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国有財産の一般競争入札（期間入札）のご案内
１．はじめに
（１）入札に参加する前に
この案内書には、物件の場所や内容、入札受付期間、入札に参加する手順、そして落札し
た場合に国と締結する契約の内容などが記載されています。入札に参加する前に、この案内
書を熟読したうえで入札に参加してください。
（２）入札物件はすべて現況有姿（あるがままのすがた）の引渡しとなります。
入札物件には当該地上の全ての工作物（ブロック塀、フェンス、給排水施設、舗装など様々
なもの）や樹木等が含まれます。工作物や樹木等については、極力概要図に記載しておりま
すが、現況と相違している場合、現況が優先し、契約後も現況のままの引渡しとなります。
また、越境物がある場合でも現況有姿での引渡しとなり、越境関係の解消や道路使用に係
る同意等のための折衝や手続は行いませんので、その処理については当事者間で話し合って
ください。契約後に越境関係が判明した場合も同様です。
（注） 越境とは、隣接建物の庇が国の土地にはみ出ているとか、国の土地の樹木の枝が
隣接地に伸びている等の場合を言います。越境が視認できるものについては個々の
物件調書に記載してあります。また、調査時に判明していない越境がある場合もあ
ります。
（３）隣接地との境界は確定済です。
隣接地との境界は、既に国と隣接土地所有者との間で確定済です。但し、入札物件が区画
整理等による換地・仮換地による場合には、隣接土地所有者との境界確定を省略している場
合があります。境界確定の成果としては境界標（杭、プレート、鋲、刻み等）を設置済です
が、境界が欠落している場合もあります。
（４）建築制限等については、あらかじめご自身で調査してください。
落札した場合には、当該物件を利用するに当たって、都市計画法、建築基準法、公共団体
等の条例等の規制を受けることとなります。皆さんがお持ちの利用計画の実現可否について、
あらかじめご自身で関係各機関に照会するなど十分に調査してください。
また、上水道、下水道、電気、都市ガス等の各種供給処理施設の利用にあたっては、各事
業者と事前に協議していただく必要があります。
（５）現地説明会は実施しませんので、入札参加者は、必ずご自身で現地確認や諸規制の状況を
事前に調査してください。
なお、現地の確認に際しては、次の点に注意してください。
◆ みだりに隣接地に立ち入ったりしないようにお願いします。
◆ フェンス等の工作物を傷つけないようにご注意ください。
◆ 周辺住民の迷惑になるような違法駐車等をしないでください。
（６）入札及び売買契約は、実測数量で行います。
（７）農地法における許可及び届出について
登記地目が農地（田、畑）の物件については、所有権移転に当たって農地法第３条（農地
として利用する場合）の許可又は農地法第５条（農地以外の用途に転用する場合）の許可又
は届出の手続きが必要です。なお、県知事又は農業委員会の許可等が必ず得られるとは限り
ませんので、事前に物件の所在する市町村の農業委員会へご照会ください。また、農地とし
て利用する場合において農地法第３条の許可が得られる者は「農耕適格者」に限られます。
２．一般競争入札（期間入札）物件
入札物件は次のとおりです。詳しくは３２頁～６２頁の物件調書をご覧ください。
物件
番号
所
在
地
区分
現況地目
(登記簿地目)
数 量
用途地域
建ぺい率/容積率
最低売却価格
2601
豊見城市字平良平良原 42 番
土地
宅地
(宅地)
234.07 ㎡
約 71 坪
第一種低層住居
専用地域
50/100%
739 万円
2602
豊見城市字真玉橋前原 26 番 2
土地
宅地
（宅地）
352.83 ㎡
約 107 坪
第一種住居地域
60/200%
1,990 万円
2603
南風原町字与那覇御山武原
465 番 5
土地
宅地
（宅地）
331.29 ㎡
約 100 坪
準住居地域
60/200%
3,250 万円
2604
宜野湾市普天間 1 丁目 550 番 2
外2筆
土地
宅地
（宅地）
197.98 ㎡
約 60 坪
商業地域
80/400%
1,320 万円
186.82 ㎡
約 57 坪
第一種中高層住
居専用地域
60/200%
1,030 万円
2605
沖縄市泡瀬 2 丁目 78 番 7
土地
宅地
（宅地）
2606
うるま市勝連津堅仲原 883 番
外 12 筆
土地
畑
（畑）
2607
名護市大東 2 丁目 1703 番 19
土地
宅地
（宅地）
2608
名護市字宮里宇座原 1498 番 4
外2筆
土地
宅地
（雑種地）
3,334.96 ㎡
約 1,009 坪
未指定地域
60/200%
