ご参考資料 2015年2月4日 マーケットレポート 足もとのJ-REIT市場の下落と今後の見通しについて 2月3日の東証REIT指数は、1,812.59ポイントと前日比▲3.25%下落し、7営業日連続で下落しました(7営業 日累計▲6.28%)。主に、投資口の新規供給が集中したことによる換金の影響と思われます。 短期的に公募増資等の投資口供給増加が集中したことによる需給悪化が顕在化 一方、不動産市況の改善は続いており、依然良好 追加金融緩和は継続しており、価格調整により利回り面で投資魅力は拡大 ■ 一時下落も影響は少ないものと予想 2月3日の主な下落要因は、投資口の新規供給が集中したことによる換金売りの影響と考えられます。主にケ ネディクス商業リート投資法人やイオンリート投資法人の資金調達が挙げられます。 資金流入傾向は続いていたものの、1営業日に約800億円もの投資口の新規供給が集中した結果、短期的に 需給が崩れて価格調整されたものと思われます。2月2日には、日本リート投資法人の資金調達もあり、この2 日間で約1,000億円を超える資金調達による需給への影響が短期的に凝縮されたと見られます。2月3日の売 買代金は約635億円程度と2月2日の売買代金約452億円と比較しても約4割程度増加しています。 金利面で見ると、2月3日の10年国債の入札が低調に終わり、長期金利が一時上昇したことも1つの下落要因 として考えられますが、依然として金利水準は低く、今後の影響は少ないものと思われます。 2015年に入り、公募増資や新規公開による新投資口の供給総額は約2,000億円規模となっており、市場全体 の時価総額約10兆円や例年と比較しても、短期に集中していると思われます。ただ、現在公表されている増資 関連の申込み資金調達はすでに峠を越えており、需給悪化は一時的なものと思われます。 ■ 今後の見通し 引き続き、日本銀行の追加金融緩和は継続されており、中古マンション価格の上昇など不動産市場の回復も 続いていることから、J-REIT市場を取り巻く外部環境には昨年から大きな変化はなく、価格調整により配当利 回りと国債との利回り格差でみた投資魅力は変わらないものと思われます。 J-REIT配当利回りと 10年国債利回りとの格差(リスクプレミアム)推移 東証REIT指数の推移 (ポイント) 2,000 (2014年11月3日~2015年2月3日、日次) 1,950 1,900 1,850 1,800 1,812.59 1,750 1,700 1,650 1,600 14/11/3 14/11/25 14/12/17 15/1/8 15/1/30 (2014年11月3日~2015年2月3日、日次) (%) 3.5 3.4 3.3 3.2 3.1 3.0 2.9 2.8 2.7 2.6 2.5 14/11/3 リスクプレミアム J-REIT配当利回り 3.17 2.81 14/11/25 14/12/17 15/1/8 (年/月/日) ※J-REIT配当利回りは三井住友トラスト基礎研究所の予想配当利回り、リスクプレミアムは予想配当利回りと国債との差 (出所)三井住友トラスト基礎研究所およびBloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成 15/1/30 (年/月/日) ※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。 当資料は、三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、 証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。 1/2 ご参考資料 【ご留意事項】 ●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融 商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 ●投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動し ます。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に 帰属します。 ●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、 証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。 ●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありませ ん。また、今後予告なく変更される場合があります。 ●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは 保証するものではありません。 ●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは 公表元に帰属します。 当資料は、三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、 証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。 2/2
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