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多治見市子育ち支援事業計画（素案）
平成２７年３月
多治見市
1
目次
第１章
計画の策定にあたって········································
１－１
計画策定の背景・趣旨
１－２
計画の位置づけ・他の計画との整合性
１－３
計画の期間、策定、評価・公表
１－４
多治見市の人口・世帯数の推移
１－５
目標年次の人口推計
第２章 子育ち支援事業計画について··································
２－１
基本理念
２－２
基本方針
２－３
計画の体系
２－４
施策の内容
２－４－１ 安心して子育てできるまち
２－４－２ ゆとりをもって子育てできるまち
２－４－３ 子どもが健やかに成長できるまち
２－４－４ 子どもが自主的に活動できるまち
２－４－５ 次の世代につなげるまち
２－４－６ 子育てと子育ちにやさしいまち
資料編
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
ニーズ調査からみた現状
子ども・子育て支援事業の現状（教育・保育）
子ども・子育て支援事業の現状（地域子ども・子育て支援事業）
子ども・子育て支援事業の量の見込み（教育・保育）
子ども・子育て支援事業の量の見込み（地域子ども・子育て支援事業）
2
第１章
計画の策定にあたって
１－１ 計画策定の背景・趣旨
多治見市では、子どもを持ちたいと思う人が安心して子どもを産み育てることができ、子どもた
ちが健やかに育つことができるまちをめざして、平成17年３月に「たじみ子ども未来プラン～多治
見市次世代育成支援対策行動計画～」
（平成17年度～平成21年度）を策定し推進してきました。子育
てに対する不安や負担を感じている親は依然として多く、子育て家庭をより一層支援することが必
要とされていることに加え、子どもの虐待件数の増加や「いじめ」への対応、子どもを取り巻く有
害環境への対策など、前期計画策定時点では顕在化していなかった新たな課題への取組みが求めら
れるなか、前計画取り組みを継承しながら、平成22 年３月に「たじみ子ども未来プラン後期計画」
を策定しています。
国では平成15 年には「少子化社会対策基本法」とともに「次世代育成支援対策推進法」が制定さ
れ、「少子化社会対策基本法」に基づき平成16 年６月には「少子化社会対策大綱」、同年12 月に
は「子ども・子育て応援プラン」が制定されました。「次世代育成支援対策推進法」では、「少子
化社会対策基本法」の理念を具体化するために地方公共団体や企業に行動計画の策定を義務付けて
います。
しかし、このような取り組みにも関わらず、少子化は依然として進行しており、子ども・子育て
支援が質・量ともに不足していること、子育ての孤立感と負担感が増加していること、待機児童問
題等もあることから、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指し、平成24
年8 月に「子ども・子育て関連３法」が制定されました。この「子ども・子育て関連３法」に基づ
き「子ども・子育て支援新制度」が平成27 年に施行され、新制度では、質の高い幼児期の教育・
保育の総合的な提供や、待機児童の解消、地域での子ども・子育て支援の充実を図ることとしてい
ます。
このような流れを受け、多治見市においても、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等し
く確保されるよう、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、及びそれに関
連する業務の円滑な実施に関する計画の策定が必要となります。たじみ子ども未来プラン（多治見
市次世代育成支援対策後期行動計画）が平成26 年度に最終年度を迎えたことから、たじみ子ども未
来プランによるこれまでの取組を分析評価し、この多治見市子ども・子育ち支援事業計画をたじみ
子ども未来プランと一体のものとして策定します。
3
１－２ 計画の位置づけ・他の計画との整合性
本計画は「子ども・子育て支援法」第61 条第１項の規定により策定する子ども・子育て支援事業
計画と「次世代育成支援対策推進法」第８条の規定により策定する「地域行動計画（市町村行動計
画）」を一体的に策定するものです。
策定にあたっては、「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」及び「次世代育成支援対策推進
法に基づく行動計画策定指針」を踏まえ、「多治見総合計画」を上位計画とし、「多治見市福祉基
本条例」や「多治見市地域福祉計画」の基本理念や考え方に基づいています。
また、「多治見市障害者計画」や「多治見市高齢者保健福祉計画」、「健康づくり計画」の健康
福祉分野の計画及び「多治見市教育基本計画」や「多治見市子どもの権利に関する推進計画」、「た
じみ男女共同参画プラン」等の他分野の計画と連携、整合を図ったものです。
多治見市総合計画
多 治 見 市 福 祉 基 本 条 例
市民、事業者、市
役 割
理
念
多治見市地域福祉計画
多治見市教育基
本計画（親育ち
４・３・６・３たじ
みプラン含む）
多治見市子ども
の権利に関する
推進計画
たじみ男女共同
参画プラン
そ の 他他分野
の計画
連
携
バ
リ
ア
フ
リ
｜
整
備
計
画
子
障
健
育
害
康
者
づ
計
く
画
り
ち
支
援
事
業
計
計
画
画
総論
高
齢
者
保
健
福
祉
計
画
地
域
連
福
携
地域福祉活動計画
（社会福祉協議会）
祉
計
画
各
計
市民の生活課題に
画
対 する取 組 み
論
連 携
既存計画から事業抽出
4
岐阜県子ども・子育て
支援事業計画
岐阜県地域行動計画
（次世代育成支援対策
推進法）
１－3
計画の期間、策定、評価・公表
多治見市子育ち支援事業計画（子ども・子育て支援事業計画）の計画期間は、平成27 年度から平
成31 年度までの５年間とします。たじみ子ども未来プラン（次世代育成支援対策行動計画）の計画
期間は、平成27年度から平成36年度までの10年間とします。また、多治見市子育ち支援事業計画に
ついても計画期間終了後の平成32年度から平成36年度までの５年間を次期計画期間とし策定を予定
します。
なお、この計画期間に関わらず社会情勢の変化や市民の意向等により見直しの必要性が生じた場
合は、適切な見直しを行います。
年
度
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
多治見市子育ち支援
事業計画
たじみ子ども未来
５ヶ年
策定予定
前期計画
後期計画
プラン
見直し
年度
計画の策定については、多治見市子育ち支援会議条例に基づき、保護者、事業主代表、労働者代
表、子育ち支援に関する事業に従事する者、子育ち支援に関し知識経験を有する者、公募による者
計 20 名で構成する多治見市子育ち支援会議を設置し、子ども・子育て支援及び次世代育成支援に関
する施策の内容や量の見込み及び確保方策などについて審議しました。計画の推進に当たっては、
具体的な実施事業及び目標を設定し、児童福祉、母子保健、商工労働、教育、住宅等の市関係部局
が連携し取り組みます。
計画の評価ついては、
「多治見市地域福祉計画評価委員会」において行い、その都度公表します。
5
１－４
多治見市の人口・世帯数の推移
多治見市の人口は、大規模な住宅団地の開発により、増加し続けてきましたが、出生率の減少に加え、
転入も大幅に減少傾向をを示し、平成 12 年をピークに人口減少に転じています。平成１８年１月の笠原
