*グローバル投資環境 No.882* ご参考資料 髙木証券投資情報部 南アフリカ金融政策会合 ~原油安の恩恵は一時的として金利据え置き 2015年2月4日作成 *南アフリカ準備銀行は、先月29日の金融政策会合にお ▼準備銀行予想値(前年比,%) 2014 2015 2016 いて、市場予想どおり政策金利を5.75%で据え置いた。 11月 GDP +1.4% +2.5% +2.9% *準銀は経済見通しを昨年11月時点での予想から下方 予想 インフレ +6.1% +5.3% +5.5% 修正し、2015年を+2.5%から+2.2%、2016年を+2.9%から 1月 GDP +2.4%とした。またインフレ見通しは2015年+5.3%から +1.4% +2.2% +2.4% 予想 インフレ +3.8%へ大幅に引き下げ、2016年は+5.5%から+5.4%へ +6.1% +3.8% +5.4% 小幅な修正にとどめている。 ※2014年10-12月期GDPは2/24発表予定。 *インフレ率は世界的に資源価格が低下し始める直前の、 ▼GDP成長率(前年同期比、%) 2014年6月につけた+6.6%(前年比)をピークに鈍化傾向 2014年3Q にあり、政策金利も同年7月に利上げして以降、据え置い +1.4% ている。 *準銀は、原油価格の下落によるインフレ圧力の低下はし ばらく持続するものの、原油供給国側の思惑に左右される 一時的なものとしてインフレへの警戒を解いていない。 *また、原油安による経常収支の改善に対しても、通貨ラ ンドは米国の金利正常化の時期を巡るグローバルな金融 市場の動向により反応し、上昇余地は限られるとしている。 *経済見通しについては、供給能力の不足が問題となっ ている電力公社の改善に今しばらく時間がかかり、鉱工業 ▼原油価格 や製造業などの生産活動が制限される状態が続くと見込 (WTI原油先物,期近物) んでいる。こうしたことから、準銀は原油安の経済への恩 恵は相殺され、限定的なものにとどまるとみているようだ。 期間:2013年4月~2015年2月2日 (円) ▼為替推移(南アフリカランド) (ランド) 期間:2011年1月~2015年2月2日 ▼政策金利及びインフレ率(前年同月比,%) ランド高 対米ドル(右軸)↑ 消費者物価 ↓対円(左軸) 12月 +5.3% 7/17 5.50%→5.75% レポレート(政策金利) 1/29 5.00%→5.50% 期間:2011年1月~2015年2月2日 (南アフリカ統計局・中央銀行及びBloombergのデータより髙木証券作成) (文責:佐野) 1/1 《ご注意いただきたいこと》当資料は投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資の最終決定はご自身でなさるようお願いい たします。当資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。株 式への投資は、価格の変動や発行者の信用状況の悪化等により投資元本を割り込むおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご 利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。また、信用取引ではその損失額が差し入れた委託保証金の額を 上回るおそれがあります。国内株式取引の委託手数料は、約定代金に対して最大(税込)1.19664%【2,700円に満たない場合は2,700円(現物取 引買付および信用取引売買)】になります。株式を募集等により取得する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。外国株式を委託 取引により購入する場合は、所定の委託手数料をいただきます。外国株式の委託手数料は国や市場により異なります。外国株式を店頭取引 により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。債券をご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。(経過 利子をお支払いいただく場合があります)。債券は、市場の金利水準の変動等により価格が変動しますので、損失が生じるおそれがあります。 また、発行体の信用状況や財務状況によっても価格が変動し、利金や償還金の支払遅延や不履行となる場合があります。また、倒産等により 元本損失が生じる場合があります。投資信託は、主に国内外の株式や債券を投資対象としているため、基準価額は組み入れた株式や債券の 動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託はファンドごとに設定され た購入時手数料をご負担いただきます。また、投資信託を保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、ファンドごとに設定された運用管 理費(信託報酬)のほか、運用成績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。外国株式や外国債券、外国投資信託への投資は、上 記に加え為替相場の変動等により損失が生じる場合があります。また、通貨発行国の国情の変化により投資元本割れや途中売却ができなくな るおそれがあります。当社で取り扱う商品等へのご投資には、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、お客様 向け資料等をよくお読みください。 商号等:髙木証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第20号 【広告審査済】 加入協会:日本証券業協会 髙木証券インターネットホームページ:http://www.takagi-sec.co.jp/
© Copyright 2024