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公 募 公 告
平成 27 年 2 月 6 日
契約番号：0135-0002
支出負担行為担当官
総務省大臣官房会計課企画官
梅田 勉
下記契約に係る調達参加者を、以下のとおり公募します。
なお、本公告は契約の適正かつ確実な実施を確保するため、調達参加希望者に対し、その確実
な履行を証明する書類等の提出を求めるものです。
記
１．公募に付する事項
（1）調達件名 ：高性能較正機器の保守業務
（2）保守台数 ：仕様書のとおり
（3）保守期間 ：契約締結日から平成 28 年 3 月 31 日まで
（4）履行場所 ：仕様書のとおり
２．公募に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保
佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限
りではない。
（2）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（3）平成 25･26･27 年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、
営業品目の「その他」であり、Ａ～Ｄ等級に格付けされ、なお且つ関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
（4） 仕様書における要件等を適合証明書等で証明し、支出負担行為担当官が、経営の状況
又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、かつ要求仕様を満たし当該業
務の履行が可能であると判断した者であること。
（5）総務省又は他府省等において指名停止措置等を受けている期間中の者でないこと。
（6）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと。
３．公募期間
平成 27 年 2 月 6 日から平成 27 年 2 月 26 日まで
４．応募申込み方法
（1）提出書類 ：下見積書等（詳細は、公募要領による。）
（2）提出期限 ：平成 27 年 2 月 26 日 17 時まで
（3）提出場所 ：総務省大臣官房会計課契約第１係（電話：03-5253-5132）
東京都千代田区霞が関 2-1-2（中央合同 2 号館 6 階会計課）
申込受付時間（平日 9：30～12：00、13：00～17：00）
５．提出書類等の無効
次の各号のいずれかに該当する提出書類等は、無効とする。
（1）本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者が提出したもの
（2）その他記載事項が不備又は判読できないもの
（3）印章の押印のないもの
６．その他
（1）詳細は、公募要領による。
（2）本調達は平成 27 年度予算の成立を条件とする。
契約番号：0135-0002
公 募 要 領
以下の調達事案の契約を希望する者は、次の要領に従って提出書類等を作成の上、提出期
限までに応募するものとする。
１．契約担当官等
支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官
梅田 勉
２．公募に付する事項
（1） 調達件名 ：高性能較正機器の保守業務
（2） 保守台数 ：仕様書のとおり
（3） 保守期間 ：契約締結日から平成 28 年 3 月 31 日まで
（4） 履行場所 ：仕様書のとおり
３．公募に参加する者に必要な資格に関する事項
（1） 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、
非保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者について
は、この限りではない。
（2） 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（3） 平成 25･26･27 年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に
おいて、営業品目の「その他」であり、Ａ～D 等級に格付けされ、なお且つ関東・甲
