緊急経済対
策 (以 下 、経済対策 とする)」 を盛 り込んだ総額 3兆
1,180億 円の平成 26
年度補 正予算案 を閣議決定 した。
○
補 正予算案では、経済対策 の実行 に向け、事業者 らの支援や 消費喚起な どの「現
下 の経済情勢等 を踏 まえた生活者・事業者へ の支援」に 1兆 1,854億 円、「地
方 が 直 面 す る 構 造 的課 題 等 へ の 実 効 あ る 取 組 を通 じた 地 方 の 活 性 化 」 に
5, 783億 円、 「災 害復 旧・ 復興 加速化 な ど災害 ・ 危 機等 へ の対 応」 に
7,578億 円が盛 り込 まれた。財源は、前年度 の剰余金 2兆 353億 円や今年
度 の税収増加分 1兆
7, 250億 円な どで確保できることか ら、新規 の国債 の発
行 は行 われな い。
○
農林水産関係は総額 2,781億 円、 うち公共事業は 667億 円、非公共事業
は 2,113億 円が措置された (別 紙 1)。 生産基盤 の弱体化が懸念され る畜産 ・
酪農対策 として 「畜産収益力強化対策」に 201億 円、 26年 産 の米価下落を踏
まえ 「稲作農業 の体質強化緊急対策事業」に 200億 円、農地中間管理機構 の本
格稼働 に向け、農地 の出 し手 に対す る協力金 に 200億 円な どが盛 り込 まれた。
また、24年 度補 正予算で措置された施設園芸に係 る燃油価格高騰対策 について
は、27年 度 までの 1年 間の期限延長が盛 り込まれた。
○
補正予算案は、 1月 26日 に召集予定 の通常国会に提出 され、順調 に審議が進
めば、2月 上旬 に成立する見込み となっている。
2.平 成 27年 度予算案
○
政府 は 1月
14日 、一般会計総額 96兆 3,420億
円 (前 年度当初予算比
0.5%増 )の 平成 27年 度予算案 を閣議決定 した。社会保障費や 防衛費の増額、
公共事業 の維持な どによ り、当初予算 としては過去最大額 とな った。
○
農林水産関係は総額 2兆
3, 090億 円
の政権復帰後、初めて前年度 を下回った
(同
0.8%減 )で 、 自民、公明両党
(別 紙 2)。
農政改革 を進 めるため、飼
料用米 な どの非 主食用米 の作付け支援や酪農・畜産関連予算 を充実させた。農林
水産関係予算 のポイ ン トは、次 の通 りである。
(1)予 算額 全体 を縮 減 しつつ 、「農林 水産業・地域 の活 力創造 プ ラン」に沿 って 、
農林水 産 業 の 競争 力強化 に重 点化 し、 構造改 革 を進 め る。
(2)農 地 中間管 理 機 構 を通 じた 担 い 手 へ の 農 地集 積 ・ 集 約 化 を進 め る とともに、
需要拡 大 や 付 加価 値 向 上 の た め、 輸 出促 進 、6次 産 業化等 の 農林水産業 の 成
長産 業化 を推 進 。 また、 畜産 ・ 酪農 の競 争 力強化 を 図 る。
(3)こ の 他 、担 い 手 の確 保 と経営 の安定 、農 山村 の 活 性 化 、多面 的機能 の維 持 ・
発 揮 、 農林水 産 業 の 基盤 整 備 に 関す る予算 を措 置。
農林水産関係予算の推移
(単 位 :億 円、%)
度
20年 度
21年 度
22年 度
23年 度
24年 度
算総額
(▲ 2.1)
(A2.9)
(A4.2)
(▲ 7.4)
(A4.3)
年
予
26,370
非公共
25,605
24,517
22,712
(2.3)
(14.7)
(A2.4)
15,653
17,954
17,517
1)
(▲ 20。 9)
(▲ 1.5)
事業
15,296
公共
(A2.8)
事業
11,074
(▲ 10。 1)
(A34。
9,952
注 :予 算額 は当初予算で、 上段
6,563
5,194
25年 度
21,727
26年 度
27年 度
(5.7)
(1.3)
(AO.8)
22,976
23,267
(▲ 2.1)
(A3。 9)
16,831
(1。
16,469
(A5.7)
16,689
(32.9)
4,896
3)
(▲ 1.1)
16,499
(0.2)
(1.1)
6,506
23,090
6,578
6,592
( )書 きは対前 年度増減率で ある。
資料 :財 務省ホー ムペー ジ
0 27年 度 予 算 案 の 主 な 項 目は次 の 通 りとな って い る
は 26年 度 補 正 予 算 案 )。
＞ ＞ ＞
農地 中間管理機構 の本格稼働
農地耕作条件改 善事業
新規就農 ・ 経営継承総合支援事 業
うち
>
青年就農給付金
水 田活用 の直接支 払交付金
うち
2,
産地交付金
>
収入減少影響緩和対策移行 円滑化対策
>
農業農村整備事 業
2,
>
農 山漁村地域整備交付金
1,
>
強 い農業 づ く り交付金
>
畜産収益 力強化対策
>
中山間地域等直接支 払交付金
>
農村集落活性化支援事業
19
10
19
12
77
80
38
75
06
23
7
(括 弧 内 は 前 年 度 額 、補 正
0億 円
(305億
0億 円
(新 規 )
補正 200億 円
円)
(218億 円
2億 円 (147億 円
0億 円 (2, 770億 円
4億 円 (804億 円
5億 円 (新 規 、26年 産 限 り
3億 円 (2,689億 円
7億 円 (1,122億 円
1億 円 (234億 円
5億 円
)
補正 58億 円
)
補正 50億 円
)
)
)
)
5億 円
(新 規 )
29 0億 円 (285億
6億 円
(新 規 )
円)
)
補正 158億 円
)
補正 50億 円
176億 円
補正 201億 円
補正
○
経営所得安定対策 では、飼料用米な どの非主食用米 の作付けを支援す る 「水田
活用 の直接支払交付金」に前年度 と同額 の 2,770億 円を計上 した。この うち、
地域 の裁量で使 い道 を決め られる 「産 地交付金」は 804億 円 とし、いずれ も前
年度 と同額 を確保 した。
○
畜産・酪農 の競争力強化対策 については、地域 の中心的経営体 の収益性 の向上
に必要 な施設 の導入な どを支援すると して 「畜産収益 力強化対策」に 75億 円を
計上 し、 26年 度補正予算 201億 円と合わせ 276億 円を予算化 した。
0 26年
度補正予算案 で大幅削減 され、27年 度当初予算での積み増 しが課題 と
なって いた 「農業農村整備事業」 は、前年度比 2.4%増 の 2,753億 円とな
り、生産現場が期待す る水準 には届 かなかった。しか し、非公共事業で農地整備
を支援す る 「農地耕作条件改善事業」 を新設 し、100億 円を措置 した。
0 27年
度予算案は、 1月
26日
に召集予定 の通常国会に提出され、3月 下旬 ∼
4月 上旬 に成立す る見込みとなって い る。
3.平 成 27年 度税制改正大綱
○
○
政府は 1月
14日 、平成 27年 度税制改正大綱 を閣議決定 した。
農業関係では、軽油引取税免税 の特例が 3年 延 長、農業経営基盤強化準備金 に
かかる特例が対象範 囲 を拡充 した上で 2年 延 長されるとともに、農地 の固定資産
税 の負担調整措置は 3年 継続される こととなった。
○
○
法人税改革 については、国・地方合 わせた法人実効税率 (現 行 34.62%)
を 27年 度 に 2.51%減 の 32.11%、 28年 度 に 3.29%減 の 31.33%
と 2段 階引き下げる ことが決定 した。
しか し、税率引き下げの代替財源確保策 として、外形標準課税 (*)の 拡大をは
じめ、欠損金繰越控除限度額 の縮減、受取配当等 の益金不算入制度 の見直 しな ど
が盛 り込 まれてお り、一連 の法人税改革 の結果、一部 の黒字企業を除き多 くの法
人で、法人税 の実質負担増が懸念される結果 となっている。
*外 形標準課税は、付加価値割・資本割 (現 行 :0.48%00.2%)が
2段 階で
2倍 となるが、協同組合 について は、地方税法 の規定する特別法人 のため非課
税。
○
法人実効税率が引き下げとなった一方で、協同組合等 にかか る法人税軽減税率
19%)は 据 置 き とされ た 。 また 、 租 税 特 別 措 置 法 によ る特 例 分
(年 800万 円以下所得分 の税率 15%)は 2年 延長 とな り、廃止が懸念された
(国 税
貸倒引当金 の特例 は 2年 延長で盛 り込 まれたが、受取配当金 の益金不算入制度 に
ついては、一定配慮 は得 られたものの負担増 となった。なお、協同組合等 の課税
のあ り方 について、 「協同組合等 の軽減税率等は、引き続き、協同組合等課税全
体 の見直 しの 中で検討」 とされた。