町合併により、平成 18 年に増加傾向を示していますが、
最近は減少傾向となっています。一方世帯数は、増加傾向となっており、一世帯当たりの人数が減少し
ていることを示し、核家族化、少子化傾向を反映しています。
区分
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
20 年
21 年
22 年
23 年
24 年
25 年
26 年
116,835 116,325 115,802 115,178 114,457
総人口
(人)
117,508
117,246
前年比
(人)
-146
-262
-411
-510
-523
-624
-721
世帯数
(世帯)
42,578
43,054
43,586
43,855
44,080
44,497
44,937
前年比
(世帯)
+645
+476
+532
+269
+225
+417
+440
(人)
2.76
2.72
2.68
2.65
2.63
2.59
2.55
1 世帯当たり
人員
人口推移
市制時から現在までの人口の推移
（単位：人）
140,000
120,000
102,810 106,086 106,045
117,398 116,835 116,325 115,802 115,178 114,457
94,374
100,000
84,758
73,907
80,000
63,320
53,798
60,000
38,477
40,000
26,820
20,000
0
S15
S25
S35
S45
S55
S60
H2
H7
H12
H17
H18
H22
H23
H24
H25
H26
※合併により、平成18年から、旧笠原町を含みます。
出生数の推移
出生数(人)
（単位：人）
1,200
1,025
1,025
1,034
1,016
1,018
1,000
905
983
982
800
996
969
962
865
896
893
858
829
908
880
881
864
891
810
824
827
736
600
400
200
0
H元
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
6
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
１－５
目標年次の人口推計
年齢３区分の人口推計
計画目標年次の人口は、子ども・子育て支援事業実施のためのアンケート調査結果により、利用者推
計を実施していくため、第６次総合計画における推計値及び調査実施（平成 25 年）直前の平成 24 年人
口の年齢構成などを参考に、推計したものです。
（単位：人）
年少人口
実数
割合
生産年齢人口
実数
老年人口
割合
実数
割合
総人口
平成 27 年
14,662 (12.7%)
71,848 (62.2%)
28,991 (25.1%)
115,501
平成 28 年
14,638 (12.7%)
71,715 (62.2%)
28,937 (25.1%)
115,290
平成 29 年
14,609 (12.7%)
71,586 (62.2%)
28,886 (25.1%)
115,081
平成 30 年
14,585 (12.7%)
71,462 (62.2%)
28,836 (25.1%)
114,883
平成 31 年
14,558 (12.7%)
71,343 (62.2%)
28,789 (25.1%)
114,690
年齢3区分人口の推計
（単位：人）
120,000
100,000
28,991
28,937
28,886
28,836
28,789
71,848
71,715
71,586
71,462
71,343
14,662
14,638
14,609
14,585
14,558
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
平成31年
80,000
60,000
40,000
20,000
0
年少人口
生産年齢人口
7
老年人口
子どもの人口推計
年少人口を子ども・子育て支援事業対象年齢層を前提として区分して、推計した結果です。
0～2 歳
3～5 歳
6～8 歳
9～11 歳
12～14 歳
合計
平成 27 年
2,563
2,829
2,886
3,059
3,325
14,662
平成 28 年
2,559
2,824
2,881
3,055
3,319
14,638
平成 29 年
2,553
2,818
2,876
3,049
3,313
14,609
平成 30 年
2,550
2,814
2,871
3,043
3,307
14,585
平成 31 年
2,545
2,808
2,866
3,037
3,302
14,558
（単位：人）
子どもの人口の推計（０歳から14歳）
16,000
14,000
12,000
10,000
3,325
3,319
3,313
3,307
3,302
3,059
3,055
3,049
3,043
3,037
2,886
2,881
2,876
2,871
2,866
2,829
2,824
2,818
2,814
2,808
2,563
2,559
2,553
2,550
2,545
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
平成31年
8,000
6,000
4,000
2,000
0
0～2歳
3～5歳
6～8歳
9～11歳
8
12～14歳
第２章
２－１
子育ち支援事業計画について
基本理念
この計画の推進に際しては、子ども・子育て支援法において明記（※1）されているとおり、
「父
母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的認識を前提とし、
豊かなつながりの中で
子どもが伸び伸びと育ち
子育てに喜びや夢をもつことができるまち
～ 子どもの権利を保障します ～
を基本理念とすると共に、
「多治見市子どもの権利に関する推進計画」に掲げる基本理念（※2）も
尊重します。
子どもの権利を著しく侵害する虐待やいじめを防止するために、保護者等の子どもに関わる
すべての大人が虐待やいじめについて正しい知識を得ると共に、早期発見、早期対応策を講じ
ていきます。
また、子育て・子育ちの難しい現在であり、子どもの心や体がわからず、子どもをどのよう
に育てたらよいか悩んでいる親も多くみえます。そこで、親が親らしくなるようそれぞれのラ
イフステージ（妊娠期・乳幼児期・学齢期）における子育て・子育ちを学び、親子が良好な関
係を築いていく「親育ち４・３・６・３たじみプラン」を推進します。
※１
「子ども・子育て支援法」第２条第１項
子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下
に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとと
もに、相互に協力して行わなければならない。
※２
「多治見市子どもの権利に関する推進計画」の基本理念
○子ども一人ひとりの違いを大切にし個性として尊重するまち
○子どもが安心して自分らしく生きることができるまち
○お互いを尊重し、共に支え合うまち
○子どもが多治見の今と未来をつくっていくことのできるまち
○平和と環境を大切にし、世界とつながっていくまち
9
２－２
基本方針
この計画は、基本理念「豊かなつながりの中で
子どもが伸び伸びと育ち
子育てに喜びや
夢をもつことができるまち」の実現に向けて、次の３つの基本方針に基づき施策を実施します。