177 万円
197.16 ㎡
約 60 坪
第一種住居地域
60/200%
872 万円
374.02 ㎡
約 113 坪
準住居地域
60/200%
2,170 万円
３．入札参加者の資格及び入札の参加方法
（１）入札参加者の資格
次に掲げる者以外の方であれば、どなたでも参加できます。
① 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条に規定する者
② 国有財産法（昭和 23 年法律第 73 号）第 16 条の規定に該当する者
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2
号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者
※ 予算決算及び会計令、国有財産法及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
の規定については１７～１８頁を参照願います。
（２）入札の参加方法
入札受付期間中に郵送又は持参により受け付けます。
（３）個人情報の提供
入札の参加のために提出された書類等に記載された個人情報は、原則、入札事務のみに使
用し、その他の目的には使用いたしません。
ただし、入札参加資格の確認のため、警察当局へ情報提供をする場合があります。
４．入札物件関係書類の閲覧
入札受付終了までの間、沖縄総合事務局財務部統括国有財産管理官において、各入札物件に
関係する登記簿及び公図の閲覧ができます。
５．入札に当たって付す条件
（１） 入札物件の売買契約には、次の条件が付されます。以下の①及び②の条件に違反した場
合は、国の定める金額を違約金として支払わなければなりません。さらに、国は、以下の
①及び③の条件に違反していることが判明した場合、速やかに契約を解除いたします。
以下をご承知のうえ、入札にご参加ください。
①
公序良俗に反する使用等の禁止
落札者は、国有財産売買契約締結の日から１０年間、暴力団員による不当な行為の防止
等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下暴力団という。）若しくは法律の規
定に基づき公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事
務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りな
がら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはなりません。
② 実地調査等
（イ） 国は、上記（１）の履行状況を把握し、条件違反を未然に防止するため、必要があ
ると認めるときには、実地調査を実施し、又は報告若しくは資料の提出を求めること
があります。
（ロ） 落札者は、正当な理由なく上記（イ）に定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避
し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはなりません。
③
落札者の適格条件
落札者は、暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に
規定する暴力団員又はそれらと関与している者であってはなりません。
（２） 契約にあたっては、登記地目が農地（畑）の物件については、農地法第３条の許可（農
地として利用する場合）又は農地法第５条（農地以外の利用を行う場合）の許可もしくは
届出をしなければなりません。
① 市街化区域外に所在する物件（物件番号 2606）
これらの物件を、農地として利用する目的で購入する方は、落札後、農地法第３条によ
り各物件の所在する市町村の農業委員会の許可（国と落札者との連名）を受ける必要があ
ります。この場合、許可を受けられる方は「農耕適格者」に限られます。「農耕適格者」
の基準については、各物件の所在する市町村の農業委員会に照会してください。
また、農地以外のもの（例えば、住宅敷地、駐車場、資材置場など）に転用する目的で
購入する方は、落札後、農地法第５条により各物件の所在する農業委員会又は県知事の許
可（国と落札者との連名）を受ける必要があります。
③ 農地法第３条の許可又は農地法第５条の許可もしくは届出を必要とする物件について
は、以下の点に注意ください。
イ
農地法第３条の許可又は農地法第５条の許可もしくは届出が、農業委員会に受理され
るまでには、相当な日数がかかることがあります。落札者は、原則として落札の日から
３０日以内に許可又は届出の手続きをする必要があります。