なお、 27年 度税制改正大綱 は、 自民党・公明党が決定 した 27年 度与党税制
改正大綱 (平 成 26年 12月 30日 )を 踏 まえて決定されたが、この与党税制改
正大綱で は、協同組合等 の課税 のあ り方 について、 「特 に軽減税率 のあ り方につ
○
いて、事業分量配当の損金算入制度が適用 され る中で過剰な支援 となって いな い
か とい った点 について実態 を丁寧 に検証」とされてお り、今後 の継続課題 とされ
た。
○
○
また、消費税 の軽減税率 については、 「税率 10%時 に導入する。 29年 度か
らの導入を目指 して、対象品 日、区分経理、安定財源等について、早急 に具体的
な検討を進める」とされた。 1月 下旬 にも与党税 制協議会 の下 に調査委員会が作
られ、 27年 秋 を 目途 に、そ の制度設計等が行われる見込み となっている。
医療及び介護 にかか る消費税 については、「医療機 関 の仕入税額負担及び患者
等 の負担 に十分配慮 し、抜本的な解決 に向けて適切な措置 を講 じることができる
よう、医療保険制度 の手当の あ り方等 とあわせ総合的に検討 し、結論 を得 る」旨
盛 り込 まれ、 引き続きの検討課題 とされた。
O JAグ
ル ー プ愛知 の要望事項 の取 り扱 い については、別紙 3の 通 りとなった。
平成
26年 度農 林 水 産 関係補 正 予算 の 概 要
総 額
公 共
非公 共
1
2,781億
: 667億
:2,113億
円
円
円
米価 下落 へ の対策
(1)飼 料 用 米 の 生 産 ・ 利 用 拡 大 対 策
59億
飼料用米の利用拡大 に向けた畜産機械 リース事業
①
・
円
飼 料用米 の 円滑な生産等を推進す るため、そ の利用 ・
保管 に係 る機械等 の リース導入 を支援
4億
円
200億
円
配合飼料供給体制整備促進事業
②
・
飼 料用米 を活 用 した配 合飼料 の供給・ 利用 の促進等
のための飼料供給体制 の整備 を支援
(2)稲 作 農 業 の 体 質 強 化 対 策
○
・
稲作農業の体質強化緊急対策事業
米 の生産 コス ト低減に向けた、機械 の共同利用や作期
の異なる品種 の導入等を行 う稲作農業者 の支援等
(3)農 業 経 営 緊 急 対 策
①
・
②
・
③
・
3億
人・ 農地問題解決加速化支援事業
円
ナ ラシ対策 (収 入減少影響緩和対策 )へ の加入促進 の
ため、集落営農 の組織化等を支援
経営体育成支援事業
50億
円
農 地 の受 け手 となる担 い手に対 し、農業用機械・施設
等 の導入 を支援
農地中間管理機構 の本格稼働
200億
担 い手へ の農 地集積 ・集約化 を加速化す るため、農 地
の 出 し手に対 して協力金 を交付
円
2
燃 油価 格高騰 等へ の対策
(1)燃 油価 格 高騰 等 対策
軸
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]]里
励
lTT停
:― トポ ン プ 、本 質 バ
イ オ マ ス 利 用 加 温 設 備 等 )の リー ス 導 入 、燃 油 価 格 高
騰 時 の 補 填 金 の 交付 を行 う燃 油価 格 高騰 緊急 対策 を 、 27
年 度 ま で 1年 間延 長 し、茶 を補 填 対象 に 追加
②
・
漁業の燃油価格等高騰対策
・
度
電 島層 同
220億
円
燃 油価格 等 が 高騰 した 際 の補填金 の交付 、漁業者 に
よる省燃油活動・省 エネ機器 導入 へ の支援
22億
甘味資源作物安定生産 体制緊急確 立事業
③
r昨
円
甘味資源作物 の生産性 向上のための取組、農業機械 の
リース導入 を支援
沖縄漁業安定基金事業
④
・
10億
円
沖縄 にお ける漁 業 の運転資金等 の利子助 成等 の経営
安定対策や浮魚礁 の設置 を支援
(2)外 国 漁 船 操 業 対 策 及 び 漁 業 被 害 防 止 対 策
外国漁船 操業対策
①
32億
円
0外
国漁船 の影響 を受 ける漁 場 の機 能回復や監視活動
の 強化 、小 笠 原諸 島周 辺 海域 にお けるサ ン ゴ密漁 の取
締体制 の強化、サ ン ゴ資源 へ の影響調査等 の実施
②
有害 生物漁業被害防止総 合対策事業
・
漁業者 による トド等 の駆除活動等を支援
1億
円
(3)動 植 物 衛 生 対 策
①
・
②
2億
動物用 ワクチン緊急時増産体制整備事業
円
PED(豚 流行性 下痢 )ワ クチ ン等 の需要急 増時 に
対応す るための製造機器 の整備 を支援
消費・ 安全対策交付金
・ 農作物 の病害虫のまん延防止の取組 を支援
2億
円
林水産 業 の成
)畜 産 ・ 酪 農 の 競 争 力 の 強 化
高収益型畜産体制構築事業
①
・
畜産農 家 と畜産 関係者 (コ ン トラクター 、飼料 メー
カ ー 、実需者 等 )の 結 集 に よる地 域全体で の収益性 向
上のための取組 (畜 産 ク ラス ターの構築)を 支援
畜産収益力強化対策
②
2億 円
201億
円
20億
円
0畜
産 クラス ター計画 に位置 づ けられた地域 の 中心 的な
畜産経営体 が行 う収益性 向上 、畜産環境問題 へ の対応 に
必 要 な機械 の リース整備 、施設整備 等 を支援
畜産・ 酪農生産力強化緊急対策事業
③
・
和牛 の生産拡大 と生乳供給力 の 向上に資す る和牛 受精
卵移植 ・性判別精液 の活用や関係機器 の整備 、肉用牛 の
繁殖向上 のための新 たな取組 (発 情発見装置 の導入等 )
を支援
④
飼料増産総合対策事業
・
難防除雑草 の駆除による草地改良 を支援
⑤
配合飼料供 給体制整備促進事業 (再 掲 )
⑥
草地関連基盤整備 <公 共 >
・
⑦
・
③
20億 円
4億 円
10億 円
離農農家 の草地 の 円滑な継承 を図るため、草地改良 と
せて
併
行 う施設用地確保 のための離農施設 の撤 去 を支援
す るとともに、牧柵 の除去等 の簡易な基盤整備等 を推進
自給飼料の生産 拡大 を支える研究開発
4億 円
イ ア コー ン (子 実、芯 、穂皮 か ら成 る雌穂 )な ど新た
な 自給飼料 の給餌 と放牧 を組み合わせた牛 肉生産技術体
系 の確 立 に向けた研究開発 を推進
国産畜産物 の新たな市場獲得のための技術開発促進事業
0畜
産物分野 にお ける国産 シェアの拡大に向け、国産畜
産物 の加 工原料 へ の利用 を促進す るための技術開発等 を
支援
7億 円
(2)担 い 手 へ の 農 地 集 積 ・ 集 約 化 等 に よ る 構 造 改 革 の 推 進
①
農地中間管理機構の本格稼働 (再 掲 )
②
農業農村整備事業 <公 共 >
・
円
47億
円
担 い 手 へ の農 地集積 ・ 集約化 、 生 産性 の 向上のため
の農 地 の大 区画化 ・汎用化等 を推進
2億
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
③
・
200億
円
荒廃 した耕 作放棄地 を再生利用す るた めの雑草 ・雑
木除去や土づ くり等 の取組 を支援
58億
新規就農 日経営継承総合支援事業
④
円
0就
農前後 の青年就農者 ・ 経営継承者 へ の給付金 の給
付 、雇用就農 を促進す るため の農 業法人 での 実践研修
へ の支援
人・ 農地問題解決加速化支援事業 (再 掲 )
⑤
⑥ 経営体育成支援事業
円
50億 円
(再 掲)
農業法人投資育成事業
⑦
3億
20億
円
0日
本政策金融公 庫 による出資を通 じた農業法人へ の資
金 の供給 に よ り、農業法人 の経営発展 に 向 けた取組 を
支援
(3)農 林 水 産 物 の 高 付 加 価 値 化 等 の 推 進
先端 ロボ ッ トの 開発・普及
①
・
円
ロ ボ ッ ト産 業等 と連携 した 先 端 ロ ボ ッ トの 研 究 開発 、
現場 普及 の た めの 導入 実証等 を支 援
14億
農 林 水 産 業 の 革 新 的技術 緊急展 開事 業
②
・
31億
円
産 学 の 英 知 を結集 した 革新 的 な 技 術 体 系 の 実証や 先端
分析 技術 の 農 林 水 産 ・ 食 品分 野 へ の 応 用 を推 進
強 い農業 づ くり交付金
③
・
176億
国産農 畜産物 の安定供給 ・ 輸 出拡大 の た め、生 産か
ら流通 まで の 強 い農業 づ く りに必要 な共 同利用施 設 の
整備等 を支援
円
④
強 い水産業 づ くり交付金
・
水産業 の強化 のための共 同利用施設 等 の整備 を支援
⑤
次世代施設園芸導入加速化支援事業
・
20億
40億
円
12億
円
施設 園芸 の発展 に 向け、民間企業 ・ 実需者 ・研 究機