基本方針１
楽しく子育てできるまち
保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識を前提とし、子育てに対
して感じている不安や負担が少なくなるように、子育て支援を充実して、子育てを楽しむこと
ができるまちをつくります。
基本方針２
子どもが豊かに育つまち
子どもの権利を保障するという視点に立ち、子どもが家庭、学校、地域の中で豊かな人間性
を育み、その子らしさを発揮しながら、たくましく生きる力を身につけて育つこと（子育ち）
ができるまちをつくります。
基本方針３
みんなで未来につなげるまち
子どもや保護者、そしてこれから子育てをしようとする人を地域全体で支え、未来につなが
っていくまちをつくります。また、社会全体の責任として子どもが利用する施設の整備や子ど
もの安全を守る体制等を充実して、子育てと子育ちにやさしいまちをつくります。
10
２－３
基本理念
豊
か
な
つ
な
が
り
の
中
で
子
ど
も～
が
伸子
びど
伸も
びの
と権
育利
ちを
保
子障
育し
てま
にす
喜
び～
や
夢
を
も
つ
こ
と
が
で
き
る
ま
ち
計画の体系
基本目標
基本方針
安心して
子育てできるまち
楽しく
子育てできるまち
ゆとりをもって
子育てできるまち
子どもが健やかに
成長できるまち
子どもが
豊かに育つまち
子どもが自主的に
活動できるまち
次の世代に
つなげるまち
みんなで
未来につなげるまち
子育てと子育ちに
やさしいまち
11
２－４
施策の内容
施策の実施にあたっては、市だけではなく、親、市民、地域が、子育て・子育ちを支えてい
く必要性があることを理解し、それぞれの役割を認識し、協働して次世代育成支援に取り組む
必要があります。このため、市の取組みの他に、市民や地域の取組み、さらに親育ちの視点か
ら親の取組みを明確にして、計画の推進を図っていくこととします。
２－４－１
安心して子育てできるまち
重点課題
①
交流・相談できる場の充実と子育て情報の周知
安心して子育てをするためには、子育てに対する不安感や負担感を母親ひとりで抱え込まな
いことが大切です。子育てによる悩みを共有したり相談したりするために、保護者同士が交流
できる場や相談できる場を充実します。また、多様化する子育て支援のニーズに対応するため、
身近な場所で子育てに関する情報が得られるように情報提供を行います。
②
子どもや母親の健康を守る取組み
経済的な理由により、妊娠しても健康診査を受診しない妊婦が問題となっていることから、
すべての妊婦がより安全で安心な出産を迎えることができるよう、妊婦の健康診査費用の助成
を継続して行います。また、妊娠期の不安はその後の育児にも大きな影響を及ぼすため、妊娠
中からの仲間づくりの支援や、夫婦で子育てについて学ぶ機会を提供します。出産後は、子ど
もの健康を守るために、適切な時期に乳幼児健診の受診や予防接種がされるように指導してい
きます。
③
小児救急医療体制の確保
子どもの医療については、休日や夜間の小児救急医療体制を確保するほか、医療費助成を行
うことで、安心して医療を受けられる体制を維持します。
市の取組み
市の取組み
№
11101
具体的な取組み
利用者支援事業（※１）を実施します。
地域子育て支援拠点事業 （※２） を実施しま
11102
す。
11105
マイ保育園・幼稚園事業を実施します。
目
標
担当部署
量の見込み
と確保方策
利用者支援事業の実施
子ども支援課
○
地域子育て支援拠点の実施
子ども支援課
○
マイ保育園・幼稚園事業の実施
子ども支援課
―
12
マタニティノートの内容を見直して、子育 マタニティノートの見直しによ
保健センター
―
文化スポーツ課
―
保健センター
―
保健センター
○
保健センター
―
保健センター
―
全戸訪問事業（母子保健推進員な 保健センター
○
11109
て支援情報の掲載を充実します。
子ども夢ネットの発行により、子どもを対
11110
象にしたイベント情報を提供します。
母子健康保健手帳の交付時に、安心・安全
11201
な出産と育児のための生活指導や子育て情
報の提供を行います。
11202
妊婦の基本健康診査費用を助成します。
る最新情報の提供
年４回発行
週 1 回親育ち支援のための情報
提供
健康診査費用の助成
ハイリスク妊婦等を把握して、継続的に訪 ハイリスク妊婦等の把握、助産
11203
問指導をします。
マタニティセミナー・ママパパスクールを
11204
開催して、情報交換や妊娠中からの仲間づ
くりの場にします。
こんにちは赤ちゃん訪問事業等により、全
11205
ての子育て家庭を訪問します。
師、保健師の訪問指導
マタニティセミナーの開催、ママ
パパスクールの開催
生後 2～3 ヶ月頃までの乳児家庭
ど）実施
こんにちは赤ちゃん訪問事業等により、全 養育支援訪問事業等、子育て家庭
11205
ての子育て家庭を訪問します。
への支援方法について検討
子ども支援課
―
保健センター
―
保健センター
―
保険年金課
―
乳幼児健診の未受診者を把握して、受診勧 未受診者の把握、未受診者への受
11206
奨をします。
診勧奨、受診率の向上
予防接種の未接種者を把握して、適切な時 健診時の指導、未接種者の把握と
11207
期に接種できるよう指導します。
入・通院にかかる子ども医療費の助成を継
11302
続して実施します。
接種勧奨通知の送付
入・通院費助成事業の継続
医師会・薬剤師会の協力を得て、夜間初期 19：00 から 22：00 までの夜間在 保 健 セ ン タ ー
―
11303
救急医療体制をつくります。
宅当番医制を当分の間継続
（医療整備）
地域の公立病院と医師会との連携により、
11304
休日の小児救急医療体制の充実をめざしま 小児救急医療体制の確保
保健センター
―
（医療整備）
す。
親の取組み
親の取組み
○子育てについて家族で話し合い、考える機会を増やします。
○子育てに関する情報の収集に努め、積極的に情報交換します。
○子育てに関する相談窓口の情報の収集に努め、活用します。
13
○親子でふれあう時間を大切にします。
○乳幼児健診、予防接種、子育て相談等の実施日や内容についての情報を収集し、受診等に努め
ます。
○子どもの疾病予防に取り組み、かかりやすい病気と看病の仕方等の知識と技術を身に付けます。
○子どもの様子をよく観察し、できるだけ診療時間内に「かかりつけ医」へ受診します。
市民の取組み
市民の取組み
○児童館（センター）
、子育て支援センター等を活用し、講演会や講座等に積極的に参加します。
○かかりつけ医を持ち、健康管理に努めます。
地域の取組み
地域の取組み
○地域全体で子どもや子育て家庭を理解するよう努め、配慮をします。
○民生児童委員（※３）、主任児童委員（※４）は、地域の子どもを把握します。
○事業者は、保護者が家庭で育児する時間が多くなるような職場環境を整備します。
※１
利用者支援事業
子ども・子育て支援の推進にあたって、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が教育・保育施設や地域の子育て
支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関
係機関との連絡調整等を実施し支援する事業。多治見市においては、子ども支援課内に専任の子育て支援コーディネーターを
配置し、子育て情報の収集・提供する他に、子育て講演会やイベントの開催や、子育て関連機関との連携を図るためのネット
ワーク協議会を運営している。
※２
地域子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）
