ご参考資料 2015年2月10日 マーケットフォーカス (オーストラリア市場) 2015年2月号 市場概況・今後の見通し 【1 月の市場概況】(為替市場<豪ドル/円>・債券市場) 豪ドル/円は、円高・豪ドル安となりました。 豪ドル/円は、欧州情勢への懸念や銅や鉄鉱石などの商品価格の下落、カ ナダの利下 げなどを受けたRBA(オーストラリア準備銀行)による利下げ観測の高まりなどから、約 10ヵ月ぶりの安値となる92円台前半まで下落しました。 豪10年国債利回りは、低下(価格は上昇)しました。 豪10年国債利回りは、原油や鉄鉱石などの商品価格の下落やRBAの追加利下げ観測 の高まりなどを受けて、過去最低水準である2.4%台半ばに低下しました。 為替市場・債券市場の推移(2010年1月末~2015年1月末) (円) (米ドル) 120 1.2 110 1.1 100 1 90 0.9 80 豪ドル/円(左軸) 豪ドル/米ドル(右軸) 70 60 10/1 11/1 12/1 13/1 0.8 0.7 0.6 15/1 14/1 (年/月) (%) 7 10年国債利回り 6 【今後の見通し】(為替市場<豪ドル/円>・債券市場) 5 オーストラリアでは、中国の資源需要の鈍化や鉄鉱石など商品価格※1 の下落により輸 出の伸びは鈍化しているものの、低金利を背景に住宅市場は堅調に推移しています。今 後も堅調な住宅投資などが景気の下支えとなりますが、中国の景気減速や資源価格の 下落とそれに伴う交易条件の悪化、失業率※2 の高止まりなどが重石となることから、景気 は緩やかな回復にとどまる見込みです。RBAは2月の政策決定会合で政策金利※3 を 0.25%引き下げました。(※1:4ページ目の右図参照、※2:3ページ目の左図参照、※3:4 ページ目の左図参照) 4 豪ドル/円は、豪景気が概ね底堅く推移しているものの、中国景気や資源価格の先行き 不透明感がくすぶり続けることや、更なるRBAの追加利下げ観測などを受けて、上値が重 い展開を見込みます。 3 2 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 (年/月) 【 1 月のマーケッ トデータ】 1 月末 1 2 月末 騰落率 最低 最高 豪ドル/ 円 92.06 98.07 ▲6.13% 92.06 97.52 1 0 年国債利回り 2.443% 2.739% ▲0.296 2.443% 2.870% ※豪ドル/円は本邦営業日ベース、為替の騰落率はプラスは円安、マイナス(▲)は円高、 債券騰落率は利回りの変化幅 豪10年国債利回りは、豪景気は概ね底堅いものの、中国景気や資源価格の先行き不 透明感がくすぶり続けることや、更なるRBAの追加利下げ観測などを受けて、現状水準を 中心としたもみ合いでの推移を見込みます。 【 2 月の予想レンジ 】 豪ドル/ 円 85円-95円 1 0 年国債利回り 2.0%-2.8% (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。当資料のお取扱いに ついては最終ページをご覧ください。 1/5 ご参考資料 オーストラリア経済① ○2014年7-9月期の実質GDP(国内総生産)成長率は前期比+0.3%と4-6月期の同+0.5%から小幅に減速した。 ○12月の企業景況感は前月比▲1ポイントの4、同企業信頼感は前月比+1ポイントの2となった。 企業景況感*1 ・企業信頼感*2 実質GDP成長率寄与度(前期比) (%) 4 (2009年7-9月期~2014年7-9月期、四半期) (2009年12月~2014年12月、月次) 30.0 3 20.0 2 10.0 1 0 0.0 -1 -10.0 -2 政府消費支出 輸出 公的固定資本形成 -3 家計消費支出 輸入 実質GDP前期比 -20.0 民間固定資本形成 在庫変動 企業景況感 -4 09/3Q 10/3Q 11/3Q 12/3Q 13/3Q ※3Qは7-9月期を意味し、例えば09/3Qは2009年7月から9月の3ヵ月間を示す。 ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成) 14/3Q (年/期) -30.0 09/12 10/12 11/12 企業信頼感 12/12 13/12 14/12 (年/月) *1企業景況感、*2企業信頼感:NAB(ナショナル・オーストラリア銀行)が各産業分野 における国内企業を調査し、今後の景況感の動向を集計したもの。同指数は改善か ら悪化を差し引いて算出される。 ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラス ト・アセットマネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。当資料のお取扱いに ついては最終ページをご覧ください。 2/5 ご参考資料 オーストラリア経済② ○12月の雇用者数は前月比3万7,400人の増加、失業率は前月比0.1%改善の6.1%となった。 ○12月の小売売上高は前年同月比+4.1%と概ね堅調な推移が続いている。 雇用統計 小売売上高 (2010年1月~2014年12月、月次) (%) 7 (千人) 150 (億豪ドル) 240 (2009年12月~2014年12月、月次) (%) 15 雇用者数前月比(左軸) 小売売上高(左軸) 失業率(右軸) 前年同月比(右軸) 230 10 220 5 210 0 200 -5 190 -10 6 100 5 50 4 0 3 -50 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 (年/月) ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマ ネジメント作成) 180 09/12 10/12 11/12 12/12 13/12 -15 14/12 (年/月) ※季節調整済み (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマ ネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。当資料のお取扱いに ついては最終ページをご覧ください。 3/5 ご参考資料 オーストラリア金融市場 ○2月の金融政策会合で、RBAは政策金利を1年6ヵ月ぶりに引き下げ、過去最低の2.25%とした。 ○1月のRBA商品価格指数は、原油価格の下落の影響などにより、前月比▲0.9%と低下が続いている。 政策金利・インフレ率 (%) 8 (ご参考)RBA商品価格指数*1(SDR*2ベース) (政策金利:2010年1月末~2015年2月9日、日次) (インフレ率・コアインフレ率:2010年1-3月期~2014年10-12月期、四半期) (2010年1月~2015年1月、月次) 140 政策金利 インフレ率(前年同期比) 7 コアインフレ率*(前年同期比) 120 6 5 100 4 3 80 2 1 0 60 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 (年/月) *コアインフレ率はトリム平均値と加重中央値の単純平均で算出 (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマ ネジメント作成) 10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 (年/月) *1RBA商品価格指数:RBA(オーストラリア準備銀行)が発表する、オーストラリアの 代表的な輸出品の価格動向の数値を算出した指数。 *2SDR(特別引出権):IMFが加盟国の準備資産を補完する手段として1969年に 創設した国際準備資産。SDRの価値は主要4大国・地域の国際通貨バスケットに 基づいて決められ、自由利用可能通貨との交換が可能。 (信頼できると判断したデータを基に三井住友トラスト・アセットマ ネジメント作成) 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。当資料のお取扱いに ついては最終ページをご覧ください。 4/5 ご参考資料 【ご留意事項】 ●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 ●投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるもの ではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。 ●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保 護基金の保護の対象ではありません。 ●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。 ●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。 ●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 5/5
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