関 ・ 生 産者 等 が連携 し、施設 の 大規 模 な集約化 に よる
コス ト削減や周年 ・計画 生産等 の取組 を支援
加 工・ 業務用野菜生産基盤 強化事業
⑥
円
輸 入 が 多 い加 工・ 業務用野菜 へ の転換 を推進す る産
地 に対 し、安定 生 産 に必 要 な土 壌 ・ 土層改良や 関連 資
材 の導入等 を支援
・
6次 産業化ネ ッ トワー ク活動整備交付金
⑦
・
12億
円
3億
円
農林漁業者等 が地域 の多様 な事 業者 と連携 して取 り組
む加工 0販 売 に必要 な機械 ・施設等 の整備 を支援
(4)日 本 食 ・ 食 文 化 の 魅 力 発 信 と 輸 出 の 促 進
①
・
②
・
③
日本食・ 食文化魅力発信 プ ロジ ェク ト
メデ ィアの活用等によ り日本食 ・食 文化 の魅力を国内
外 に発信す る取組 を実施
輸出促進緊急対策事業
6億
円
オール ジ ャパ ンでの輸 出促進 に向けた米 、畜産物 の 品
目別 輸 出団体 の育成 、 セ ミナ ー の 開催 な ど JETRO
を通 じた輸 出に取 り組む事業者 へ の支援
輸出対応型施設 の整備
水産物 の輸 出拡大に向け、輸 出先国のHACCP基 準
等 を満 たすた めの水産加 工 ・流通施設 の改修や漁港施 設
の整備等 を推進 <一 部公共 >
32億
円
・ 高 品質 な農水産物 の輸 出 に資す る卸売市場 の整備 や
輸 出青果物 の長期保存 が可能な低温貯蔵施設等 の整備 を
支援
131億
円
・
(5)農 山 漁 村 に お け る 定 住 ・ 地 域 間 交 流 の 促 進
①
・
農山漁村活性化 プ ロジ ェク ト支援交付金
19億
円
1億
円
農 山漁村 にお ける定 住 ・ 地 域 間交流 を促進す るため
の 生 産基盤 、農産物加 工 ・販売施設 、地域 間交流拠 点
等 の整備 を支援
②
小水力等再 生可能 エネルギー導入推進事業
・
省 エネ型集落排水施設実証 を支援
(6)鳥 獣 被 害 防 止 対 策 の 推 進
○
鳥獣被害防止 総合対策交付金
・
処理加 工施設 ・捕獲技術高度化施設 の整備 を支援
20億
円
546億
円
(7)林 業 の 成 長 産 業 化 ・ 森 林 吸 収 源 対 策 の 推 進
森林整備加速化・ 林業再生対策
①
木造公共建 築物 OCLT(直 交集成板 )製 造 ライ ン・
木質バ イオマ ス利用施設等 の整備、間伐等、 自伐林 家 を
含 めた多様 な担 い手による地域 の創意 工夫 に基 づ く取組
を総合的に支援
・
②
木材需要拡大緊急 対策
26億
円
0住
宅分野 等 にお ける地 域材 の利用促進や 新 たな製 品
・技術 の開発 ・普及 の加速化等 を支援
③
・
④
・
3億
森林・ 林業人材育成対策
円
新規林業就 業者 の確保 の ため、 トライ アル 雇用等 を
支援
森林整備事業 <公 共 >
31億
円
国産材 の安 定供 給体制 を構 築す るとと もに 、地球温
暖化 を防 止 す るため の 間伐等 の森林施業や路網 の整備
等 を推進
(8)水 産 日 本 の 復 活
①
漁業構造改革総合 対策事業
35億
・ 他 魚種転 換等 の経営多角化等 による漁船漁 業 の収益
性 向上の取組 を支援
円
②
・
49億 円
漁業収入安定対策事業
資源管 理 に取 り組 む漁 業者 に対す る共 済 ・ 積 立ぷ ら
す を活用 した収入安定対策の実施
③
輸出対応型施設 の整備 (再 掲 )
32億 円
④
強 い水産業 づ くり交付金 (再 掲 )
20億 円
⑤
新規漁業就業者総合支援事業
3億
円
・ 新規漁業就業者 の確保 のため、漁業現場 にお ける長期
研修等 を支援
有害生物漁業被害防止総合 対策事業 (再 掲 )
⑥
4
1億
円
災 害 復 旧 な ど防 災 ・ 減 災 対 策
災害復 旧等事業 <公 共 >
①
・
農業農村整備事業 <公 共 >
1lo億
円
老朽化 した農業水利施設 の長寿命化 0耐 震化対策等を
推進
治山事業 <公 共 >
③
・
円
豪雨・ 台風等 の被害に係 る農 地 ・林道 等 の災害復 旧事業
等 を早期 に実施
②
・
314億
31億
円
集 中豪雨等 による被害 が住宅 ・公共施 設等に及ぶおそ
れ の ある地域 における山地災害対策等 を推進
④
・
⑤
・
森林整備事業 <公 共 >
43億
円
治 山事業 と一体的 に行 う間伐等 の災害に強 い森林 づ く
りに資す る森林整備 を推進
水産基盤整備事業 <公 共 >
29億
老朽化 した漁港施設 の長寿命化対策や地震 ・津波対策
を推進
円
⑥
・
⑦
農 山漁村地域整備交付金 <公 共 >
50億
円
地方 の裁量 によって実施す る農 山漁 村 の防災 0減 災対
策や農林水産業 の基盤整備 を支援
特殊 自然災害対策施設緊急整備事業
。 火 山の降灰被害に対応す るための洗浄用機械施設 の整
備等 を支援
2億
円
平成 27年 度農林 水産 予算 の 重 点事項
(抜 粋 )
2兆 3, 090億 円
(2兆 3, 267億 円
総額
)
(※
1
)各 事項 の下段 ( )内 は、平成26年 度当初予算額
担 い手 へ の農 地 集積 ・ 集約 化 等 に よる構造改革 の推進
(1)農 地 中間管理機構 による担 い手へ の農地集積 ・集約化
・
担 い 手 へ の農 地 集積 ・ 集約化等 を加速 化す るた め、農
地 中間管 理機構 の事業運営、農地 の 出 し手 に対す る協力
金 の交付等 を支 援
② 農地の大区画化等の推進<公 共>
・
円
(3054億 円
1,089億 円
(1,o64億 円
【
補正予算】
47億
円
)
100億
円
(一
・
200億 円
)
帷業農村整備事業で実施)
農 地 中 間管 理 機 構 に よ る農 地 の 借 受 け ・ 貸 付 け との
連 携 等 に よ り、農 地 の 大 区画化 ・ 汎 用化 等 を推進
新規】
③ 農地耕作条件改善事業 【
【
補 正予算】
190億
① 農地中間管理機構の本格稼働
)
農 地 中間管 理 機 構 に よる担 い 手 へ の農 地 の集積 ・ 集
約 化 が 行 われ る地 域 にお い て 、 畦 畔 除 去 に よる 区画拡
大や暗 渠排 水等 の農 地整備 を機動的 に行 う取組 を支 援
④ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
・ 荒廃 した耕作放棄 地を再生利用す るための雑草・雑
木除去や土づ くり等 の取組を支援
(所
要額)
17億 円
(19億 円
【
補正予算】
2億 円
)
(2)多 様 な担 い手 の 育 成 ・ 確 保
① 新規就農 日経営継承総合支援事業
195億
【
補 正予算】
円
58億 円
(2184億 円
)
・
就 農 前 後 の 青 年 就 農 者 ・ 経 営継 承 者 へ の 給 付 金 の 給
付 、雇 用 就 農 を促 進 す るた め の 農 業 法 人 で の 実 践 研 修 ぅち青年就農給
等 へ の 支 援 、 地 域 農 業 の リー ダ ー 人 材 の 層 を厚 くす る 付金 122億 円
円
農 業経 営者 教 育 の 強化
(147億
50億
円
)
② 担い手経営発展支援事業
5億
【
補正予算】
円
(5億 円
)
・
集 落営農 の組 織 化 、農業経 営 の 法人化や 担 い 手 の 円
滑 な経営継承等 を支 援
3億 円
【
補 正予算】
32億
③ 経営体育成支援事業
円
50億 円
(454億 円)
・
2
地 域 の 中 心 経 営体等 に対 し、農 業用機 械 ・ 施設等 の
導入 を支 援
新 たな経営所得安定対策 の着実 な実施
① 畑作物の直接支払交付金
(所 要額
)2, 072億
円
(2, 0934億 円)
0麦
、 大 豆 、 て ん菜 、 でん粉原 料 用 ばれ い しょ等 の畑
作物 を生産す る認 定農 業者 等 の 担 い 手 に対 し、経営安
定 の た め の交付 金 を交付
② 水田活用の直接支払交付金
2, 770億
円
(2, 7704億 円
)
・
飼 料 用米 、麦 ・ 大豆等 の戦 略作物 の 本 作化 を図 る と
ともに 、産 地 交付 金 に よ り、多収性 専用 品種 の 導入 、
加 工 用 米 の複 数年 契約 、地域 の 特 色 の あ る魅 力 的 な産
品 の産地 の創 造、 自主的な生 産拡大 を促す取組 を支 援
うち産地交付金
804億 円
(804億 円
)
(関 連対策 )
補正予算】
【
59億 円
飼料用米 の 利用拡大 に 向けた畜産機械 リース事業
飼 料 用 米 の 円滑 な生産等 を推 進 す るた め 、 そ の