信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（4） 仕様書における要件等を適合証明書等で証明し、支出負担行為担当官が、経営の状況
又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、かつ要求仕様を満たし当該
業務の履行が可能であると判断した者であること。
（5） 総務省又は他府省等において指名停止措置等を受けている期間中の者でないこと。
（6）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと。
４．公募期間
平成 27 年 2 月 6 日から平成 27 年 2 月 26 日まで
５．応募申込み方法
参加を希望する者は、次に示す書類等を締め切り日時までに提出しなければならない。
（期限を過ぎた場合は、無効とする。郵送する場合は、期限までに必着のこと。）
（1） 提出書類 ：以下のとおり
① 競争参加資格審査結果通知書の写し（１部）
② 企業等の概要が分かるパンフレット等（１部）
③ 当該業務に基づく見積書（１部）
なお、見積書の様式は任意とするが、以下の留意事項を遵守すること。
ア． 定価証明書（基本料金又は、機種ごとの単価を記入）
イ． 当該業務用として提供可能な費用（単価及び総価）を明記した見積書（総価の内訳
を含む）
ウ． 見積金額には、当該作業費のほか、郵送費、保険料、関税等及び仕様書に記載され
ている一切の諸経費を含んだものとする。
④ 適合証明書及び証明に必要な資料（1 部）
（2） 提出期限 ：平成 27 年 2 月 26 日 17 時まで
契約番号：0135-0002
（3） 提出場所 ：総務省大臣官房会計課契約第１係（電話：03-5253-5132）
東京都千代田区霞が関 2-1-2（中央合同 2 号館 6 階会計課）
申込受付時間（平日 9：30～12：00、13：00～17：00）
６．提出書類等の無効
次の各号のいずれかに該当する提出書類等は、無効とする。
（1） 本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者が提出したもの
（2） その他記載事項が不備又は判読できないもの
（3） 印章の押印のないもの
７．納入業者の選考基準
納入業者を選定する際の選考基準は、以下のとおりとする。
なお、納入可能な応募者が多数になった場合は、後日、一般競争入札にて調達をするこ
とがある。
（1） 提出書類等の内容が当省の要求仕様等に合致していること。
（2） 業務運営上、当省の必要とする履行内容を適切に遂行できる体制を有すること。
（3） 見積書の当該予定総価が、当省の予算額を下回っていること。
８．納入業者の決定時期
平成 27 年 2 月 26 日以降とする。
９．秘密の保持
提出書類等は、納入業者の選定にのみ使用するものとする。
10．その他
（1） 提出した提出書類等について、主管係担当官から説明を求められたときは、これに応
じなければならない。
（2） 提出書類等を審査の結果、当該業務を履行可能と支出負担行為担当官に認められた者
に限り、有効な応募者とする。
（3） 提出書類等で表明された内容については、契約の基本条件となるので、実現が確約さ
れることのみ表明するものとする。
（4） 提出書類等は、返却しない。
（5） 提出書類等の作成経費は、選定の成否を問わず費用を支給しないものとする。
（6） 本調達は平成 27 年度予算の成立を条件とする。
11．問い合わせ先等
（1） 契約手続に関する事項
総務省大臣官房会計課契約第一係（担当：鍛冶屋）
電話：03-5253-5132（平日 9：30～12：:00、13：00～17：30）
（2） 仕様書の内容に関する事項（適合証明書含む）
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課技術管理係（担当：芦澤）
電話：03-5253-5908（平日 9：30～12：00、13：00～17：30）
仕様書
１
件名
高性能較正機器の保守業務
２
概要
東北総合通信局、関東総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中国総合通
信局及び九州総合通信局（以下「総合通信局」という。）に配備している高性能較正