保護者からの子育て相談に応じ、必要な情報提供及び援助をすると共に、子育て情報の収集・発信、子育てサークル活動の育
成・支援等をする施設。
※３
民生児童委員
社会奉仕の精神を持って、子ども、障がい者、高齢者等の援助を必要としている人の相談に応じ、情報提供及び援助をする地
域の奉仕者。民生委員法に基づく民生委員と、児童福祉法に基づく児童委員を兼務している。
※４
主任児童委員
児童福祉に関する事項を専門的に担当し、民生児童委員の活動に協力する。小学校区に２名ずつ配置されている。
親の取組み
量の見込みと確保方策
利用者支援事業
●事業内容
利用者の個別ニーズを把握し、相談や情報収集・提供、利用支援等を行い、教育・保育施設や地域
子育て支援事業等の関係機関との連絡・調整を行う事業です。なお、新規事業であり、実績はありま
せん。
実施時期
平成 27 年度
平成 28 年度
14
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
① 量の見込み（箇所数）
１
１
１
１
１
② 確保方策
１
１
１
１
１
0
0
0
0
0
②―①
確保方策の内容
子ども支援課に子育て支援コーディネーターを配置し、個別支援及び情報
提供の充実を図ります。
地域子育て支援拠点事業
●事業内容
育児不安などについての相談・指導、子育てサークル等への支援、子育てに関する情報提供、園庭
の開放、育児講座等の事業を行い、地域の子育て家庭に対する支援を行う事業です。
実施時期
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
① 量の見込み（人）
22,680 人
22,680 人
22,680 人
22,680 人
22,680 人
② 確保
子育て支援センター
22,680 人
22,680 人
22,680 人
22,680 人
22,680 人
方策
事業（延べ人数）
0人
0人
0人
0人
0人
②―①
確保方策の内容
平成２７年１月～駅北親子ひろば事業を開始し、計５箇所の拠点において
事業を実施します。
妊婦健康診査
●事業内容
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査
計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業
です。母子健康手帳を交付する時などに妊婦健康診査受診票を交付しています。
実施時期
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
① 量の見込み（人）
9,537 人
9,537 人
9,537 人
9,537 人
9,537 人
② 確保方策
9,537 人
9,537 人
9,537 人
9,537 人
9,537 人
②―①
0人
0人
0人
0人
0人
確保方策の内容
健康診査費用の助成を継続実施します。
乳児家庭全戸訪問事業
●事業内容
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の
把握を行う事業です。
母子保健推進員が３～４か月児を対象に訪問し、乳児健診の案内を配布する
とともに子育ての状況や子どもの様子、養育環境等を把握しています。
実施時期
15
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
① 量の見込み
724 人
723 人
721 人
720 人
719 人
② 確保方策
724 人
723 人
721 人
720 人
719 人
②―①
0人
0人
0人
0人
0人
確保方策の内容
こんにちは赤ちゃん訪問事業等により、全ての子育て家庭の訪問を目指し
ます。
16
２－４－２
ゆとりをもって子育てできるまち
重点課題
①
地域における子育ての支援
子育てをしながら安心して働き続けるためには、保育園や地域型保育事業（※１）などでの受入
体制が整っていることが必要です。また、就労時間や就労形態の多様化により、時間外保育な
どの多様な保育サービスが求められています。こうした保育サービスの充実には、病児対応を
含めた民間活力も活用します。
②
児童の健全育成の支援
放課後児童健全育成事業については、保護者から多様なニーズがあり、また、待機が生じて
いる状況です。夏季休業中の対応や放課後子ども教室のような柔軟な利用時間設定を新規事業
として取組み、学校施設の有効活用や地域ボランティアの活用と併せて、待機が生じないよう
定員を確保します。
③
障がい児の健全な発達の支援
障がいがある子ども、発達に遅れのある子どもが、個々の力に応じて成長していくことがで
きるように、相談の場や適切な療育の場が必要です。保育園、幼稚園、学校など、子どもが適
切な支援のもとで、過ごすことができるように、体制を整備します。
市の取組み
市の取組み
№
具体的な取組み
量の見込みに基づき教育・保育施設 （※２）
12101
等を確保します。
地域型保育事業 （※１）を行い、ニーズに応
12101
じた受入体制を確保します。
12102
時間外保育事業（※３）を実施します。
一時預かり事業（在園児対象型を除く）（※
12103
４）
を実施します。
一時預かり事業（幼稚園における在園児を
12106
対象）（※５）を実施します。
就労形態の多様化に対応できるよう休日保
12104
育（※６）を継続します。
12105
病児保育事業（※７）等を実施します。
目
標
担当部署
量の見込み
と確保方策
待機児童
０人
子ども支援課
○
待機児童
０人
子ども支援課
○
待機児童
０人
子ども支援課
○
待機児童
０人
子ども支援課
○
待機児童
０人
子ども支援課
○
休日保育実施継続
子ども支援課
―
利用料の助成継続
子ども支援課
○
17
ファミリーサポートセンター事
12105
病児保育事業（※７）等を実施します。
業等における病児・緊急対応強化 子ども支援課
○
事業の実施
ファミリーサポートセンター事業（※８）
（子
12107
育て援助活動支援事業）を実施します。
12108
子育て短期支援事業（※９）を実施します。
放課後児童健全育成事業（※１０）を実施しま
12201
す。
学校、地域等が子どもを認め、表彰する「教
12202
育長賞詞」を授与します。
ファミリーサポートセンター事
業（子育て援助活動支援事業）の 子ども支援課
○
実施
子育て短期支援事業の実施
子ども支援課
○
待機児童
子ども支援課
○
教育推進課
―
教育推進課
―
保健センター
―
子ども支援課
―
子ども支援課
―
子ども支援課
―
教育相談室
―
０人
「教育長賞詞」の授与
各小学校区青少年まちづくり市民会議、自
12203
治会、ＰＴＡ等地域住民が連携して地域の 13 小学校区
特性・特色を活かした活動を展開します。
発達支援総合窓口相談において、子どもの
12301
発達に心配のある保護者の相談に対応しま 相談の実施
す。
療育の充実、関係施設との連携による障が 発達支援センターの整備方針検
12302
い児の総合的な発達を支援します。
12303
療育事業を実施します。
討、発達支援委員会の実施
療育事業の実施及び専門性の向
上
入園を希望する障がいのある子どもの人数
12304
と障がいの程度に応じて、保育士、幼稚園 職員の適正配置
教諭を配置します。
キキョウスタッフ （※１１） を計画的に配置
12305
し、障がいのある子どもを支援します
キキョウスタッフの配置
親の取組み
親の取組み
○同じ保育園、幼稚園等を利用する保護者同士でコミュニケーションを図り、情報交換等をしま
