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１ 当初予算の規模
平成２７年度の高崎市の一般会計予算は、
１,５９０億６,０００万円、前年度比２.５％の増 となります。
一般会計、特別会計、企業会計を合算した予算総額は、
２,６４０億８９０万８千円で、国民健康保険事業の制度改正による影響及び介護
保険特別会計の給付費の伸び等により、前年度比４．１％の増でございます。
２ 予算編成の基本方針
平成２７年度の予算編成は基本方針といたしまして、引き続き「徹底した事業
費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つを柱に掲げ、限
られた財源をいかに効率よく、いかに効果のある事業に配分していくかといった
視点で、選択と集中による「新しい高崎」の理念と基本政策の実現に向けた具体
的な施策を展開していくことといたしました。
３ 一般会計予算の概要
平成２７年度の予算編成では、２６年度の終了事業と併せて、主だったもので
１０２項目の経費削減を行い、うち職員は企業会計等も含め市全体で２０人の圧縮
を行いました。また、重点事業等に６１項目を選定し、本市が都市として、さらに
成長・発展していくための施策から重点的に財源を配分いたしました。
はじめに、歳入の概要でございます。
市税では、市民税法人を３.９％の増と見込みました。税制改正による影響を差
し引きますと実質的には増収と言え、市内の経済状況が回復基調にあると感じてい
るところであります。固定資産税については、評価替えの年にあたり土地や家屋の
評価が下がることから２.７％の減を見込みました。市税全体では、５７５億４,６
４７万円、前年度と比べて微増といたしました。
地方消費税交付金は、改正後の税率が年度を通じて適用されることから、前年度
比３６.６％増の５６億円といたしました。
地方交付税につきましては、地方財政対策において減額が予定されていることか
ら、普通交付税は３.６％減の１３５億円に、特別交付税は実績を勘案し前年同額
の１８億円といたしました。
昨年の大雪により甚大な被害を受けた住宅や事業用施設に対する支援等に多額
の財政調整基金を投入し、市民生活への影響を最小限に抑えるよう迅速な対応に努
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めたところです。こうしたことを受け、繰入金につきましては、福祉基金や都市集
客施設等建設基金などを積極的に事業に活用することにより、財政調整基金の繰入
れを前年度に比べ７.４億円少ない２２億円に抑えました。
市債は、臨時財政対策債を１１.７％減の５３億円、建設事業債については、
８５.３億円といたしました。
なお、年度末市債残高は、土地取得事業特別会計等を合わせた普通会計ベースで
２０億円増の１,３９０億円となります。
次に、歳出の主要な事業等を、「新しい高崎」の基本政策に基づき政策分野ごと
に分類して説明をいたします。
なお、国の補正予算に盛り込まれた、緊急経済対策による地方創生先行型交付金
対象事業につきましては、平成２７年度に予定していた事業を先行実施するものと
して平成２６年度３月補正予算において措置する予定でおりますので、当初予算の
説明の中で併せて説明させていただきます。
『教育と人づくり』
学校施設の耐震補強につきましては、平成２７年度で市内全ての学校の耐震化率
を１００パーセントとする予定です。
他にも、箕輪小学校や高南中学校の校舎整備、中室田小学校や並榎中学校の屋内
運動場、新町中学校のプールの建設、東小学校の給食室の改修など、教育施設の環
境整備を進めてまいります。
また、児童生徒の学力向上を目指した取組みを、地域や保護者と連携しながら継
続して実施していきます。
経済大学附属高校では、将来国際的に活躍できるグローバルリーダーを育成する
ため、大学や企業と連携した事業を行ってまいります。
スポーツの振興では、浜川運動公園を拡張し、ソフトボール場やテニスコート、
サッカー・ラグビー場の整備に向けた予算を計上いたしました。本郷スポーツ広場
は、天然芝の多目的グラウンドとして整備いたします。また、高崎市に残留するこ
ととなりましたビックカメラ女子ソフトボール部の活動費の一部を助成し市内ス
ポーツの振興を図ってまいります。
・学校施設の耐震化の強化
２,４６６,９３６千円
（別添、当初予算の概要及び主要事業 ２８ページ）
・学校施設の校舎等整備
４０６,７５０千円（２８ページ）
・学力アップの推進
５１,４９１千円（２８ページ）
・スーパーグローバルハイスクール事業
１６,０００千円（２８ページ）
・スポーツの振興
４９３,０２５千円（１９･２６･２９ページ）
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