機器（以下「較正機器」という。）について、調整、動作確認等の保守作業を行う。
３
請負期間
契約の日から平成28年３月31日まで
４
保守作業者
請負者は、業務の目的及び内容を理解し、業務の履行に必要な技術を有する者を実
施技術者に充てること。
５
請負作業の内容
総合通信局に配備している較正機器（ソフトウェアを含む。以下同じ。）について、
故障等の不具合発生時等に迅速な対応が可能な体制を整備した上で、次の作業を行い、
較正機器が正常に動作するようにすること。（高性能較正機器一覧等は別紙のとお
り。）
(1) 総合通信局における保守作業等
ア
総合通信局（６に掲げるすべての履行場所）において、請負期間中に一度、下
記の保守作業等を行うこと。
（ア）総合通信局に配備している較正機器のデータベースのバックアップを行う
こと。
（イ）総合通信局に配備している較正機器のデータベースの登録状況を確認し、
エラーが発生したときはその修復を行うこと。
（ウ） 保守作業等を行う際に、較正機器の操作方法、不具合、技術的情報等に
関する問い合わせを受けた場合には、適切な助言及び説明を行うこと。
（エ） 較正機器の機能を維持するために必要な、較正機器の再設定作業及び再
構築作業を行うこと。ただし、再設定作業及び再構築作業を行う場所について
は任意とするが、較正機器またはその一部の搬出を伴った場合は、必要な措置
の後、当該総合通信局における担当官の指示により定められた場所へ速やかに
搬入し、原状回復を行うこと。
イ
保守作業等を行う際に、較正機器の故障が判明したときは、総合通信基盤局電
波部電波環境課技術管理係（以下「主管係」という。）に報告し、主管係の指示
に従うこと。
ウ
(1)の保守作業等を行うにあたり、事前に保守作業実施計画を主管係と協議を
もって策定し、当該保守作業等を行うこと。
エ
総合通信局からの(2)の問い合わせ対応において、電話や電子メール等で解決
できない場合には、速やかに当該総合通信局において必要な措置を行うこと。こ
の場合において、高性能較正機器を構成している測定器等の故障を伴うときは、
主管係に報告し、その指示に従うこと。
(2) システムコンサルティング
ア
ソフトウェアに対する対応
(ア)
測定器等のＯＳのバージョンアップが必要な場合は、その作業（動作確認
を含む。）を行うこと。
(イ)
(ア)に伴う較正用ソフトウェアの動作確認を行うこと。
(ウ)
(ア)に伴う較正用ソフトウェアの改良を行うこと。
(エ)
ソフトウェアの不具合の修正を行うこと。
イ
総合通信局からの障害・機能についての問合せの受付け
ウ
その他、ア及びイに伴う必要な作業を行うこと。
(3) システム管理等
上記(1)～(2)を実施するために、以下のア及びイ等の必要な作業を行うこと。
ア
システム履歴管理
高性能較正機器等の状態を把握し、問い合わせにすぐに対応できるようにする
ために必要なドキュメントの作成、過去の修理履歴及び不具合の履歴の管理、再
発防止策及び予防保全策の検討及び策定を行う。
イ
障害切り分け・マルチベンダー対応
較正機器の障害が生じた場合、障害箇所の確認及び原因の特定及び回復を図る。
また、故障等により修理等が必要になった場合、修理会社への連絡等を実施する。
６
履行場所
(1) 東北総合通信局
〒980-8795
宮城県仙台市青葉区本町２－２－23
仙台第２合同庁舎
(2) 関東総合通信局
〒102-8795
東京都千代田区九段南１－２－１
(3) 東海総合通信局
九段第３合同庁舎
〒461-8795
愛知県名古屋市東区白壁１－15－１
名古屋合同庁舎第３号館
(4) 近畿総合通信局
〒540-8795
大阪府大阪市中央区大手前１－５－44
大阪合同庁舎第１号館
(5) 中国総合通信局
〒730-8795
広島県広島市中区東白島町 19－36
(6) 九州総合通信局
〒860-8795
７
熊本県熊本市西区春日２－10－１
熊本地方合同庁舎
その他
(1) 詳細については、主管係（TEL 03-5253-5908）の指示によること。
(2) 請負者は、本業務に関して主管係又は履行先が開示した情報等（公知の事実等を
除く。）及び業務遂行過程で生じた成果物等に関する情報及び業務の履行上知り得
た内容を漏らし、利用若しくは窃用してはならない。そのために必要な措置を講ず
ること。なお、当該情報等を本業務以外の目的に使用又は第三者に開示する必要が