ロ 農地法第３条の許可又は農地法第５条の許可もしくは届出の手続きについては、各物
件の所在する市町村の農業委員会に照会してください。
ハ 落札後に農地法第３条の許可が得られない場合又は農地法第５条の転用を伴う権利
移転の許可が得られない場合及び届出が受理されないことにより契約締結ができない
場合は、入札保証金は国庫に帰属（没収）することとなります。入札参加前に皆様の利
用計画に見合った使用の可否について、ご自身で関係各機関に照会する等して十分確認
してください。
※ 農地転用の手続きは、地目変更登記ではありません。宅地等への地目変更登記の申請
は、購入後、買主の負担で行っていただくことになります。
６．入札受付期間・場所及び開札の日時・場所
（１）入札受付期間及び場所は下記のとおりです。
① 受付期間
平成２７年１月１３日(火)午前９時
～平成２７年１月２３日(金)午後５時(必着)
※ 持参による入札については、上記期間中の土・日曜日を除く午前 9 時から正午、
午後 1 時から 5 時までの間に受け付けます。
② 受付場所
那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館１０階
沖縄総合事務局 財務部 統括国有財産管理官
電話 098-866-0097
※ 宮古財務出張所及び八重山財務出張所では入札受付を行いません。お間違えのないよ
うにお願いします。
※ 入札に際しては、事前にこの入札案内書を十分にお読みのうえ参加してください。
※ 郵送による入札の場合、受付期間を過ぎて到達した入札書は無効となりますので、十
分余裕をみて、早めに特定記録郵便で送付してください。
③
入札書等用紙の配付場所
入札書等用紙は公示日から平成２７年１月２３日(金)までの間（土・日曜日、祝日、
平成２６年１２月２７日～平成２７年１月４日を除く午前 9 時から午後 5 時まで）下記
場所において配付します。
○沖縄総合事務局財務部統括国有財産管理官
（那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎２号館１０階）
○宮古財務出張所（宮古島市平良字下里１０１６ 平良地方合同庁舎３階）
○八重山財務出張所（石垣市字登野城５５－４ 石垣地方合同庁舎３階）
（２）開札の日時及び場所
①
②
日時：平成２７年２月５日（木）午前１０時開始
場所：那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎２号館１０階
沖縄総合事務局財務部研修室兼会議室
※ 入札者の開札への参加は自由です。（入札者及びその関係者以外の方は、開札会場へ
の入場は出来ません。
）なお、開札の結果は文書により入札者全員に通知します。
※ 電話による結果照会は、開札日翌営業日の平成２７年２月６日（金）以降となります。
沖縄総合事務局ホームページにおいて、開札結果を開札日翌日以降に公表する予定です。
７．入札方法等
（１）入札書の書き方（詳しくは２０頁の「入札書の書き方」をご覧ください）
① 複数の物件の入札に参加できますが、入札書は１物件につき１枚しか提出できません。
② 入札金額の訂正があった場合には無効となります。
③ 入札に使用する印鑑は、印鑑登録されている印鑑（実印）をご使用ください。
④ 提出された入札関係書類は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消しはで
きません。
⑤ 最低売却価格に達しない入札は無効となります。
⑥ 入札保証金提出者の名義と異なる名義で入札した場合は無効となりますのでご注意く
ださい。
（共有名義で入札する際は特にご注意ください。）
（２）入札保証金の納付（詳しくは２１頁の「振込依頼書の書き方」をご覧ください）
① 入札保証金は入札金額の５％以上（円未満切上げ）の金額であることが必要です。
（最低売却価格の５％ではありません。
）
入札保証金の不足している入札は無効となります。
※入札保証金計算例
入札金額（最低売却価格以上） 12,345,678 円の場合
12,345,678 円×5％＝617,283.9 円（円未満切上げ）⇒617,284 円（入札保証金額）
② 入札保証金は、沖縄総合事務局から配布を受けた所定の「振込依頼書」にて金融機関（ゆ
うちょ銀行（郵便局）を除く）で振り込んでください。
振込依頼書には、物件番号、氏名、電話番号等を必ず記入してください。
※ インターネットバンキング及びＡＴＭによる振り込みは無効となりますので、必ず金
融機関の窓口にて振込手続きを行ってください。また、振込手数料は入札者の負担とな
ります。
③ 複数の物件の入札に参加する場合は、物件毎に入札保証金が必要です。
