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2月
税務・会計・経営・金融ミニ情報
贈与税の非課税措置の創設
結婚・子育て資金
結婚・子育て資金の支払にあたるために1,000万円までの資金を一括贈与できる制度が
創設されます。
制度の概要
贈与者（あげる人）
直系尊属
（父母・祖父母）
受贈者（もらう人）
20歳以上50歳未満の者
平成27年4月1日から平成31年3月31日
期 間
受贈者の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその贈与者が金銭
等を拠出し、
金融機関
（信託会社）
、
銀行等及び金融商品取引業者に信託
等をした場合には、
信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のう
ち受贈者1人につき1,000万円
（結婚に際して支出する費用について
は300万円を限度とする。）までの金額に相当する部分の価額につい
手続き
ては、
贈与税を課さない。
なお、
受贈者は、
本特例の適用を受けようとする旨を記載した非課税申
告書を、
金融機関を経由し受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する。
また、
受贈者は、
払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当した
ことを証する書類を金融機関に提出する。
●
「結婚・子育て資金」とは
①結婚に際して支出する婚礼
（結婚披露を含む）
に要する費用、
住居及び引っ越しに要する費用
のうち一定のもの。
②妊娠に要する費用、
出産に要する費用、
子の医療費及び子の保育料の
うち一定のもの。
●終了する時点
①受贈者が50歳に達した場合。
②受贈者が死亡した場合。
③信託財産等の価額が零となった場合おいて終了の合意があったとき。
●残額の取り扱い
①上記①・③の場合は残額について贈与税が課税されます。
②上記②の場合には贈与税は課税されません。
●贈与者が死亡した場合
贈与者が死亡した場合は、
贈与した金額のうち残額については受贈者が相続により取得したも
のとみなして、相続税の課税対象にします。2割加算の対象にはしません。この場合の残額は、
結婚・子育て資金支出額とみなします。
（贈与税課税はありません）
市川正一 税理士事務所 04-7142-2536 04-7142-2537 [email protected]
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