ある場合は、事前に主管課の承認を得ること。
(3) 履行に際しては、あらかじめ履行先担当官と日程等の調整を図り、指示により履
行すること。
(4) 本保守業務契約業者には、高性能較正機器の検査成績書及び取扱説明書等を貸与
する。
(5) 較正機器を構成している測定器等の追加の費用を要しない簡易な修理及び交換等
については、本保守業務に含む。
(6) 主管課が指定する期日までに、保守実施計画書及び報告書（較正機器の障害が生
じた場合には、発生した事態の具体的内容、原因及び実施した対応措置を含む）を
作成の上、主管課に提出すること。
(7) 請負者は、保守業務の継続が不可となった際は、当該保守業務を継続できるよう、
保守運用にかかる手順等を主管係の指示に従って、開示すること。
（別紙）
高性能較正機器一覧等
１
対象設備
高性能較正機器
２
機器構成及び性能
(1) 較正用装置
ア
メジャリングレシーバ
（型番：N5531S、製造業者：Agilent Technologies）
(ｱ) 測定機能
：
同調RFモード
(ｲ) 測定周波数範囲
：
100[kHz]～20[GHz]
(ｳ) RFパワー分解能
：
0.001[dB]
(ｴ) RFパワー確度
+20～+30[dBm]
-10～+20[dBm]
最小パワー測定
イ
：
：
：
10[MHz]～
30[MHz]
±0.356[dB]以下
30[MHz]～
２[GHz]
±0.361[dB]以下
２[GHz]～ 4.2[GHz]
±0.392[dB]以下
4.2[GHz]～
18[GHz]
±0.400[dB]以下
10[MHz]～
30[MHz]
±0.200[dB]以下
30[MHz]～
２[GHz]
±0.200[dB]以下
２[GHz]～ 4.2[GHz]
±0.255[dB]以下
4.2[GHz]～
18[GHz]
±0.267[dB]以下
100[kHz]～
２[MHz]
-110[dBm]以下
２[MHz]～
10[MHz]
-115[dBm]以下
10[MHz]～3.05[GHz]
-117[dBm]以下
3.05[GHz]～ 6.6[GHz]
-114[dBm]以下
6.6[GHz]～13.2[GHz]
-111[dBm]以下
13.2[GHz]～19.2[GHz]
-109[dBm]以下
メジャリングレシーバーセンサモジュール
（製造業者：Agilent Technologies）
ウ
(ｱ) 入力コネクタ
：
Ｎ型
(ｲ) A)周波数範囲(型番：N5532A-504)
：
100[kHz]～4.2[GHz]
(ｳ) B)周波数範囲(型番：N5532A-518)
：
10[MHz]～ 18[GHz]
パワーメータ
（型番：E4418B、製造業者：Agilent Technologies）
エ
(ｱ) 測定周波数範囲
：
９[kHz]～20[GHz]
(ｲ) 絶対確度
：
±0.02[dB]以上（パワーセンサの確度を除く。）
パワーセンサ
（製造業者：Agilent Technologies）
(ｱ) 測定範囲
：
-30[dBm]～+20[dBm]
(ｲ) 入力コネクタ
：
Ｎ型
(ｳ) A)測定周波数範囲(型番：8482A)
：
100[kHz]～4.2[GHz]
入力インピーダンス
(ｴ) B)測定周波数範囲(型番：8481A)
入力インピーダンス
(ｵ) C)測定周波数範囲(型番：8483A)
入力インピーダンス
オ
：
50[Ω]
：
10[MHz]～ 18[GHz]
：
50[Ω]
：
100[kHz]～ ２[GHz]
：
75[Ω]
周波数カウンタ
（型番：53150A、製造業者：Agilent Technologies）
カ
(ｱ) 測定周波数範囲
：
10[Hz]～20[GHz]
(ｲ) 周波数分解能
：
１[Hz]
標準信号発生器
（型番：E8257D、製造業者：Agilent Technologies）
キ
(ｱ) 周波数範囲
：
250[kHz]～20[GHz]
(ｲ) 周波数分解能
：
0.01[Hz]
(ｳ) 出力電力値
：
-135[dBm]～11[dBm]
パワーアンプ
（型番：100W1000B、製造業者：AR）
ク
(ｱ) 周波数範囲
：
(ｲ) 最大出力電力
：
(ｳ) ゲイン
：
(ｴ) 利得平坦度
：
(ｵ) 高調波歪み
：
(ｶ) ゲイン調節機能
：
１[MHz]～1000[MHz]
100[Ｗ]（最小）