振込依頼書が不足する場合は、追加交付いたします。
④ 受付を郵送で行う場合は郵送期間を考慮のうえ、余裕を持って早めに振り込んでくださ
い。
⑤ 落札者以外の方への入札保証金の返還は、あらかじめお届け頂いた指定金融機関の口座
に振り込むことで返還します。
（返還には数日を要しますので、あらかじめご了承ください）
⑥ 入札保証金の納付後、入札に参加しなかった場合は、入札保証金の返還手続きを行いま
すが、返還口座の確認のため次の書類が必要となります。
イ 「入札保証金提出書」
ロ 「入札保証金振込証明書（「保管金受入手続添付書」
（振込依頼書２枚目の沖縄総合
事務局提出用）を貼付したもの」
ただし、入札保証金の返還は、開札終了後になります。
⑦ 入札保証金には利息は付しません。
（３）委任状（詳しくは２５頁の「委任状の書き方」をご覧ください）
代理の方が入札される場合には、委任状（委任者の印鑑証明書を添付）の提出が必要です。
※ 入札者以外の方が入札者の依頼により、入札者へ代わって入札書を持参する場合は、代
理をたてる必要はなく、委任状も必要ありません。
（４）提出(郵送)する書類
○持参する場合…下記の①、②、該当があれば③、④を沖縄総合事務局財務部統括国有財産
管理官まで提出してください。
○郵送する場合…郵送用専用封筒（茶色）に、下記の①、②を入れ、該当があれば③、④を
入れて、切手を貼付のうえ、特定記録郵便により郵送してください。
① 入札書
○ 入札書の記載方法をよく読み、誤りがないか確認してください。
○ 必ず記名押印（実印）してください。
○ 金額の訂正は一切受付できません。
○ 書き損じた場合には、必ず新たな用紙に書き直してください。
○ 金額の前に「円マーク」
（￥）を記入し、算用数字を使用してください。
○ 数人で共有したい場合は、共有者全員の記名・押印が必要です。
○ 共有名義の場合は持分割合を記載してください。なお、３名以上の共有で入札される
方は、共有者一覧表を添付し割印してください。
○ 最低売却価格に達しない入札は無効となります。
入札書の記入が済んだら記入内容に誤りがないか、入札保証金の金額（入札金額の
５％以上）と矛盾がないか等を十分に確認してください。
確認が出来たら入札書を「入札書提出用封筒(白色)」に入れ糊付けしてください。
② 入札保証金提出書
○ 必ず実印を使用してください。
○ 金額欄は入札保証金の金額を記入してください。
（入札金額ではありません。）
○ 入札参加者全員のフリガナ、性別、生年月日、電話番号を必ず記載してください。
入札保証金提出書(２枚複写)の記入が済んだら、入札保証金振込証明書(２枚複写の
２枚目）に「保管金受入手続添付書沖縄総合事務局提出用」(銀行で保証金を振り込ん
だ赤い専用用紙３枚複写の２枚目）を糊付け貼付してください。
③ 委任状（代理人による入札参加の場合）
○ 入札者の代理人欄に記載がある場合は、必ず委任状が必要となります。
代理人による入札参加（入札者が押印できない場合）の場合は委任状が必要です。
委任状の書き方（詳しくは２５頁の「委任状の書き方」をご覧ください）を参考にし
て作成してください。
④ 役員一覧
○ 法人で入札する場合のみ必要です。
８．落札者の決定方法
（１）開札の結果、最低売却価格以上で、かつ、最高額の有効な入札をした者を落札者とします。
ただし、開札の結果、最高価格入札者が警察当局から排除要請のある者か否かの確認を要
する者である場合には、当該最高価格入札者を落札候補者とし、落札者の決定を保留するこ
ととします。
入札参加資格の確認を行った結果、最高価格入札者が行った入札が無効となった場合には、
原則として次順位者を落札者と決定します。
なお、落札決定が行われるまでの間においては、当該物件に入札した入札者の入札保証金
については返還することができません。
ただし、開札後、落札決定が行われるまでの間において、別途入札辞退届を提出された場
合には入札保証金を返還します。
落札者となる同価の入札者が２人以上いるときは、くじ引きにより決定します。
（該当者が開札会場に来場していない場合は、当局指定の者が代わりにくじを引きます。
）
なお、落札者となる同価の入札者に落札候補者がいる場合には、当該落札候補者が警察当
局から排除要請のある者か否かについて確定するまでは、くじ引きを保留します。
９．契約の締結等
（１）落札した方には、入札結果通知書受理後、速やかに「普通財産売払申請書」を提出してい
ただきます。普通財産売払申請書は落札者への入札結果通知書に同封します。
（２）契約説明会は平成２７年２月１０日（火）を予定しています。
落札者本人、又は代理人（委任状が必要です）が必ず出席してください。
（３）売買契約の締結は、平成２７年３月６日（金）正午までに行います。