利用 ・ 保 管 に係 る機械等 の リース導入 を支 援
【
補正予算】
4億 円
配合飼料供給体制整備促進事 業
飼 料 用 米 を活 用 した 配合飼 料 の 供 給 ・ 利 用 の促
進等 の ため の飼料供給体制 の整備 を支 援
【
補正予算】
円
200億
稲作農業 の 体質強化緊急対策事 業
米 の生 産 コス ト低減 に向け た 、機械 の共同利用や
作期 の異 なる品種 の導入等 を行 う稲作農業者 の支援等
③
50億
新規】
米穀周年供給 ・ 需要拡大支援事 業 【
円
(―
0米
)
の年 間を通 じた安定販売・ 需要拡大 に向けた 、産地
の 自主的な取組 を支援
④ 米の直接支払交付金
760億
(806億
・ 米を生産す る農業者 の経営安定 のための交付金を交
付 (29年 産までの時限措置 (30年 産から廃止))
円
円)
⑤ 収入減少影響緩和対策
・
(所
要額)802億 円
(751億 円
)
認 定 農 業者 等 の 担 い 手 に対 し、米 、麦 、大豆等 の 収
入 が 標 準 的収入額 を 下 回 つ た 場合 に 、そ の 差額 の 9割
を補 填 (加 入者 と国 が 1対 3の 割合 で負担 )
385億
⑥ 収入減少影響緩和対策移行円滑化対策
・
(一
)
収入減少 影 響緩 和 対策 に加 入 して い な い農 業者 に 対
し、米 の 収入 が標 準 的収入 額 を 下 回 つ た場合 に 、収 入
減 少影 響緩 和対策 の 国費相 当分 の 5割 を補填 (26年 産
限 り)
5億
⑦ 収入保険制度検討調査費
・
円
円
(3億 円)
収入保 険制度 の 導入 に 向 けた検討 を進 め るた め 、事
業化調査等 を実施
3_強 い農林 水産 業 の ための基盤 づ く り
(1)農 林水産業の基盤 整備 (競 争力強化・ 国土強靭化
① 農業農村整備事業<公 共>
2, 753億
)
・
農 地 集 積 の加 速化 、農 業 の 高付加 価値化 の た め の 農
地 の 大 区画 化 ・ 汎 用化 や水 路 の パ イ プ ライ ン化 、 老 朽
化 した農業 水 利施設 の長寿命化 ・ 耐震化対策等 を推進
② 森林整備事業<公 共>
・
③ 治山事業<公 共>
・
④ 水産基盤整備事業<公 共>
・
⑤ 農山漁村地域整備交付金<公 共>
0地
74億 円
【
補正予算】
円
31億 円
)
【
補正予算】
円
(721億 円
1, o67億
方 の裁 量 に よ っ て 実施 す る農林水産業 の 基盤 整備
や農 山漁村 の 防災 ・ 減災対策 を支 援
円
(6164億 円
721億
流 通拠 点漁港 の衛 生 管 理 対 策や水 産資源 回復対策 、
老 朽 化 した 漁港施 設 の 長 寿命 化 対策や地震 ・ 津波 対 策
を推進
【
補正予算】
(1, 1971億 円)
616億
地震 ・集 中豪雨等 に対す る山地 防災力 の強化 の ため 、
荒 廃 山地 の復 旧対策 、津波 に 強 い 海岸 防災林 の保 全 等
を推進
158億 円
(2, 6894億 円)
1,203億
国産材 の 安 定供 給 体 制 を構 築 す る と ともに 、地 球 温
暖 化 を防 止 す るた め の 間伐 等 の 森 林 施 業 や 路 網 の 整 備
等 を推 進
【
補正予算】
円
41億 円
)
【
補正予算】
円
(1,122億 円
)
50億 円
(2)農 林水産関係施設整備
231億
① 強い農業づくり交付金
・
国産農 畜産物 の 安 定供給 0輸 出拡大 の た め 、 生 産 か
ら流 通 まで の 強 い 農 業 づ く りに必 要 な共 同利 用施 設 の
整備等 を支 援
27億
② 森林・林業再生基盤づくり交付金
・
(234億
国産材 の安定的・ 効率的な供給等 を図 るた め、 CLT
エ流通施設 、木造公共建 築物 、高性能林 業機
な ど木材 カロ
の
械 整備等 を支 援
176億 円
円)
円
(224億 円
)
35億
③ 強い水産業づ くり交付金
【
補正予算】
円
【
補正予算】
円
20億 円
(45億 円
)
・
水産 業 の強化 の ため の共同利用施 設等 の整備 、漁港 ・
漁村 にお ける防災 0減 災対策 の取組等 を支援
1億
④ 特殊自然災害対策施設緊急整備事業
・
火 山 の 降灰 被 害 に対応 す るた め の洗 浄用機 械 施 設 等
の整備や これ と一 体的 に行 う用水確保対策等 を支 援
【
補 正 予算】
円
2億 円
(1億 円)
(3)産 地の構造改革の推進
20億
① 次世代施設園芸導入加速化支援事業
0施
設 園 芸 の 発 展 に 向 け、 民 間 企 業 ・ 実 需 者 0研 究機
関 ・ 生 産者 等 が 連 携 し、施 設 の 大 規 模 な集 約 化 に よ る
コ ス ト削減 や周年 ・ 計画 生 産等 の 取組 を支 援
・
輸 入 が 多 い 加 工 ・ 業 務 用 野 菜 へ の 転 換 を 推 進 す る産
地 に 対 し、安 定 生 産 に必 要 な 土 壌 ・ 土 層 改 良や 関連 資
材 の 導入 等 を支援
)
円
(5億 円
)
・
国産 シ ェ ア 奪 還 に向 けた花 き の 日持 ち性 向 上 対 策
゜
の創 出 に向 けた取組 に加 え、2020年 東京オリ
新需要
ンヒ ック
゜
゜
・ハ ラリ
ンヒックで の花 きの安定供給体制 づ く りの支援 、2016
年 トル コ国際園芸博覧会 へ の 出展準備等 の実施
④
【
補正予算】
円
(10億 円
7億
③ 国産花きの生産・供給対策
40億 円
(204億 円)
8億
② 加工・業務用野菜生産基盤強化事業
【
補 正予算】
円
0
青果物流通 システム高度化事業 【
新規】
帷地活性化総合対策で実施
1億 円
・ 青果物流通 の合 理化・効率化 のため、物流業界 との
(―
連携による新たな輸送 システムの導入実証を支援
)
)
12億 円
⑤ 農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業
3億 円
(3億 円
・
)
農 業界 と経 済界 が連 携 して行 う先端 モ デ ル 農 業 の確
立 に 向 けた取組 (低 コス ト生 産技術 体 系 、 ICTを 活
用 した効率的 生 産体制 の確 立 等 )を 支援
⑥ 援農隊マッチング支援事業
地活性化総合対策で実施
1億 円
・ 収穫期 等 の 繁忙 期 にお け る労働 力 を確 保 す るた め 、
(1億 円
普 及指導員 等 に よるシル バ ー 人材 セ ン タ ー・ハ ロー ワ
ー ク等 と連 携 した 援農者 の斡旋 や援 農者 へ の 技術研 修
等 を支 援
(産
)
)
力の 強 化
(1)畜 産 ・ 酪 農 の収 益 性 向 上
①
・
②
・
③
・
高収益型畜産体制構築事業
畜産農家 と畜産関係者 (コ ン トラクター、飼料メー
カー、実需者等)の 結集 による地域全体での収益性向
上のための取組 (畜 産 クラスターの構築)を 支援
畜産収益力強化対策 【
新規】
畜産 クラスター計画に位置づ けられた地域の中心的な
畜産経営体が行 う収益性向上、畜産環境問題への対応に
必要な機械 の リース整備、施設整備等を支援
1億 円
【
補正予算】
2億 円
(1億 円)
751億 円
(一
【
補正予算】
円
201億
)
【
補正予算】
7億 円
国産畜産物の新たな市場獲得のための技術開発促進事業
畜産物分野 における国産シェアの拡大 に向け、国産畜
産物 の加工原料への利用を促進するための技術開発等を
支援
(2)畜 産 ・ 酪 農 の 生 産 力 強 化
①
・
【
補正予算】
畜産・酪農生産力強化緊急対策事業
20億 円
和牛 の生産拡大 と生平L供 給力の向上に資する和牛受精
卵移植・性判別精液 の活用や 関係機器 の整備 、肉用牛の
繁殖向上のための新たな取組 (発 情発見装置の導入等)
を支援
② 和牛の生産拡大を支える研究開発 【
新規】
・ 受胎率の向上に向け、性判別精液 の評価精度の向上や
繁殖機能の改善等 の研究開発を推進
3億 円
(―
)
(3)自 給 飼 料 の 生 産 拡 大
11億 円
① 飼料増産総合対策事業
・ 難防除雑草の駆除等による草地改良、
濃厚飼料原料 (イ
ア コー ン等)の 増産、飼料生産組織 (コ ン トラクター等)
の育成、 レンタカ ウを活用 した肉用繁殖牛等の放牧の推
進 、エコフィ ド の増産等を支援
(14億 円
)
66億 円
② 飼料生産型酪農経営支援事業
・ 環境負荷軽減 の取組に加 え、新 たに畑地における飼
料 の二期作・ 二毛作、耕種農 家 による契約栽培 な ど酪
農経営 にお ける飼料生産拡大を支援