50[dB]以上（最小）
±1.5[dB]平均
-20[dBc]（最大）
有
FETアンプ
（型番：A3000-2H-R、製造業者：R&K）
(ｱ) 周波数範囲
：
10[MHz]～3000[MHz]
(ｲ) 最大出力電力
：
２[Ｗ]
(ｳ) ゲイン
：
35[dB]（最小）
(ｴ) 利得平坦度
：
±２[dB]平均
(ｵ) 高調波歪み
ケ
：
-30[dBc]（最大） @30[dBm] Power
セシウム周波数標準発信器
（型番：CSⅢ MODEL4310B、製造業者：Symmetricom）
コ
(ｱ) 出力周波数
：
10[MHz]
(ｲ) 出力波形
：
サイン波
(ｳ) 出力電圧
：
１[Ｖrms]
(ｴ) 安定度
：
5.0E-14以下
周波数分配器
（型番：6502B、製造業者：Symmetricom）
サ
(ｱ) 分配数
：
10
(ｲ) 入力周波数
：
0.1～10[MHz]
(ｳ) 入力電圧
：
１[Ｖrms]
(ｴ) ゲイン
：
１
方向性結合器
（型番：KCP-406,502,601、製造業者：協立電子工業
型番：777D,778D、製造業者：Agilent Technologies）
(ｱ) 最大入力
：
200[Ｗ]@１～1000[MHz]
以上
２[Ｗ]@1000[MHz]～3000[MHz]
(ｲ) 方向性
シ
：
20[dB]以上
ローパスフィルタ
（製造業者：K&L Microwave）
(ｱ) 入力コネクタ
：
Ｎ型（メス）
(ｲ) 出力コネクタ
：
Ｎ型（メス）
(ｳ) 最大入力電力
：
100[Ｗ]（CW）
(ｴ) カットオフ周波数
ス
（型番：4LL10-1.5/QX2.5-N/N）
：
1.5[MHz]
（型番：4LL10-2/QX3.6-N/N）
：
２[MHz]
（型番：2LL50-3/QX10-N/N）
：
３[MHz]
（型番：3LL50-4/QX10-N/N）
：
４[MHz]
（型番：3LL50-6/QX15-N/N）
：
６[MHz]
（型番：4LL50-9/QX12-N/N）
：
９[MHz]
（型番：4LL50-15/QX20-N/N）
：
15[MHz]
バンドパスフィルタ
（製造業者：K&L Microwave）
(ｱ) 入力コネクタ
：
Ｎ型（メス）
以上
(ｲ) 出力コネクタ
：
Ｎ型（メス）
(ｳ) 最大入力電力
：
100[Ｗ]（CW）
(ｴ) START周波数～STOP周波数（Center周波数）
セ
（型番：7LB10-15/QX4-N/N）
：
13～17(15)[MHz]
（型番：8LB10-21/QX8-N/N）
：
17～25(21)[MHz]
（型番：7LB10-30/QX10-N/N）
：
25～35(30)[MHz]
（型番：7LB/10-42QX14-N/N）
：
35～49(42)[MHz]
（型番：8LB10-58.5QX19-N/N）
：
49～68(58.5)[MHz]
（型番：6B110-82/TQ28-N/N）
：
68～96(82)[MHz]
（型番：6B110-115.5/TQ39-N/N）
：
96～135(115.5)[MHz]
（型番：6B110-162.5/TQ55-N/N）
：
135～190(162.5)[MHz]
（型番：6B110-228.5/TQ77-N/N）
：
190～267(228.5)[MHz]
（型番：6B110-321.5/TQ109-N/N）
：
267～376(321.5)[MHz]
（型番：6B110-452.5/TQ153-N/N）
：
376～529(452.5)[MHz]
（型番：6ED50-640/XQ215-N/N）
：
529～744(636.5)[MHz]
（型番：7ED50-912/XQ336-N/N）
：
744～1080(912)[MHz]
（型番：7ED50-1300/XQ440-N/N）
：
1080～1520(1300)[MHz]
（型番：8ED50-1830/XQ620-N/N）
：
1520～2140(1830)[MHz]
（型番：9ED40-2570/XQ860-N/N）
：
2140～3000(2570)[MHz]
測定用ケーブル
（型番：SUCOFLEX 104 、製造業者：HUBER+SUHNER）
ソ
(ｱ) 周波数範囲
：
(ｲ) 減衰量
：
DC～18[GHz]以上
２[dB/ｍ]以下
測定用ケーブル
