1. No category

平成２６年度地域経済活性化に資する放送コンテンツ等
海外展開支援事業費補助金
公募要領
平成２７年２月
経済産業省
平成２６年度「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費
補助金」に係る補助事業者の公募について
平成２７年２月６日
経済産業省
商務情報政策局
文化情報関連産業課
平成２６年度「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業
費補助金」に係る補助事業者を公募します。応募に際しては、交付要綱も合わ
せてご確認下さい。応募に際しては、交付要綱も併せてご確認ください。
１．目的
この補助金は、民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。
）が放送コ
ンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事
業（以下「間接補助事業」という。）に係る経費に対して、民間団体等（以下
「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を
助成する事業（以下「補助事業」という。）等に要する経費を補助し、放送コ
ンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出に伴う関連産業の海外展開
の拡大、観光等の促進につなげることを目的としています。
２．事業内容
間接補助事業者に対して、間接補助事業に係る費用負担を軽減するための
補助事業やその周知広報、また地域経済活性化や補助事業案件数の拡大のた
めの間接補助事業に対するコンサルティング業務を通じ、放送コンテンツ等
の海外展開を促進する事業です。
併せて、補助事業者は補助事業の効果測定を行い、経済産業省に対して報
告書を提出することで、今後のコンテンツ海外展開施策の推進に資する事業
としていただきます。
３．事業スキーム
経 済 産 業 省
（申請）
（補助）
補助率：定額
民間団体等（補助事業者）
（申請）
（補助）
補助率：２／３、１／２
民間事業者等（間接補助事業者）
４．応募資格
次の（１）～（４）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等と
します。
（１）日本に拠点を有していること。
（２）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金
等について十分な管理能力を有していること。
（４）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置
要領（平成１５／０１／２９会課第１号）別表第一及び第二の各号
第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
５．応募に必要な書類
①以下の資料又はこれに準ずるものを下記提出先まで持参又は郵送にて提
出して下さい。
（１）申請書（様式１）
（２）提案書（様式２）
（３）会社概要及び直近過去１年分の財務諸表
（４）上記（１）～（３）の書類を収めた電子媒体（ＣＤ－ＲＯＭ等）
＊応募書類は５部提出するものとする。
②提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用し
ません。
なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採
択された場合には、
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」
（平成
１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人
の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となりますので
ご了承ください。
③応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、
提案書の作成費用は支給されません。
④提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となります
ので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採
択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があっ
た場合には、不採択となることがあります。
６．説明会の開催
開催日時：２月１２日（木）１３時～１４時
場
所：東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省商務情報政策局第１会議室（本館４階西８）
＊説明会への参加を希望する方は「１０．提出書類の送付先及び問い合わ
せ先」の連絡先へ、電話にて２月１０日（火）１８時までにご連絡下さ
い。
＊応募をご検討される場合、必ず説明会にご出席頂きますようお願い致し
ます。
７．公募期間
平成２７年２月６日（金）～平成２７年２月２７日（金）（必着）
８．審査
（１）審査
審査は原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒア
リングを実施するほか、追加資料の提出を求める場合があります。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
① ４．の応募資格を満たしているか。
② 提案内容が交付の対象となりうるか。
③ 提案内容が本事業の目的に合致しているか。
④ 事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
⑤ 事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているか。
⑥ 事業規模及び継続性
⑦ 事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な
工夫が見られるか。
⑧ 本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑨ 本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をと
っているか。
９．その他
下記事項についてあらかじめご了承下さい。
（１）受理した申請書等は返却いたしません。
（２）採択については、後日、経済産業省ホームページ等で公表すること
とし、個別の問い合わせについては応じかねます。
（３）採択から交付決定までの間に、事業内容、積算等について協議する
場合があります。
（４）交付決定日以前に発生した経費（発注含む。
）は補助対象にはなりま
せん。
（５）物品の入手、費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合
は、経済性の観点から、原則、一般の競争等に付してください。ま