また、農業委員会等への許可申請又は届出を要する物件（物件番号 2606）については、落
札後３０日以内に、許可又は届出の手続きを行い、許可後又は届出受理の日から３０日以内
に契約締結します。
（原則として落札決定の日から４カ月以内に契約締結しなければなりません。
）
落札者の決定を留保した場合は、別途通知します。
（注）落札者には、契約締結の際、上記５（１）の条件に違反しない旨の「誓約書」を提出
して頂きます。
期限までに、誓約書を提出のうえ契約を締結しない場合は、入札保証金は国庫に帰属
（没収）し、返還することはできませんのでご注意ください。
（４）契約場所は、沖縄本島及び津堅島に所在する物件については、沖縄総合事務局財務部統括
国有財産管理官にて行います。
（５）国有財産売買契約書（案）は、２６頁～２９頁のとおりです。
なお、落札者以外の名義で契約することや、移転登記をすることはできません。
※ 契約者（買受人）は、入札書記載のとおりとなります。一者による入札を共有にしたり、
共有による入札を一者にしたりすることはできません。
※ 入札参加資格の確認に時間を要することとなった場合、落札者にかかる契約締結期限に
ついては上記にかかわらず別途通知することとなります。
（６）契約内容（物件所在地、登記地目、数量、応札者数、開札結果、不落等随意契約の有無、
契約年月日、契約金額、契約相手方の法人・個人の別（法人にあっては業種）
）については、
沖縄総合事務局ホームページで公表します。
１０．売買代金の支払方法
（１）売買代金の支払方法は、次の二通りがあります。
①一括支払方式
売買契約締結と同時に売買代金の全額を納付していただく方式です。
契約締結日には、入札にあたって納付された入札保証金と売買代金の差額をご用意くださ
い。
②契約保証金方式
売買契約締結と同時に契約保証金として売買代金の１０％以上（円未満切上げ）の金
額を納付していただきます。（入札保証金は契約保証金に充当します）
契約保証金の納付については、現金（小切手）の持参又は落札後にお渡しする専用用紙に
て指定する金融機関の口座への振込みによる方法がありますので、あらかじめ契約担当にご
確認願います。
その後、残額(売買代金と契約保証金との差額)は国が発行する納入告知書により、売買契
約締結の日を含めて２０日以内に納付していただきます。
（平成２７年２月２７日（金）ま
でに契約を締結する場合）
平成２７年３月２日（月）～６日（金）までに契約を締結する場合は、売買代金全額を別
途、国が発行する納入告知書により、売買契約締結の日を含めて２０日以内に納付してい
ただきます。契約保証金は、売買代金全額の納付が確認された時に返還します。
（注）売買代金が契約締結の日を含めて２０日以内に支払われなかった場合には、契約は
無効となり、契約保証金は、国庫に帰属（没収）することとなります。
平成２７年３月２日（月）～６日（金）までに契約を締結する場合、売買契約書の第３条
第５項及び第４条を次のとおり改めることとします。
（契約保証金）
第３条５ 甲は、乙が次条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１
項に定める契約保証金を乙に還付する。
（代金の支払い）
第４条 乙は、売買代金を、甲の発行する納入告知書により平成
年
月
日まで
に支払わなければならない。
（２）物件番号 2607 は、厚生労働省所管の財産であるため、支払い方法は以下に限られます。
売買契約締結と同時に契約保証金として売買代金の１割以上（円未満切上げ）を納付してい
ただきます。その後、売買契約締結日を含めて２０日以内に、売買代金全額を別途、国が発行
する納入告知書により納付してください。
入札にあたって納付された入札保証金は、契約保証金に充当することができます。その場合
は、契約締結日に入札にあたって納付された入札保証金と契約保証金との差額をご用意くださ
い。
なお、契約保証金を売買代金に充当することはできませんので、新たに売買代金全額をご用
意いただくこととなります。契約保証金は売買代金全額の納付が確認されたときに返還します。
また、売買契約書の第３条第５項及び第４条を次のとおり改めることとします。
（契約保証金）
第３条５ 甲は、乙が次条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１
項に定める契約保証金を乙に還付する。
（代金の支払い）
第４条 乙は、売買代金を、甲（厚生労働省指定官職）の発行する納入告知書により平成
年
月
日までに支払わなければならない。
１１．所有権の移転等
（１）売買代金全額の納付が行われたときに所有権の移転があったものとし、物件を引渡したも