（型番：SUCOFLEX 106 、製造業者：HUBER+SUHNER）
(ｱ) 周波数範囲
：
(ｲ) 減衰量
：
DC～18[GHz]以上
１[dB/ｍ]以下
(2) 制御用装置等
ア
制御用コンピュータ
（型番：Optiplex 330、製造業者：DELL）
(ｱ) ＯＳ
：
Windows Vista Business
(ｲ) ＣＰＵ
：
Intel Core 2 Duo E2180
(ｳ) メモリ
：
２[GByte]
(ｴ) ＨＤＤ
：
320[GByte]
(ｵ) ＬＡＮ
：
1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T
イ
(ｶ) ＵＳＢ
：
USB2.0ポート
×８（前面×２、背面×６）
(ｷ) リムーバブルメディア
：
CD-R/CD-RW/DVD-R/DVD-±RW
(ｸ) ソフトウェア
：
Microsoft Office 2007 Professional
表示画面
（型番：E198FP、製造業者：DELL）
(ｱ) LCDディスプレイ
ウ
：
19インチSXGA
MOドライブ
（型番：MO-PL1300U2、製造業者：BUFFALO）
(ｱ) USB2.0接続
エ
バスパワー駆動ポータブルMOドライブ
報告書出力プリンタ
（型番：LBP3000、製造業者：CANON）
(ｱ) レーザプリンタ
オ
：
A4モノクロ（USB接続）、
トレイタイプ
LAN-GPIB変換装置
（型番：GPIB ENET/100、製造業者：National Instruments）
カ
スイッチングHUB
（型番：CG-SW08TXLV2、製造業者：Corega）
(ｱ) 100BASE-TX
：
８ポート
(ｲ) IEEE802.3u（100BASE-TX）/IEEE802.3（10BASE-T）規格準拠
(ｳ) 全ポート100M/10M Full-Duplex/Half-Duplex機能
(ｴ) 全ポート100M/10M Auto-negotiation機能
キ
無停電電源装置
（型番：SUA1000JB、製造業者：APC）
(ｱ) 容量
ク
：
１[kVA]
較正装置用ラック
（型番：FDC-1500-750W、製造業者：摂津金属工業）
ケ
(ｱ) 実装規格
：
EIA規格
(ｲ) パネル取付有効高
：
30U
(ｳ) 外観寸法
：
570[mm](W)×1500[mm](H)×750[mm](D)
制御装置用机
（型番：GD-881K、製造業者：サンワサプライ）
コ
制御装置用椅子
（型番：SNC-T135KBL、製造業者：サンワサプライ）
３
ソフトウェア環境
(1) 制御用装置ＯＳ
：
Microsoft Windows Vista Business
※
(2) ソフトウェア開発
：
Microsoft Visual Studio 2008を使用
(3) 言語のランタイムライブラリ
：
Microsoft .NET Framework 3.0以上を使用
(4) 帳票機能
：
Microsoft Office 2007 Professionalを使用
高性能較正機器は、平成20年度から22年度にかけて太陽計測株式会社により納入さ
れたものである。
適合証明書
公募公告に記載の「応募者に求められる義務」に基づき、以下のとおり適合
することを証明いたします。
（件名）高性能較正機器の保守業務
（日
付）平成
年
月
日
（業者名）所在地
会社名
代表取締役
印
担当者名
問合せ先電話番号
項
応札者の条件
合否
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合否の判定の拠となる事由
１ 本保守作業（問い合わせへの対
応を含む。）に対して迅速に対
応できる体制が確保できるこ
と。
本保守作業を実施するための体制
が整っているか。（実施体制がわか
る書類を添付。カタログ等でも可。）
２ 本保守作業に係る担当者のう
ち、少なくとも一名は、無線工
学の知見等を有すること。
保守に必要な知識を有する者がい
るか。（無線工学の知見を有してい
ることを証する書類や機器の試験、
調整の業務に複数年従事した経験
を証する書類を添付。）
３ 高性能較正機器等を構成して
いる測定器等の製造業者と協
力体制が確保できること。
製造業者との協力体制が分かる書
類を添付。
（注）合否の判定の欄は、仕様書に記載されている主管係において記載する。