た、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施
しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、経済産業大臣に
届け出なければなりません。
（６）補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分若しく
は内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止し
ようとする場合は、事前に承認を得なければなりません。
（７）補助事業者は、経済産業大臣が補助事業の進ちょく状況の報告を求
めた場合、速やかに報告しなければなりません。
（８）補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の
４月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を経済産業大臣に提
出しなければなりません。
（９）補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書
類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況
を明らかにし、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）
した日の属する会計年度の終了後５年間、経済産業大臣の要求があ
ったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなり
ません。
（１０） 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財
産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の終了後も
善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って
効果的運用を図らなければなりません。
なお、当該取得財産等については、取得財産管理台帳を備えて、
別に定める財産処分制限期間中、適切に管理しなければなりません。
（１１） 補助事業者は、取得財産等のうち単価５０万円以上（税抜き）
のものについては、別に定める期間においては、処分（補助金の交
付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供すること）
はできません。
ただし、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承
認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能ですが、その
場合には、原則として、補助金の一部又は全額を納付（納付額は当
該処分財産に係る補助金額が限度です。
）しなければなりません。
（１２） 補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。
１０．提出書類の送付先及び問い合わせ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関一丁目三番一号
経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課
担当：板橋、林
電話：０３－３５０１－９５３７
FAX：０３－３５０１－１５９９
（別紙１）
補助事業要件
１．補助事業
（１）採択予定件数：１件
（２）事業予定額
６，０００百万円（うち、業務管理費約３００百万円）
（３）補助対象経費の区分
①放送コンテンツ等海外展開支援事業費
放送コンテンツ等のローカライズ及びプロモーションによって海外展
開を行うために要する経費
②業務管理費
人件費、旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、印
刷製本費、通信費、設備費、図書資料費、事務所費、外注費、広報費、
システム費、調査費、翻訳費、振込手数料その他事業を行うために特
に必要と認められるもの
（４）補助率
定額（間接補助事業に係る補助率については下記参照）
（５）事業実施期間
交付決定日～平成２７年３月３１日
（６）支払時期
補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
※事業終了前の支払い（概算払）が認められる場合は制限されています
のでご注意ください。
（７）支払額の確定方法
事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現
地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を
要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、
その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となりま
す。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経
費については、支払額の対象外となる可能性もあります。
２．間接補助事業（予定）
（１）補助対象
①ローカライズ：
映画、テレビ番組、配信番組、アニメ、電子コミック、ゲーム、その
他の映像コンテンツ、キャラクター、又は一部の演劇コンテンツ等の
ローカライズ作業について、以下のいずれかの条件に該当するもの。
・海外で発信（放送、配信、上映、上演）されることが確定している
もの。
・海外での発信の契約交渉のために必要なもの。
・本助成金のプロモーション支援を受ける事業に活用するもの。
②プロモーション：
映画、テレビ放送、配信番組、アニメ、電子コミック、ゲーム、その
他映像コンテンツ、キャラクター、一部の演劇コンテンツ、音楽、又
は出版等のプロモーション事業について、以下の条件に該当するもの。
・コンテンツ性：コンテンツを主体又はコンテンツを有効活用してい
ること。
・連携性：単独企業のコンテンツではなく、国内の同業種の他企業と
の連携、異業種との連携等、広がりのあるもの。
（２）補助対象経費及び補助率
①ローカライズに係る費用
字幕付け費用、音声吹き替え、外国語トラック追加費用、海外の文
化や法律・規制上不適切な表現の編集費用等補助対象コンテンツの海
外展開のためのローカライズに係る費用について、補助率２／３、１
／２（※）の助成を行う。
②プロモーションに係る費用
海外におけるイベント・見本市についての実施費用、出展費用、参
加費用や、海外プロモーションのための広報・宣伝費用等補助対象コ
ンテンツの海外展開のためのプロモーションに係る費用について、補
助率２／３、１／２（※）の助成を行う。
※補助率について
１）原則：補助率１／２
２）地域経済活性化に資すると認められるもの：２／３
３）プロデューサーのコンサルティングにより、地域経済活性化
に資する事業に磨き上げられるもの：２／３
（３）募集方法
公募により受付