す。
○学童保育所の保護者会の活動に参加、協力します。
市民の取組み
市民の取組み
○ファミリーサポートセンター事業（※８）の活動を理解して、会員登録をします。
18
○子どもを預けたり、不要品を交換したりすることができる子育てを助け合う仲間をつくります。
○障がいや障がいのある子を理解し、支援するよう努めます。
地域の取組み
地域の取組み
○事業者は、保護者が子どもとふれあう時間が多くなるように残業や休日の勤務を減らすように
努めます。
○事業者は、子どもの病気やけが等の時には保護者が休暇を取りやすい職場環境をつくるように
努めます。
※１
地域型保育事業
家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の４種類。
○家庭的保育事業…家庭的な雰囲気の下で、少人数を対象にきめ細かな保育を実施
○小規模保育事業…比較的小規模で家庭的保育事業に近い雰囲気の下、きめ細かな保育を実施
○事業所内保育事業…企業が主として従業員への仕事と子育ての両立支援策として実施
○居宅訪問型保育事業…住み慣れた居宅において、１対１を基本とするきめ細かな保育を実施
※２
教育・保育施設
認定こども園、幼稚園、保育園のこと。
※３
時間外保育事業
保育時間を延長して行われる保育。保育短時間の場合は 7:00～8:30 及び 16:30～19:00。通常保育時間の場合は、18:00～19:00。
※４
一時預かり事業（在園児対象型を除く）
一時預かり事業には、①保護者の通院、外出や、保護者の育児疲れ解消等のために、緊急・一時的に子どもを保育する「緊急
一時保育」、②保護者の就労形態により、家庭での保育が断続的に困難になる子どもを保育する「非定型保育」（週３日まで）
の２種類がある。
※５
一時預かり事業（幼稚園における在園児を対象）
幼稚園における在園児を対象とし、保育時間終了後に保護者の必要に応じ延長して子どもを保育する事業。
※６
休日保育
休日（日曜、祝日）に行う保育。
※７
病児保育事業
病児病後児で保育園や幼稚園等に通園できない子どもを、保護者の就労等の理由により家庭で保育できない場合、一時的に行
う保育。
※８
ファミリーサポートセンター事業
保育園の保育時間の前後の送迎、妊産婦家庭の子どもの世話等、既存の保育サービスでは応じきれない保育ニーズに対応する
事業。依頼会員（子育ての援助を受けたい人）、援助会員（子育ての援助をする人）が共に事前登録し、サービスコーディネ
ーターが組み合わせ、相互援助をする。
※９
子育て短期支援事業
保護者が疾病、疲労等のために一時的に子どもを保育することが困難になった場合、施設において泊りがけで子どもを預かる
事業。
※１０ 放課後児童健全育成事業
就労等で昼間、保護者がいない家庭の小学生を対象に、放課後や長期休暇中に余裕教室等で適切な生活や遊びの場を提供して、
子どもの健全育成を図る事業。「放課後児童クラブ」とも言う。
※１１ キキョウスタッフ
障がいのある子どもの生活介助や、学習支援をする職員をいう。
19
親の取組み
量の見込みと確保方策
教育保育施設・地域型保育事業
【１号認定（３歳～５歳・教育認定）
】
実施時期
平成 27 年度
①
量
必要量の総数
量の
市内利用見込み
見込み
（他の市町村の
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
1,371 人
1,369 人
1,366 人
1,364 人
1,362 人
47 人
47 人
47 人
47 人
47 人
1,418 人
1,416 人
1,413 人
1,411 人
1,409 人
受け入れ）
量の見込み
計
②
確
教
幼稚園
1,958 人
1,938 人
1,939 人
1,939 人
1,940 人
確保
育・保 認定子
0人
20 人
20 人
20 人
20 人
方策
育
184 人
184 人
184 人
184 人
184 人
2,142 人
2,142 人
2,143 人
2,143 人
2,144 人
724 人
726 人
730 人
732 人
735 人
ども園
施
（他市町
設
の受入）
確保方策
計
（②－①）
■確保方策
多治見市在住の子どもが
市内公私立幼稚園の利用
市内認定子ども園の利用
受け入れ枠
１１園
平成 27 年度
1,958 人
平成 28 年度
1,938 人
精華、明和、笠原
平成 29 年度
1,939 人
私立：菫、菫根本、菫南
平成 30 年度
1,939 人
多治見大和、
平成 31 年度
1,940 人
多治見ひまわり
平成 28 年度
20 人
以降
多治見市在住の子どもが
平成 27 年度
市外公私立幼稚園を利用
以降
公立：養生、愛児、昭和、
保育園１園の移行を
見込む
184 人
20
主に可児市内幼稚園
【２号認定（満３歳以上・保育認定）
】
実施時期
①
量の
見込み
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
教育利用
182 人
182 人
181 人
181 人
180 人
保育利用
1,295 人
1,292 人
1,290 人
1,288 人
1,285 人
1,477 人
1,474 人
1,471 人
1,469 人
1,465 人
182 人
182 人
181 人
181 人
180 人
0人
160 人
160 人
160 人
160 人
1,574 人
1,414 人
1,414 人
1,414 人
1,414 人
1,756 人
1,756 人
1,755 人
1,755 人
1,754 人
279 人
282 人
284 人
286 人
289 人
見込み
計
②
幼稚園
確保
認定子ども園
方策
保育所
確保方策
計
（②－①）
■確保方策
2 号認定 教育利用に関する確保方策
多治見市在住の子どもが
受け入れ枠（２号教育利用）
１１園
市内公私立幼稚園の利用
平成 27 年度
182 人
公立：養生、愛児、昭和、
平成 28 年度
182 人
精華、明和、笠原
平成 29 年度
181 人
私立：菫。菫根本、菫南
平成 30 年度
181 人
多治見大和、
平成 31 年度
180 人
多治見ひまわり
2 号認定 保育利用に関する確保方策
多治見市在住の子どもが
受け入れ枠（２号保育利用）
１４園
市内公私立幼稚園の利用
平成 27 年度
1,574 人
公立：双葉、（美坂）
、旭ケ丘、
平成 28 年度
1,414 人
市之倉、池田、滝呂、
平成 29 年度
1,414 人
小泉、共栄、北野
平成 30 年度
1,414 人
私立：渓南、姫、前畑、
平成 31 年度
1,414 人
ジョイフル多治見
市内認定子ども園の利用 平成 28 年度
160 人
以降
保育園１園の移行を
見込む
21
【３号認定（満３歳未満・保育認定）
】
実施時期
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
84 人
91 人
99 人
106 人
114 人
482 人
500 人
516 人
534 人
551 人
60 人
51 人
51 人
51 人
51 人
0人
9人
9人
9人
9人
24 人
30 人
36 人
48 人
48 人
家庭的保育
5人
5人
5人
10 人
10 人
施
居宅訪問
0人
0人
0人
0人
0人
設
事務所内
0人
0人
0人
0人
0人
（0 歳児 計）
89 人
95 人
101 人
118 人
118 人
②－2
教育・ 保育所
452 人
423 人
419 人
419 人
431 人
１・２
保育
0人
41 人
41 人
41 人
41 人
52 人