のとします。
（現地での引渡しは行いません）
（２）所有権の移転登記の手続きは、売買代金全額の納付後に国が直接行います。
（３）売買契約書（国保管用のもの１部）に貼付する収入印紙、所有権移転登記に必要な登録免
許税等、本契約の締結及び履行に必要な一切の費用は、落札者の負担となります。
なお、登録免許税及び収入印紙については、１０頁をよくお読みください。
（４）物件番号 2606 については、売買契約締結前に農地法第３条又は農地法第５条の手続きが
必要となります。手続きの詳細については、物件所在地の農業委員会に照会してください。
（５）現況有姿（あるがままのすがた）での引渡しとなりますので、必ず事前に現地を確認して
ください。
１２．かし（瑕疵）担保について
（１）売買契約締結後、引渡しの日から２年以内に物件に隠れたかしを発見した場合には、速や
かに契約の手続きを行った沖縄総合事務局財務部統括国有財産管理官までお申し出くださ
い。
（２）上記（１）の申し出を受け、国が民法第５７０条に規定する隠れたかしにあたると判断し
た場合には、国（原因者を含む。）と買受人がかしの是正のための工事内容について、事前
に協議を行ったうえで、国（原因者を含む。）又は買受人においてかしの是正を行うことと
します。
なお、国（原因者を含む。）と買受人との協議の結果、買受人において是正することとし
た場合には、是正に要すると認められる費用を国が支払うこととします。
費用の支払いについては、以下のとおりとなりますのでご留意願います。
① 費用の根拠となる挙証資料の提出が必要となります。
（注）挙証資料とは、以下の資料をいいます。
ア かしの是正範囲を特定するための資料（土地利用計画図、建物設計図等）
イ 工事内容を確認する資料（工事見積書、工事請負契約書等）
ウ その他国が指定する資料（例えば、工程写真、産業廃棄物管理票（マニ
フェスト）、作業日報等）
② 費用の支払額は、国が必要と認める是正措置を実施することとした場合の額が基準とな
り提出資料（挙証資料）に基づく請求額には至らない場合があります。
（注）費用算定の基準としては、国が公共事業等を行う際の積算資料、建設物価等によ
り算定します。
③ さらに、費用の支払額は売買代金が限度となり、当該売買代金を上回る費用の支払いに
は応じられません。
④ 費用の支払いにあたっては、国の会計制度上、別途予算措置が必要となり、時間を要す
る場合がありますので、あらかじめご了承願います。
（３）是正等に要する費用が多額の場合で、売買代金に相当する場合や、売買代金を上回る場合
などには、売買契約解除を含めて、対応方法を協議させていただく場合がありますので、あ
らかじめご了承願います。
１３．契約内容の公表
売買契約を締結したものについては、その契約内容（物件所在地、登記地目、数量、応札者
数、開札結果、不落等随意契約の有無、契約年月日、契約金額、契約相手方の法人・個人の別
（法人にあっては業種）
）を公表します。
１４．先着順売却について
入札者がいなかった物件や落札に至らなかった物件については、原則として先着順による売
却を実施します。
（１）日程：平成２７年３月９日（月）～平成２７年４月３０日（木）
（２）受付場所：那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎２号館１０階
沖縄総合事務局 財務部 統括国有財産管理官（電話 098-866-0097）
（３）申込方法
上記（２）の受付場所で国の定める「普通財産売払申請書」を提出していただきます。
なお、必要な添付書類が不備等の場合については、申請書を受理できません。
（４）契約締結期限
売払申請書を受理した日から３０日以内の間で申請者と協議のうえ、契約日を決定します。
なお、登記地目が農地（畑）の物件については、別途契約締結期限を定めます。
（５）申請者確認
入札要領第８条の規定を準用し、申請者の資格の確認を行う場合がありますのでご了承願
います。
詳細については、沖縄総合事務局財務部統括国有財産管理官までお問い合わせください。
１５．その他参考
（１）金融機関振出小切手については、１９頁をお読みください。
（２）印紙税額については、次の表を参考にしてください。
契約金額（売買代金）
１百万円超
５百万円以下
収入印紙
１千円
５百万円超
１千万円以下
５千円
１千万円超
５千万円以下
１万円
５千万円超
１億円以下
３万円
１億円超
５億円以下
６万円
５億円超
１０億円以下
１６万円
（３）所有権移転登記には登録免許税が必要です。
登録免許税の納付書は、売買契約に先立って当局から送付しますので、お近くの金融機関
でお支払いのうえ、その領収証書を売買契約締結時にご持参ください。