③ 配合飼料供給体制整備促進事業
【
補正予算】
円
20億
(62億 円
)
【
補正予算】
4億 円
(再 掲)
草地関連基盤整備 <公 共 >
膿業農村整備事業で実施)【 補正予算】
62億 円 10億 円
・ 離農農家 の草 地 の 円滑な継承 を図 るため、草地改良 と
(36億 円
併 せ て行 う施設用地確保 の た めの離農施設 の撤 去 を支 援
す る とともに、牧 柵 の 除去等 の簡易 な基盤整 備等 を推進
④
)
⑤
【
補正予算】
4億
自給飼料の生産拡大を支える研究開発
・ イア コーン (子 実、芯、穂皮から成 る雌穂)な ど新た
な 自給飼料 の給餌 と放牧を組み合わせた牛肉生産技術体
系の確立に向けた研究開発を推進
(4)畜 産 ・ 酪 農 経 営 安 定 対 策 の 実 施
○ 畜産・酪農経営安定対策
・
5
(所
要額)1,830億 円
畜種 ご との 特性 に応 じて 畜産 ・ 酪農経 営 の 安 定 (配
合飼 料価格 高騰 時 へ の対応 を含 む 。)を 支援 し、意欲 あ
る生産 者 が経営 の継続 ・ 発展 に取 り組 める環境 を整 備
(1, 7104億 円)
農林水産物 ・ 食 品 の 高付 加 価値化 等 の 推進
(1)6次 産業化の推進
① 農林漁業成長産業化ファンドの積極的活用
0 (株 )農 林漁 業成長 産業化 支援機 構 を通 じ、 生 産 ・
流 通 ・ 加 工 等 の 産 業 間 が 連 携 した 取組 につ い て 、資本
の提供 と経営支援 を一 体的 に実施
【
財投資金】
出資枠150億 円
貸付枠 50億 円
円
②
6次 産業化支援対策
27億 円
【
補正予算】
円
12億
(27億 円
)
農 林漁 業者 と多様 な 事 業者 が連携 して行 う新 商 品開
発 ・ 販 路 開拓及 び施 設整備 、 プ ラ ンナ ー に よる事業者
等 に対す るサポー ト体制 の整備等 を支 援
(2) 医福食農など異 業種 との連携 の推進、強みの ある農林水産物づ くり
① 医福食農連携の推進
4億 円
(4億 円)
医学 関係 や食 品産 業等 の連携 に よる 、食 と健 康 の 因
果 関係 の科学的な調査 ・ 分析、介護 食 品 の商品開発 ・ 普
及等を支援
② 新品種・新技術活用型産地育成支援事業
・
(産
地活性化総合対策で実施
)
6億 円
生 産者 、実需者 、普及指 導員 等 が 連携 して 新 品種
を活用 し、「強み 」 の ある新 たな産地 形成 を行 う
技術
新
(7億 円)
0
取組等を支援
③ 薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業
・
④
・
(産
地活性化総合対策で実施
)
4億 円
薬 用 作物等 の 産 地形 成 を促進 す るた め 、栽培技術 の
確 立 等 に 向けた取組 を支 援
(4億 円)
13億 円
民間活 力等 を活 か した 「知の 集積」 の 推進
民 間企 業、大学等 が持 つ 「知 」 を結集 させ た産 学連携
の更 なる強化 の た めの新 たな仕組み の検討 、民 間企 業等
による事業 化 に向けた研 究及び異 分野融合研究 へ の支援
先端 ロボ ッ トな ど革新的技術の開発 ・ 普及 【
新規】
・
ロ ボ ッ ト技術 な ど革新 的技術 の 導入 に よ り生 産性 の
飛 躍 的 な 向 上 を実 現す るた め 、 ロ ボ ッ ト産 業等 と連 携
した研 究開発、現 場普及 の ための導入実証等 を支 援
⑥
・
)
￨
よ る産学連 携
進事業
(1億 円
)
14億 円
(一
知的財産保護 ・ 活用推進事業
)
2億 円
(2億 円)
地理 的表示保護 制度 の 導入支援 体制 の整備 や 、商標
権 な ど知 的財 産 マ ネ ジ メ ン トの普及 、海 外 にお け る知
的財産 の侵害対策等 を支援
6億 円
(11億 円
うち知 の 集 積
2億 円
⑤
【
補正予算】
うち 地 理 的 表 示
保護制 度推進 事 業
【
新規 】
1億 円
(―
)
【
補正予算】
35億 円
6
日本食・ 食文化 の魅 力発 信 ど輸1出 の促進
の グ ローバ ル 人材 の 育成 、 地域食材 を活用 した 商品
の発掘 ・ 普及 、 メデ ィアの活用等 による 日本 食 ・ 食 文化
の 魅 力 を 国 内外 に発 信 す る取組 の 実施 、学校給 食 にお
ける地産地消等 へ の支援
・
・
3億
「和食」 の 保護 ・ 継承 の 推進 【
新規】
・
国別・ 品 目別輸 出戦略 の効果的 な実施 に 向け、輸 出促
進 の ため設置 した 司令 塔 の 下、品 目別 輸 出団体 の育成、
産地間連 携 の促進 、輸 出環境 の整備等 を実施
円
5億 円
【
補正予算】
14億
円
(10億 円
1億 円
)
事 業者 発掘 か ら商談支援 、輸 出相 談窓 日の ワンス ト
ップ 化 、 マー ケテ ィ ン グ拠 点 の設 置 な ど、 JETRO
を通 じて輸 出 に取 り組 む事 業者 を支 援
2億 円
(―
食 のイ ンフ ラシ ステ ムの輸 出 に 向け、官民協議会 を設
置 し、重点国にお ける フー ドバ リュー チ ェー ン構築 の た
め の調 査 ・ 取組 を支援
⑥ 国際農産物等市場構想推進事業 【
新規】
・
)
(9億 円)
⑤ グローバル・フー ドバ リューチェーン戦略の推進 【
新規】
・
)
【
補正予算】
11億
④ 輸出総合サポー トプロジェク ト
3億 円
円
(一
ユ ネ ス コ無形 文 化遺 産 に登 録 され た 「和食 」 の保護 ・
継 承 を図 るた め 、和食 の 料 理 人 ・ 学者 等 か ら成 る有識者
会 議 にお け る具 体 的方 策 の検討 、消費者 の理 解 を深 め実
践 を促 す活動 等 へ の支援
③ 輸出戦略の実行体制の強化
円
(27億 円
0食
②
【
補 正予算】
24億
① 日本食・食文化魅力発信プロジェク ト
1億
)
円
(一
)
国際空港近辺 にお ける青 果物 ・ 花 き等 の輸 出拠点 化構
想 の策定 を支 援
⑦ 輸出対応型施設の整備
・
水産物 の輸 出拡大 に 向け、輸 出先 国 の HACCP基 準
等 を満 たすため の水産加 工・ 流通施設 の改修や漁港施 設
の整備 等 を推進 <一 部 公共 >
0輸
出青果物 の長期保存 が可能 な低 温 貯蔵施設等 の整備
を支 援
112億
【
補正予算】
円
(lo4億 円
32億
円
)
交
職t農づく
り
船鰤
優先枠20億 円
(304億 円)
【
補正予算】
円
131億
③
輸出促進に資する動植物防疫体制の整備
5億 円
・ 輸出先国か らの要求に応えるため家畜疾病 の清浄化
対策を支援す るとともに、輸出解禁に当た り必 要 とな
る国内の病害虫情報の収集等を実施
7
(4億 円)
品 目別 生産振興対 策
① 野菜価格安定対策事業
・
(所 要額
69億 円
優 良 品 目 0品 種 へ の 転 換 を加 速 す るた め の 果 樹 ・ 茶
の 改植 及 び これ に 伴 う未 収 益 期 間 に 対 す る支 援 、果 実
の 計画 生 産 ・ 出荷 や茶 の 生 産 体制 の 強 化 に対 す る支 援
(694億 円
81億
③ 甘味資源作物生産者等支援安定化対策
・
円
(167億 円
)
生 産者 の 経 営安 定 を図 るた め 、野菜 の価 格低 落 時 に
お ける生産 者補給金 の交付等 を実施
② 果樹・茶支援関連対策
・
)167億
国 内産 糖 と輸 入 糖 との 内外 コ ス ト差 を調 整 し、 甘 味
資 源 作 物 生 産 者 等 の経 営 安 定 を 図 るた め の 交 付 金 を
)
円
(81億 円
)
交付
畜産 口酪農経営安定対策
④
(再 掲)
(所 要 額
)1,830億
円
(1, 7104億 円)
8
食 の 安 全 1_消 費者 の 信頼確 保
消費・安全対策交付金
①
PED(豚 流行性下痢)な ど家畜の疾病・農作物 の病害
虫の発生予防・ まん延防止 に係 る取組 のほか、食品 ト
レーサ ビリテ ィの普及等を支援
・
家畜衛生等総合対策
②
・
口蹄疫や鳥イ ンフルエ ンザ等 の家畜 の伝染性疾病等
に対す る発 生予防 と万一の発 生 の場合 のまん延防止対
策を実施
③ 産地偽装等取締強化対策
・
悪質 な産地偽装 が後を絶たない 中、効率的・効果的
な監視 を実施す るため、食品の科学的分析等による原
産地判別等を強化
21億 円
(204億 円)
55億 円
(564億 円)
3億 円
(3億 円
)
【
補 正 予算】
2億 円
④
・
食品 ロス削減等総合対策事業
1億 円
(1億 円)