52 人
65 人
78 人
85 人
家庭的保育
0人
0人
0人
0人
0人
施
居宅訪問
0人
0人
0人
0人
0人
設
事務所内
0人
0人
0人
0人
0人
504 人
516 人
525 人
538 人
557 人
593 人
611 人
626 人
656 人
675 人
27 人
20 人
11 人
16 人
10 人
①
0量
歳児
量の
1･2 歳児
見込
み
②－1
教育・ 保育所
0歳
保育
認定子ども園(保)
児
施
確保
設
方策
地域型 小規模保育
保育
認定子ども園
歳児
施
確保
設
方策
地域型 小規模保育
保育
(1･2 歳児
確保方策
計)
計
（②－①）
■確保方策
３号認定 0 歳児に関する確保方策
多治見市在住の子どもが
市内保育園の利用
市内認定子ども園の利用
14 園
受け入れ枠（0 歳保育利用）
平成 27 年度
60 人
平成 28 年度
51 人
市之倉、池田、滝呂、
平成 29 年度
51 人
小泉、共栄、北野
平成 30 年度
51 人
私立：渓南、姫、前畑、
平成 31 年度
51 人
ジョイフル多治見
9人
平成 28 年度以降
22
公立：双葉、（美坂）
、旭ケ丘、
保育園１園の移行を見込む
小規模保育の利用
家庭的保育の利用
平成 27 年度以降
24 人～
4 施設：あい幼児園、凸凹キッズ、駅前キ
53 人
ッズほっとママ、フルーツキッズ
5人
平成 27 年度以降
1 施設 ※認可外保育施設、又は新規参入１
施設を見込む
３号認定 １・２歳児に関する確保方策
多治見市在住の子どもが
市内保育園の利用
受け入れ枠（1･2 歳保育利用）
15 園→14 園
平成 27 年度
448 人
公立：双葉、美坂、旭ケ丘、
平成 28 年度
419 人
市之倉、池田、滝呂、
平成 29 年度
419 人
小泉、共栄、北野 、笠原
平成 30 年度
419 人
平成 31 年度
431 人
私立：渓南、姫、前畑、若草
ジョイフル多治見
市内認定子ども園の利用
平成 28 年度以降
41 人
保育園１園の移行を見込む
小規模保育の利用
平成 27 年度以降
52 人～
4 施設：あい幼児園、凸凹キッズ、駅前キ
85 人
ッズほっとママ、フルーツキッズ
病児・病後児保育事業
●事業内容
児童が病気または病気の回復期にあり、集団保育が困難な時期に一時的に当該児童の保育を行う事
業です。
実施時期
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
① 量の見込み
60 人
60 人
60 人
60 人
60 人
② 確保
病児保育
50 人
50 人
50 人
50 人
50 人
子育て援助活動
10 人
10 人
10 人
10 人
10 人
0人
0人
0人
0人
0人
方策
②―①
確保方策の内容
市独自事業として病児保育事業への補助を継続実施します。子育て援助活
動としてファミリーサポートセンター事業において病後児保育対応を継続
実施します。
一時預かり（幼稚園の在園児を対象型）事業
●事業内容
幼稚園において在園児を対象に、通常の教育時間の前後や土曜日曜、長期休業中に教育を行う事業
で、現在の「預かり保育」です。新制度では、一時預かり事業として実施します。
実施時期
平成 27 年度
①
量の
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
１号認定
1,080 人
1,080 人
1,080 人
1,080 人
1,080 人
見込み
２号認定
9,600 人
9,600 人
9,600 人
9,600 人
9,600 人
②
在園児対象
10,660 人
10,660 人
10,660 人
10,660 人
10,660 人
確保
23
方策
（延べ人数）
②―①
確保方策の内容
0人
0人
0人
0人
0人
公立幼稚園６園、私立幼稚園５園において引き続き事業実施します。
一時預かり（幼稚園の在園児対象型を除く）事業
●事業内容
保護者の病気等により、家庭において一時的に保育を受けることが困難となった児童を保育所等で
保育する事業で前項の幼稚園在園児を対象とした一時預かり事業以外の事業。
実施時期
平成 27 年度
① 量の 一時預かり(在
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
5,200 人
5,200 人
5,200 人
5,200 人
5,200 人
4,300 人
4,300 人
4,300 人
4,300 人
4,300 人
900 人
900 人
900 人
900 人
900 人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
0人
見込 園児対象型を
み
除く)合計
② 確保 一時預かり事
方策 業
子育て援助活
動支援事業
子育て短期支
援事業(トワイ
ライトステイ)
②―①
確保方策の内容
公立保育園１０園、私立保育園２園において引き続き事業実施します。
時間外保育事業
●事業内容
保育認定を受けた児童について、保護者の就労時間等により、通常の利用日及び利用時間以外の日
及び時間において、保育を行う事業です。
実施時期
平成 27 年度
① 量の見込み
②
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
582 人
581 人
580 人
579 人
578 人
582 人
581 人
580 人
579 人
578 人
0人
0人
0人
0人
0人
確保方策
②―①
確保方策の内容
市内 14 の保育園において引き続き事業実施します。
公立：双葉、美坂、旭ケ丘、市之倉、池田、滝呂、小泉、共栄、北野、笠
原
私立：渓南、姫、前畑、若草、ジョイフル多治見
24
子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート）
●事業内容
育児の援助を受けたい人（依頼会員）と、行いたい人（提供会員）を会員登録し、会員相互間で育
児の援助を行う事業です。
実施時期
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
① 量の見込み
120 人
120 人
120 人
120 人
120 人
② 確保
120 人
120 人
120 人
120 人
120 人
0人
0人
0人
0人
0人
方策
ファミリ・ーサポー
ト・センター事業
（延べ人数）
②―①
確保方策の内容
ファミリー・サポート・センター事業において引き続き事業実施します。
子育て短期支援事業（ショートスティ）
●事業内容
保護者が疾病等の社会的事由により、家庭での児童の養育が困難となった場合や、短期に保護を必
要とする場合等に、児童養護施設等で一時的に養育・保護する事業です。
実施時期
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
① 量の見込み
59 人
59 人
59 人
59 人
59 人
② 確保
ショートステイ
59 人
59 人
59 人
59 人
59 人
方策
（延べ人数）
0人
0人
0人
0人
0人
②―①
確保方策の内容
現在 2 箇所の児童養護施設と契約し事業実施しています。今後も引き続き
事業実施し、契約施設等の提供体制の充実に努めます。
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
●事業内容
両親が共働きなどのため、保護者が昼間家庭にいない児童に対して、児童館や学校の余裕教室等で、
放課後に適切な遊び、生活の場を与えて健全育成を図る事業です。
