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東京弁護士会
「弁護士お試し制度」
登録弁護士名簿にご登録ください！!
1 弁護士お試し制度とは
3 登録条件
組織内弁護士の採用を検討しているが一度試験的
①　原則として弁護士登録後，1 年以上経過した会員
に弁護士に業務委託してから判断したい企業・地方
（※ 新規登録弁護士研修規則により，一般法律相
公共団体等（以下「企業等」といいます）や，業務量
談研修の履修義務を免除された会員は弁護士登
等から常勤までは不要だが，事業所内で密着した法的
録後 1 年未満でも登録可能です）
事務サービスを提供できる弁護士を求めている企業等
（※ 名簿の登載可否の判断にあたっては「各種法律
向けに，非常勤の弁護士が業務受託により事業所等
相談・弁護士紹介等担当者名簿登録の拒否等に
に赴いて法的事務サービスを行い，企業等に弁護士の
関する規則」に準じるものとします）
有用性や意義を判断してもらう制度（非常勤での業務
受託弁護士）です。
2 登録するメリット
②　弁護士賠償責任保険に加入すること
4 業務委託契約締結までのプロセス
弁護士お試し制度を希望される会員には，登録弁
次のような会員にとって，弁護士お試し制度は魅力
護士名簿に登録してもらいます。
的な選択肢です。
弁護士お試し制度の利用を検討している企業等が
・　組織内弁護士には関心はあるが，いきなり常勤で
名簿を閲覧し，関心のある登録弁護士に個別に直接
はなく，まずは企業との相性や自らの適性，業務の
連絡をして面談のアポイントを取ります。
中身等を確かめてみたい。
企業等と登録弁護士との間で条件等について個別
・　組織内弁護士には関心はあるが，常勤となると，
に協議して，合意に至れば業務委託契約を締結する
現在の依頼者に迷惑を掛けたり事件処理に支障が
ことになります（契約を締結したときや契約が終了
生じるおそれがあったり，その企業を退職した後に
したときは，登録弁護士は直ちに事務局業務課宛に
就職できるかなど将来が不安であり，踏み出すのに
報告するものとします）
。
躊躇している。
・　独立した弁護士としての業務を続けながら，単に
外側からアドバイスするのではなく，企業における
組織内での意思決定に主体的に関わっていきたい。
そのような経験を積むことによって，自分のキャリア
形成にも役立てたい。
・　経験年数を重ねて独立するか（したか）
，共同経営
弁護士となるか（なったか）
，法律事務所に属してい
5 登録方法
るが経費負担をする（している）等，かつてのように
①　下記アドレスから名簿登録フォーム（エクセルフ
勤務弁護士として相当額の安定した報酬や給与を
得ることができなくなったので，毎月一定額の固定
【h t t p : / / w w w . t o b e n . o r . j p / k n o w / i i n k a i /
収入が見込める業務に就くことは経営的に助かる。
houritsuservice/otameshi/entrysheet.xlsx】
・　育児等の理由でフルタイムで独立した弁護士業務
②　入 力 後のエクセルデータを， 事 務 局 業 務 課
を続けるのは難しいが，非常勤でも毎月一定額の
【[email protected]】までメール添付でお送
固定収入が見込める業務には就いてみたい。
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ァイル）をダウンロードして下さい。
LIBRA Vol.15 No.2 2015/2
り下さい。所定のチェックを経て，登録弁護士名簿
に登録されます。
登録弁護士は，業務委託契約締結のための協議の
③　企業等が登録弁護士名簿を閲覧し，関心のある
過程で知り得た情報を漏洩すると守秘義務違反に問
登録弁護士宛に連絡することで，個別の協議がスタ
われる可能性もありますので，情報の取り扱いには十
ートします。
（※ 企業等による閲覧開始は平成 27
分に注意して下さい。
年 2 月頃を予定しています）
登録弁護士は，企業等と業務委託契約を締結する
6 注意事項
にあたっては，弁護士職務基本規程第 27 条第 28 条等
関係法規に違反しないように十分に注意をして下さい。
本会はあくまで企業等向けに情報を提供するのみで
※　本制度は，日弁連理事会（平成 27 年 2 月開催予
あること，企業等と登録弁護士との間の連絡や協議
定）での承認を得て，正式に公示・施行されます
は当事者間で直接行っていただき，本会は一切関与
ので，ご注意下さい。
しないこと，本会は紹介や仲介，あっせんを行うもの
でないことにご留意下さい。
7 ご質問，お問い合わせ
なお，本制度は，企業等と登録弁護士との協議の
名簿登録フォームの記入の仕方，制度の詳細等に
結果，登録弁護士が常勤の組織内弁護士として採用
ついてのご質問がありましたら，事務局業務課までご
されることを排除していません。前述の登録フォーム
連絡下さい。
に常勤も可である旨を記載していただいても構いませ
ん。ただし，本会は紹介やあっせんを行うものではな
く，あくまで当事者間の直接の協議によって契約を
締結していただくものであることにご留意下さい。
業 務 課（弁護士活動領域拡大推進本部）
T E L：03-3581-3332
E-mail：[email protected]
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