商慣習 の見直 し等 の食品 ロス削減国民運動を展開す
るとともに、食品廃棄物 のエネル ギー利用等 の リサイ
クル を推進
社 会 に お ける
(1)日 本 型 直 接 支 払 の 実 施
①
483億
多面的機能支払交付金
・ 農業者等で構成 される活動組織 が農地 を農地 として維
持 してい くために行 う地域活動や、地域住民を含む活動
組 織 が行 う地域資源 の質的向上を図る活動に交付金を
円
(4834億 円
)
交付
②
・
290億
中山間地域等直接支払交付金
)
中山間地域等 にお ける農業生産条件 の不利 を補正す
るため、超急傾斜地を含 む条件不利地域 での農業生産
活動を継続 して行 う農業者等に交付金を交付
26億 円
③ 環境保全型農業直接支払交付金
・
円
(2854億 円
化学肥料及 び農薬 の 5割 低減 の取組 と合わせて、地
球温暖化防止等 に効果 の高い営農活動 を行 う農業者等
に交付金を交付
(26億 円
)
(2)他 省庁 と連携 した集落 のネ ッ トワーク化、定住の促進
6億
① 農村集落活性化支援事業 【
新規】
・
②
円
(一
)
地 域 住 民 が 主体 とな っ た地 域 の 将 来 ビジ ョンづ く り
や 、集落営農組織等 を活用 した集落 間 のネ ッ トワー ク化
に よ り、地域 の維持 ・ 活性化 を図 る取組 を支 援
山村活性化支援交付金 【
新規】
8億 円
・ 山村 の所得・雇用の増大 に向け、薪炭・山菜など未利
用資源 の活用等を図るための取組を支援
)
12億 円
(12億 円
③ 離島漁業再生支援交付金
・ 離島における漁業集落の再生活動
等)を 支援
(一
)
(漁 場生産力の向上
(3)都 市 と農 山漁 村 の 共 生 ・ 対 流 等
① 都市農村共生・対流総合対策交付金
・ 子 どもの農 山漁村宿泊体験や福祉農園の開設 、空き
家・廃校 を活用 した交流、観光需要 の開拓等を関係省庁
と連携 して支援
② 農山漁村活性化 プロジェク ト支援交付金
・ 農 山漁村における定住・ 地域間交流 を促進 す るため
の生産基盤 、農産物加 工・販売施設、地域間交流拠点
等の整備 を支援
③ 都市農業機能発揮対策事業 【
新規】
・
20億 円
(21億 円
)
62億 円
(654意 円
【
補正予算】
19億 円
)
2億 円
(一
)
都市農業 の多様 な機能 の発揮 を促進するため、国土
交通省 と連携 し、都市農業に関する制度 の検討等を実施
(4)再 生可能 エネルギーの導入促進等
① 農山漁村活性化再生可能エネルギー導入等促進対策
・
再生可能エネル ギー発電事業による収入を地域 の農
林漁業 の発展に活用す る取組や農業水利施設を活用 し
た小水力発電等に係る調査設計等を支援
② 地域バイオマス産業化推進事業
・ 地域 のバイオマス を活用 した産業化等に必要な施設
整備等を支援
③
・
木質バイオマスの利用拡大
本質バイオマスの利用促進 を図るため、エネル ギー利
用拡大に向けた全 国的な調査、相談窓 日の設置、セル ロ
ースナノファイバー等 のマテ リアル利用の促進に向けた
技術開発等を支援
10億 円
(11億 円
)
【
補正予算】
1億 円
(小 水 力等再 生
可能 エネルギ
ー導入推進事
業)
8億 円
(10億 円
)
5億 円
(5億 円)
(5)鳥 獣 被 害 防 止 対 策 の 推 進
①
鳥獣被害防止総合対策交付金
0鳥 獣被害対策実施隊の増設 ・体制強化、捕獲活動 の
強化、農林業関係者 が一体的に行 う被害防止活動や侵
入防止柵 の設置、新技術 の実証 、捕獲技術高度化施設
工施設 の整備等 を支援
や処理力日
95億 円
(95億 円
)
【
補 正 予算 】
20億 円
②
森林鳥獣被害対策技術高度化実証事業
・ 森林 にお ける鳥獣被害防止のための新技術 の導入 ・
実証及び実証に先 立つ調査の実施
2億 円
(2億 円
)
JAグ ル ー プ 愛 知 の 要 望 事 項 の 取 り扱 い
(1)農 林漁業用燃料 に関す る税 制 につ い
平成 26年 度末 に適用期限 を迎 える軽油 引取税 については、恒久減税 とす るとと も
に、 免税 申請様式 の簡素化、部分作業受 託 で も認め られ るな どの適用範 囲 の拡大等 の
措置 を講 じられたい。
￨03年 延長
(単 純延長
)
￨
(2)農 業 経 営基盤 強化 準 備金等 の 課 税 の 特 例 につ い て
国
農業経営基盤強 化準備金制度 の延長 を図 る とともに、個人経営か ら法人経営 に移行
した場合 には、準備金が移行法人 に 引き継がれ るもの とされたい。
また、 農地 中間管理事業 にお ける地域集積 協力金が地域か ら担 い手 に交付 され る場
合 には、 経営基盤強化 準備金 の対象 とす るよ う措 置 されたい。
￨02年 延長
￨
一 部の対象資産 (建 物 、機械器 具等 )を 拡充
￨…―――
￨○…
___― ―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
…
…
―
―
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―
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…
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…
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…
…
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―
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…
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―
」
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…
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―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―――
―
―
―
―
―
一
1___…
(3)肉 用 牛 の 売却 によ る 農業所 得 の課 税 の 特 例 措 置 につ い て
肉用 牛 農家 の 経 営 は、 飼料価 格 の 高 騰 、 消 費 の 低 迷等 によ り経 営 が 非 常 に 厳 しくな
って い る。 現在 、 肉用 牛 の 売却 につ い て は、一 定価 格 以下 で の 所 得税 の 免税 措置 が 講
じられて い るが、 免税措置 とな る売却価格 の 引き上げ若 しくは売却価 格 には補助金相
当を含 まない措置 とされたい。
￨
￨○ 肉用牛売去口の特 例措置 についての拡充は措置な し
(4)養 豚 ・養鶏農家 の所得税等 の免除措置 につ いて
養豚 、養鶏農家は、飼 料価格 の上 昇等 によ り経 営が非常 に厳 しくな っている。そ こ
で、養豚経営安定対策 事業 、鶏卵 生産者経営安定対策事業が発動 された場合 、発動 期
間中の農業所得 について は、課税対象か ら減 額 し、所得税等 の減免措置 を講 じ られた
い
。
措置なし
￨○
t_________― ――― ―――
￨
―
――
―
―
―
――
―――一―――
―
――
――
―――
―――――
――一―一―
――
―
―一―
―
―――
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一 ―― ―一―
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――
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――‐
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――
―――
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――
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――
―――
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――
―
―」
――――
(5)国 産食料品 にかか る消費税 につ いて
国民生活 に欠かせ な い基礎 的な食料品、花 を含 む農畜産物 の消費税 について は、軽