実施時期
平成 27 年度
①
量の見込み
合
②
確保方策
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
低学年
546 人
556 人
546 人
528 人
510 人
高学年
206 人
260 人
308 人
342 人
346 人
計
751 人
816 人
854 人
870 人
856 人
低学年
546 人
556 人
546 人
528 人
510 人
高学年
206 人
260 人
308 人
342 人
346 人
25
751 人
確保見込み
（予定確保見込み）
（②－①）
確保方策の内容
816 人
（860 人） （860）人
0人
0人
854 人
（860）人
870 人
（860）人
0人
0人
856 人
（８６０）
0人
放課後児童健全育成事業を引き続き事業実施します。増加予想の量の見
込みについては、長期休暇中の児童の居場所対策の検討や一体型の放課
後児童・放課後子ども教室の新設などで確保します。
26
人
２－４－３
子どもが健やかに成長できるまち
重点課題
①
健康な心・体づくり教育の実施
いじめによる自殺など、深刻な事件が身近なところでも起きています。いじめのない社会を
つくるために、学校や地域において、効果的な取組みを検討します。また、健康な体づくりの
ために、引き続き肥満指導や歯科指導を行います。
②
食育の推進
子どもの健康な心・体づくりには、栄養バランスに配慮した食事の摂取が欠かせません。発
達段階に応じた食に関する学習の機会や食事づくり等の体験活動を行い、朝食摂取の必要性や、
朝食内容を見直すなど家庭の習慣を見直す機会を提供します。
③
思春期の保健対策の充実
十代での性感染症への罹患や人口妊娠中絶実施などを未然に防ぐために、子どもたちが生命
の大切さや自分の体や性を大切にすることが理解できるように、幼年期から年齢に応じた生と
性に関する教育を充実します。
④
多様な体験機会の提供
将来の職業選択につながる職場体験や、陶磁器、文化財等市内の本物に触れたり、環境学習
を行うことにより、多治見を知り愛着を持ち、多治見に住み続けられるように、多様な体験学
習を進めます。
⑤
子どもを取り巻く有害環境対策の推進
インターネットや携帯電話の普及により、子ども自身が知らない間に、事件やトラブルに巻
き込まれるなどの事件が発生しています。また、インターネットや携帯電話を利用した「いじ
め」が深刻化しています。子どもたちが、被害者や加害者にならないための対策づくりが必要
です。
⑥
子ども施設（※１）の整備
子どもが個性豊かに生きる力を育むことができるよう、子ども施設等の環境を整備すること
が必要です。そのため、子ども施設の計画的な修繕、耐震補強工事、バリアフリー化を進めま
す。また、学校の教育用パソコンの更新についても、計画的に行います。
市の取組み
市の取組み
№
具体的な取組み
生徒主事会等でいじめへの効果的な取
21101
組みを共有し、各学校で実践します。
いじめへのアンケートを継続的に実施
21102
し早期発見・早期対応に努めます。
21103
目
標
担当部署
量の見込み
と確保方策
生徒主事会での情報共有
教育相談室
―
アンケートの実施
教育相談室
―
教育相談室
―
いじめ対応マニュアルを定期的に見直 マニュアルの見直し
27
します。
学童期の肥満など生活習慣病予防指導
21104
をします。
学童期の肥満など生活習慣病予防指導
21104
をします。
指導の実施
教育推進課
―
指導の実施
保健センター
―
保健センター
―
保健センター
―
教育研究所
―
教育総務課
―
教育総務課
―
保健センター
―
教育総務課
―
子ども支援課
―
子ども支援課
―
教育推進課
―
保健センター
―
職場体験の実施
教育研究所
―
福祉体験学習の実施
福祉課
―
教育研究所
―
乳幼児期から中学生までを対象にした 健診時の虫歯予防指導、虫歯予
21105
歯科指導を強化します。
防教室の開催
わくわくおやつ教室を開催し、家庭で ３歳児の親子を対象にした教
21201
の食育を進めます。
室開催
食に関する指導計画に基づき、食育を 「食に関する年間指導計画」に
21202
進めます。
沿って授業実施
食に関する指導計画に基づき、食育を 「食に関する年間指導計画」に
21202
進めます。
沿って授業実施
「早寝、早起き、朝ごはん」運動を推 朝食摂取率の増加、朝食内容の
21203
進します。
充実
「早寝、早起き、朝ごはん」運動を推 朝食摂取率の増加、朝食内容の
21203
進します。
充実
給食試食会、給食レシピの配布、サン
21204
プル給食により保護者への意識啓発を 給食試食会開催、レシピ配布
します
給食試食会、給食レシピの配布、サン
21204
プル給食により保護者への意識啓発を 給食試食会開催、レシピ配布
します
保育園、幼稚園で、生命の大切さや男
21301
女の違いについて気づかせる保育を実 保育園、幼稚園にて随時
施します。
小学校、中学校において、年齢に応じ
21303
た生と性に関する教育を実施します。
年 1 回以上
中学生、高校生を対象にした思春期教
21304
室（赤ちゃんふれあい体験（※２））を開 思春期教室の実施
催します。
21401
全中学校で職場体験を実施します。
社会福祉協議会と連携し、児童生徒の
21402
福祉体験学習を行います。
21403
陶磁器、文化財等市内の本物に触れる 体験学習の実施
28
体験学習を実施します。
多治見の環境を守り育む、環境学習を
21404
進めます。
小学校、中学校、高等学校において喫
21501
煙防止教育を進めます。
小学校、中学校、高等学校において喫
21501
煙防止教育を進めます。
薬物についての授業を通じて、犯罪に
21502
巻き込まれないように働きかけます。
犯罪や事故から子どもを守る約束づく
21503
りを家庭に働きかけます。
公民館、児童館、児童センター等の子
21504
ども施設の会議で、子どもを取り巻く
課題について意見交換します。
公民館、児童館、児童センター等の子
21504
ども施設の会議で、子どもを取り巻く
課題について意見交換します。
公民館、児童館、児童センター等の子
21504
ども施設（※１）の会議で、子どもを取り
巻く課題について意見交換します。
環境学習の実施
環境課
―
喫煙防止教育指導要領に基づ
く授業実施・健康づくり計画に 教育推進課
―
より見直し（Ｈ23 年）
喫煙防止教育指導要領に基づ
く授業実施・健康づくり計画に 保健センター
―
より見直し（Ｈ23 年）
薬物の害についての授業実施
教育推進課
―
利用、万引き等について家庭で 教育相談室
―
インターネットや携帯電話の
話し合う機会を提供
定期的な会議における意見交
換
教育相談室
―
文化スポーツ課
―
子ども支援課
―
子ども支援課
―
定期的な会議における意見交
換
定期的な会議における意見交
換
保育園、幼稚園を計画的に修繕及び改 大規模修繕の優先順位・改築計
21601
築します。
画の策定・工事の実施
バリアフリー化を考慮しながら、小学 バリアフリー化を考慮し小学
21602
校、中学校を計画的に修繕及び改築し 校、中学校を計画的に修繕及び 教育総務課
ます。
―
改築
小学校、中学校の体育館の非構造部材 小学校、中学校の体育館の非構
21603
（吊り天井など）の耐震補強工事を行 造部材（吊り天井など）の耐震 教育総務課
います。
―
補強工事の実施
教 育 用パ ソ コン を計 画的に 更 新し ま 教育用パソコンの計画的な更
21604
す。
新
教育総務課
―
緑化公園課
―