減税率 を適用 されたい。
また、 消費税 の 引き上げに伴 って 農産物価格が実質 引き下 げ られ る ことの な い よ う
円滑な価格転嫁が図 られ る仕組み とす る こと、 また、農家 の事務負担 を軽減す るため
簡易課税制度 の拡大が図 られ る仕組み とされたい。
￨○ 軽減税率 について、関係事業者 、国民の理解 を得た上で 、税率
1
象 品 日、区分経理等 につ いて 早急 に具体的な検討を進める。
10%時 に導入。対
￨
￨
(6)固 定資産税 の評価方法 の見直 し等 について
市街化 区域 内 の農地 の 固定資産税 については、農地 の 役割や機能 を評価 した評価方
法 としての見直 し、調整措置 の実施、小規模宅地 等 の課税 との整 合等 を図 り減額 され
た い。 また、体験農 園 を行 って い る農地や学校農 園用農地 につ いての 固定資産税 の減
免措置 を講 じられ た い。
さ らに、資材費等 のコス トの高騰 と価格低迷 による農業経営 の悪化 に鑑み、再生産
が確保 され るよ う農業 用機械 、施設 の償却資産税 について は、 免除 または 引き下 げ ら
れた い。
担 い手 へ の農地集積 を促進す るため、農地 中間管理機 構 に貸 し付 けた農地 について
の 固定資産税 の減 免措置 を創設 された い。
○農地 の 固定 資産税 につ いては、現 行 と同様の負担調整措置 を継続
○ 固定 資産税 の減免 につ いての新 たな 措置はな し
税負担 の公 平性の確保及 び制 度 の 簡素化を図るため、他の地 日と整 合 をとる観点等
か ら引き続 き検討
○農地 中間管理機構 に貸 す場合 の 固定 資産税の減免等 につ いて は、農地 中間管理事 業
￨
￨
の 実施状況等 、農地 間の税負担の公 平性等 を勘案 して総合的 に検討
(7)相 続税 ・ 贈与税 の基 礎控除等 の見直 しにつ いて
平成 25年 度 の税 制改正 によ り、平成 27年 1月 か ら、相続税 の基 礎控除 の 引き下
げ、相続税・貝
曽与税 の最高税率 の 引き上 げが行われ る こ ととな った 。これ らの改 正 は、
相続 による農地 の細分化 につ なが るものであるので 、 再度見直 しを図 られた い。
￨
相続税等の基礎控 除の見直 しについては、措 置な し
￨○
1_________― ――
―
―
―
―
―
―
―
――
―
―
―
―
――――
―――
―
――
―――
一―
―――
―
―――
―――
――
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―――
―――
――
――
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――
――
――
―
― ― ―――――
――
―――
―――― ――
――――…―
――――――」
について
国 (8)農 地税市
農地税 制 は、遊休農地が増加す る ことな く担 い手 に集 団的 に利用 され るよ う、また、
農業 の後継者 に農地が ま とまって継承 され るよ うな税 制 の仕組み とされたい。
特 に、相続税 の納税猶予制度 は、農地 の分散 を防止す るための有用な制度であるの
で、制度 を堅 持 された い。 また、継続届等 の手続 きを簡 素化 されたい。
農地等 の譲渡 に係 る特例措置 (特 定 の事業用資産 の 買換 え・ 交換 の場合 の課税 の特
例 )に ついて、現在 、特例 の対象者 は認 定農業者等 に限定 されて い るが、担 い手 へ の
農地集積 にあた って農地 の買換 えを行 う農家 も対象 にす るな ど、 買換特例 の対象者要
件 について緩和 して いただきた い。
￨
￨○ 納税猶予制度は継続
￨○ 利用権設定等促進事業 によ り農地等を取得 した場合の移転登記の税率の軽減措置の
1 2年 延長
(単 純延長
)
￨○ 買換特例の要件緩和 については、措置な し
￨
￨
￨
゛
丁 PP交 渉 をめ くる情勢
一
丁 PA法 案 の 行 方 が 交 渉 の 鍵 に
一
.丁 PP交 渉の状況
(1)首 席交渉官会合等の状況
O TPP政 府対策本部は、12月 26日 に開催 された 「TPP交 渉 にお ける国
益 を守 り抜 く会」 において、12月 7∼ 12日 に行われた首席交渉官会合、分
野別作業部会および 日米二 国間協議 の結果報告 と今後 の見通 しについて説明 し
た。
○
政治 的課 題 と して 残 って い る分野 は、主 に 国有企 業 、 環 境 、 物 品市 場 ア クセ
ス 、制度 的事 項 (法 律 的事項 )、 知 的財産 、投資 の 6分 野で ある と明 らか に した。
【
政府が指摘する 6分 野の主な論点】
主な論点
分野
国有 企 業
環境
物品市場アクセス
制度 的事項
(法 律 的事項 )
知 的財産
投資
定義、各 国 ごとの 例外 国有企 業 の選定
多数 国間環境 取 り決 め の 取扱 い等
セ ンシ テ ィ ブな 農産 物等 の 取扱 い
農産物輸 出補 助 金 (輸 出信用 ・ 食料援 助 )の 禁止
透 明性 の確保 、 腐敗 の 防止等
医薬 品 を購入 す る 際 の 薬価 決定手続 き等
医薬 品特許 の 保護 水 準 と移行 の 仕組 み等
地理 的表示
ISD条 項 の 取 り扱 い
※ 各分 野 の 進 捗状況 につ いて は別紙 を参 照。
○
また 、1月 下旬 ∼ 2月 上 旬 に首 席交 渉官 会 合 、 分 野別作 業部会 の 開催 を示 唆
した うえで 、ル ー ル 分 野 の 進 展次第 で 閣僚 会 合 が 開催 され 得 る との 認識 を示 し
た 。 なお 、一 部報 道 で は 1月
して 2月
28日 ∼ 3月
26日 ∼ 2月
1日 に首 席交渉官会 合等 の 開催 、そ
1日 に 閣僚会合 の 開催 が 報 じ られて い る。
(2)日 米 二 国間協 議 の状 況
○
甘利 TPP担 当大 臣は、 1月 9日 の 記者 会見 で 、「日本側 と して は相 当譲歩 し
て きた と い う思 い が あ る。 米 国側 にか な りの 決 断 を して も らわな けれ ばな らな
い 」 と し、「(米 国 の 政治 日程 を視野 に入 れ る と)春 先 まで に 閣僚会合 が 開 ける
状 況 を作 る こ とが 大事 で、そ の 前提 と して 日米 間で 一 通 りの 決着 を 図 る こ とが
鍵 にな る」 との 認 識 を示 した 。
0 14∼ 16日 には、USTR(米
国通商代表部 )の カ トラー次席代表代行が
来 日し、大江首席交渉官代理 と森経済外交担当大使 らによる農産物関税 と自動
車 をめ ぐる実務者協議が行われた。
○
大江首席交渉官代理は協議終了後 、「問合 いが いよいよ近 づき始 めた」と協議
進展 を強調 し、米国で近 く実務者協議 を再開する ことを明 らかにした。
2.国 内の動向
0 12月 14日 に投開票が行われた第 47回 衆議院選挙 で は、 自民党が 291
議席 を確保 し、公明党 とあわせて、参議院が否決 した法案 を衆議院で再可決可
能な 3分 の 2以 上の議席を維持 した。
【
衆院選 における自民党・公明党の公約 (丁 PP関 係部分)】
￨
￨○ 経済連携交渉は、交渉力を駆使 して、守るべ きは守 り、攻 めるべ きは
1自 由民主党 1 攻 め、特 にTPP交 渉 は、わが党や国会 の決議 を踏 まえ、 国益にかな う
￨
￨
1
￨
￨
1 最善の道を追求します。 ________― ―一一―――――――――
―
」
lo TPP(環
太 平 洋 パ ー トナ ー シ ッ プ)協 定 交 渉 で は、わ が 国農業 の
多
￨
公
党1 更
明
所
誓
菅
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冒
り線
雪
2太 奮
ξ
叢
層
::曇 基
言
2髭 言
急
叢
募
言
墨
ふ
晶
昌
1
益 の 最大化 に努 め る こ とを求 め ます。
0 12月 26日 、「TPP交
￨
渉 にお け る国益 を守 り抜 く会 」が 開催 され 、江藤拓
会 長 は、「強 固 な 政権 基盤 が あ って こそ 、国益 を堂 々 と主 張 で き る。米 国 の都合
に振 り回 され る必 要 はな く、 我 々 は 我 々 の 国益 を守 る」 との 決意 を述 べ た。
○
西川 農 林 水産 大 臣は、 12月
26日 の 記者 会見 にお い て 、「(TPP交 渉 につ
い て )早 く決 まれ ば、 早 い方 が いい と思 う」 とす る一 方 で 、「国会 決議 が 守 り抜
かれ た (か ど うか )が 判 断基 準 で あ る」 と して 、 国益確 保 が 優 先 で あ る と述 べ
た。
3.米 国 の 動 向
0 11月 4日 に行 われ た 米 国 中間選 挙 で は、上 下両 院で共和 党 が 大 幅 に躍進 し、
多 数 議 席 を獲得 した。上 院で は、 議事 運 営 上 支 障 な く法 案 を可 決 で き る 60議
席 には 届 か な か った ものの、8年 ぶ りに共 和党 が 過半数 を奪 還 し、 オ バ マ 政権
の 最後 の 2年 間 は、 共和党議 会 と対 峙す る こ とにな る。
￨
￨
【
中間選挙の結果】
共和党
民主 党
○
2
100】
選挙後
54
44
2
下院 【
定数 435】
選挙前
選挙後
233
199
3
246
188
■■
その他
上院 【
定数
選挙前
45
53
オ バ マ 大統 領 と共和 党指 導 部 は、 一 緒 に取 り組 んで い く こ とがで き る課 題 と
して 通 商課 題 を例 示 してお り、1月 6日 に始 ま った 米 国議 会 で は、 TPA(大
統 領 貿 易促進権 限 )法 案 は 優先順位 が高 い法 案 と見 られ て い る。
○
ハ ッチ 上 院財政 委員 長 (共 和 党 )は 、 米 国議 会 にお い て 通 商課 題 に積極 的 に
取 り組 む と強 調 してお り、 マ コ ネル 上 院院内総 務 (共 和 党 )と ともに TPA法
案 の 早期 成立 に 向 けた強 い意 欲 を示 して い る。
○
昨年 1月 には、 米 国議会 に TPA法 案 が 提 出 され た も の の 、 審議 され な い ま
ま廃案 とな った。 しか し、 現 在 、 ハ ッチ委員 長 に加 えて 、 ワ イデ ン上 院財政委
員会 筆 頭 理事 (民 主 党 )、 お よび ライ ア ン下 院歳 入 委 員 長 (共 和 党 )を 中心 に、
既 に TPA法 案 の 修 正 作 業 に取 り掛 か ってお り、 早 けれ ば 1月 中 に も議会 に提
出 され る と報 じ られ て い る。
○
一 方 で 、 オ バ マ 大 統領 が通 商課 題 で 共和党 と の 連 携 を模 索 す る 中 、 民主党 の
支 持 母体 で あ る労働 組 合 や 市 民 団体 な どは TPAに 対 す る反 発 を強 めて い る と
報 じ られ て い る。
○
また、 共和 党 内 の 保 守 強硬 派 は、論 争 の 的 に な って い る移 民制度 に関 して オ
バ マ 大 統 領 が 大統 領令 を発 して 以 降 、 不信 と反 発 を強 めてお り、新 たな 権 限 を
大統 領 に付 与 す る TPA法 案 には 反対 す る と見 られ て い る。 なお 、 共和党 内 の
保 守 強硬 派 は テ ィ ーパ ー テ ィ ー (茶 会 )と 呼 ばれ 、 下 院議 長 を選 出す る 際 、オ
バ マ 政権 に協 力的な ベ イナ ー 議員 (共 和党 )に
25票 の 反対票 を投 じた 。
4.今 後 の見 通 し
O TPP交 渉 は、今 年後 半 には米 国で大統領選 挙 の 動 きが 本格化す る こ とか ら、
今年 前 半 の 合 意 を 目標 と して い る こ とを交渉 参 加 各 国 は 概 ね 共有 して い る と見
られ て い る。
○
オ バ マ 大統 領 は、TPP交 渉 の 妥結 に これ まで にな い 強 い意欲 を示 してお り、
TPA法
○
昨年
案 の 早期 成立 を求 め る考 え を強調 して い る。
11月 の 中間選 挙 にお い て 、 民主党 よ りも 自由貿 易 を志 向す る共和 党 が
上 下 両 院 で 多数議 席 を獲得 した こ とか ら、 早 けれ ば 1月 中 に も TPA法 案 が 提
出 され る と一 部 で 報 じ られて い る。
一 方 、 オ バ マ 大 統領 と議会 の 関係 は 良好 とは い えず 、 両党 内 には オ バ マ 大統
○
領 へ の 不 信 と反 発 を強 め る動 きが 浮 上 して お り、 TPA法 案 の 早期 の 成立 につ
い て は見 方 が 分 かれて い る。
オ バ マ 政権 に TPAが な い 中 で 、 交 渉参加 各 国 は妥結 の ため の 譲 歩 をす る可
○
能性 は 低 く、 TPAの 行 方 が 実 質 的 に交渉 そ の も の を左 右 す る と見 られ て い る
た め、 TPP交 渉 の 動 向 とともに TPA法 案 の 動 向 に も注 視す る必 要 が あ る。
【当面の国際会議等】
国際会議等
日程
1月
1月
1月
2月
20日
21∼ 24日
26日 ∼ 2月
28日 ∼ 3月
5月 上 旬 (報 道 )
5月
23-24日
米 国大統領
0-般 教書演 説
ダボス会 議 (ス イ ス ・ ダボス )
1日 (報 道 )
1日 (報 道 )
TPP首
TPP閣
席交渉官会 合 ・ 作 業部会
僚会 合
日米首脳会談 (ワ シ ン トン)
APEC貿
易担 当大 臣会合 (フ ィ リピン・ ボ ラ
カイ )
6月 7∼ 8日
G7サ ミ ッ ト
(ド イ ツ・ エ ル マ ウ城 )
各分野 の進捗状況
進捗
:1(合 意済み)・ 2(ほ ぼ合意 )・ 3(進 展 )・ 4(作 業 中)・ 5(進 展な し
)
交渉分野
残 されている主な論点
進捗
∼ 3物 詰市場アクセス
セ ンシティブな農産物 の取扱 い
農産物輸出補助金 (輸 出信用・食料援助)
の禁止
繊維 ・ 衣 料 品 ・ 運 動 靴 の ヤ ー ン・ フ ォ
ワー ド原 則 の 例外 品 目
セ ンシテ ィ ブな 品 目の 取扱 い
物 品市場 アクセス
1
2
原産 地 規 則
3
貿易救済 (セ ーフガー ド等
)
セ ンシティブな 品 目の特別措置
3
3
2
4-1
貿易 円滑 化
2
4-2
税関協力
2
5
衛生植物検疫 SP釣
6
貿易 の 技 術 的障 害 B￢
「
7
政府調 達
8
知 的財産
9-1
競争 政 策
9-2
国有企業
紛争当事 国間 の協議 メカ ニ ズム 後 の紛
争解決 の仕組み
2
2
中央政府 に限定又は地 方政府 まで拡大
バ イ・ アメ リカ ンの取扱 い
ブミプ トラ政策 の取扱 い (マ レー シア)
医薬品 の保護水準 と移行 の 仕組み等
地理的表示
4
5
3ま たは4
・ 定義
0各 国 ごとの例外国有企 業 の選定
3ま たは4
0∼ 13サ ― ビス
10
越境サ ー ビス
2
経済人の一時的入国
2
・ 金融機関の外国資本比率 の規制撤廃
０こ
金 融 サ ー ビス
(新 興国)
・ 金融危機 等 にお ける信用 秩序 の維持
4
(新 興国)
つ０
14
電気 通信 サ ー ビス
電子商取引
2
・ サ ーバ ー の各 国へ の設 置 義 務 の禁 止
2
豪州)
・ ISD条 項 の 取扱 い 一公共 目的 の 規 制権
3ま たは4
限 の維持 は 合意 の模 様
(NZ、
ＥＪ
投資
交渉分野
貪Ｕ
７Ｊ
労働
進捗
3
2
(法 律的事項)
定 義等
18-2
施行
18-3
合同委員会
18-4
法 令 制 定 手続 きの透 明性
確保 、腐 敗 防止
紛争解決
1
・ 医薬品 を購入す る際 の 薬価 決定手続 き
等
・ 仕組み及び適用 対象 の限定
・ タバ コ製 品 に関す る公衆衛 生 に係 る規
制 の取扱 い
4
4
１⊥
ｎｕ
Ｏこ
協力 0キ ャパ シティ ビル
ディング
1
１上
18-1
ｎＪ
０こ
分野 横 断的事項
21-2
競争力及びビジネス円滑化
21-3
中小企業
21-4
開発
2
１上
規制 の一 貫性
１上
21-1
１上
*
多数国間環境取 り決 め の扱 い (米 国、
中南米 )
・ ILO(国 際労働機 関)5原 則 の取扱 い
・ 猶予期 間
環境
8制 度離事項
残 されている主な論点
本表 は、「環 太 平 洋 パ ー トナ ー シ ッ プ貿 易 閣僚 によ る首脳 へ の 報告 書」 お よび T
PP政 府対策 本部 の 説 明等 をもとに 」A全 中 にお い て 作 成 した もの 。
農 政 を め ぐ る 情 勢
平成 27年 1月 26日
編集・発行
180部
愛知 県農 業協 同組合 中央会
〒460-0003名 古 屋市 中区錦 三 丁 目 3番
8号
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(フ
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