集いやすい公園・自然公園・里山づく 集いやすい公園・自然公園・里
21605
り等の推進
山づくり等の推進
29
親の取組み
親の取組み
○子どもの話をよく聞きます。
○親子でじっくり話す時間をつくります。
○子どもの権利について、家族で話し合う機会を設けるように努めます。
○健康や食に関する講習会等に参加し、子どもの健康管理に努めます。
○食について情報を収集し、朝食の内容に活かします。
○積極的に生と性に関する正しい知識を習得して、家庭においても生と性について考える機会を
持ちます。
○携帯電話やインターネットの利用方法などについて子どもと話し合います。
市民の取組み
市民の取組み
○健康や食に関する講習会等に参加して健康づくりや、健康に関する情報の収集に努めます。
○子どもの権利について、学びます。
○食育の推進について積極的に情報を収集します。
○子どもたちの体験学習に協力します。
○たばこ、お酒、薬物などについて正しく理解し、子どもたちに伝えます。
○身近な子どもたちの様子を把握し、課題に気づいた時には、関係機関につなげます。
地域の取組み
地域の取組み
○事業者は、中学生の職場体験を積極的に受け入れます。
○事業者は、岐阜県青少年健全育成条例を遵守します。
※１
子ども施設
「多治見市子どもの権利に関する条例」では、
「児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に規定する児童福祉施設、学校教育法
（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する学校その他の子どもが育ち、学ぶために入り、通い、利用する施設。」と定義している。
※２
赤ちゃんふれあい体験
将来、子育てをする中、高校生を対象に、生命の尊厳や子育て意識の向上を図ることを目的にしたふれあい体験学習。
30
２－４－４
子どもが自主的に活動できるまち
重点課題
①
子どもの居場所の充実・自主的活動の支援
子どもは学校以外の場で多様な人たちと交わり様々な経験をしながら、社会性や生きる力を
身に付けていきます。子どもの自主的な活動を支援する場として、児童館や生涯学習施設を活
用します。
②
子どもの参画機会の充実
未来を担う子どもたちがまちづくりや市政などについて考え、意見表明・参加できる場とし
て「たじみ子ども会議」や「子どものサロン」を充実します。また、子どもが地域の行事等の
運営に参画することにより、社会のマナーやルールを学べるように働きかけます。
③
子どもが相談できる場の確保
子どもを取り巻く状況は日々変化しており、子ども自身が対応しきれず、様々な悩みを持つ
子どもが増えています。悩みが深刻になる前に、身近な場所で、気軽に相談ができる場所が必
要です。学校や地域に相談できる人と場所を充実します。
市の取組み
市の取組み
№
具体的な取組み
児童館（センター）において、中学生、
22101
高校生を対象にした事業を充実します。
たじみ子ども会議（※１）や子どものサロ
22102
ン（※２）を通して、子どもの居場所及び
意見表明・参加の場を充実します。
目
標
担当部署
量の見込み
と確保方策
中学生、高校生対象事業の実
施、中高生スペースの利用方法 子ども支援課
―
の検討
たじみ子ども会議年 1 回開催、
子どものサロン月 1 回開催
くらし人権課
―
文化スポーツ課
―
教育相談室
―
文化スポーツ課
―
教育相談室
―
教育推進課
―
生涯学習施設において、子どもの居場所 公民館での子どもを対象にし
22103
づくりを推進します。
た事業実施
さわらび学級（※３）において、子どもの 週１回の体験活動、学期１回の
22104
自主的活動を支援します。
奉仕活動
学習館において、文化芸術活動など子ど 学習スペースなど場所の提供、
22105
もの自主的活動を支援します。
「ウェルカム１」の実施
中学校の連合生徒会でいじめを生まな
22106
い学校づくりについて意見交換し、自発 年 1 回以上
的、自治的な活動への意識を高めます。
子ども会、ジュニアリーダーの活動を支 子ども会、ジュニアリーダー育
22107
援します。
成支援
31
児童館（センター）、公民館において、
22202
企画の段階から子どもが参加できる事
子ども支援課
―
文化スポーツ課
―
教育推進課
―
文化スポーツ課
―
教育推進課
―
文化スポーツ課
―
教育相談室
―
教育相談室
―
教育相談室
―
くらし人権課
―
う、子どもの権利相談室（※７）の相談機 張子どもの権利相談室の開催 くらし人権課
―
業を実施します。
児童館（センター）、公民館において、
22202
各児童館（センター）年２回以
企画の段階から子どもが参加できる事
業を実施します。
上、各公民館
年１回以上
各児童館（センター）年２回以
上、各公民館
年１回以上
子どもが、地域の行事等で積極的にボラ
22203
ンティア活動をし、運営主体の一員とな 地域への働きかけ
るよう地域に働きかけます。
子どもが、地域の行事等で積極的にボラ
22203
ンティア活動をし、運営主体の一員とな 地域への働きかけ
るよう地域に働きかけます。
地域の行事等の運営に参画し、マナーや 地域行事、運営における働きか
22204
ルールを学べるように働きかけます。
け
地域の行事等の運営に参画し、マナーや 地域行事、運営における働きか
22204
ルールを学べるように働きかけます。
ほほえみ相談員（※４）の資質の向上を図
22301
ります。
け
研修会の開催
年８回
さわらび学級（※３）において、不登校児 臨床心理士の相談日
月４日
22302
童・生徒への適切な指導を行います。
（１日増）
キキョウフレンド（※５）を活用して、引
22303
きこもり児童・生徒の教育機会を確保し キキョウフレンドの研修
ます。
たじみ子育ちパートナーウイズ・チル（※
22304
６）
の活動を推進します。
ウイズ・チル登録者の増加
子どもが安心して気軽に相談できるよ 報告会（セミナー）の開催、出
22305
能を充実します。
スクールソーシャルワーカー（※８）と連
22307
携・協働する教育相談体制の充実を図り
ます。
（2 施設で毎月 1 回）
スクールソーシャルワーカー
の設置
教育相談室
親の取組み
親の取組み
○保護者は、子どもの自主的活動を支援し、時には共に参加します。
○保護者は、家庭で子どもが自分の思いや考えを言いやすい環境をつくります。
32
―
市民の取組み
市民の取組み
○子どもの話を積極的に聴きます。
○子育ちパートナーの役割を理解し、身近な子どもに関わります。
地域の取組み
地域の取組み
○地域の行事において、子どもが自主的に活動できる機会を設けて、活動を支援します。
○子どもが自主的に活動できる場を積極的に提供します。
※１
たじみ子ども会議
「多治見市子どもの権利に関する条例」第 11 条に規定する子どもがまちづくりや市政に意見表明や参加する場で、子ども自
身の企画・運営で開催している。
※２
子どものサロン
子どもの意見表明の場、居場所、子ども同士の相談等、子ども自身の活動を支援する場として子どもが自由に集えるサロン。
毎月第４日曜日 10:00～12:00 子ども情報センターで開催している。
※３
さわらび学級
不登校の児童生徒に学校以外の場所で個別や集団で指導を行い、個々の自立を促しながら、学校生活への復帰を支援する多治
見市の適応指導教室。
※４
ほほえみ相談員
児童生徒及び保護者から、学校生活における悩みの相談に応じる相談員。全小中学校に１名ずつ配置されている。
※５
キキョウフレンド
閉じこもりがちな児童生徒の家庭に訪問して、話し相手や学習指導等をする大学生。
※６
たじみ子育ちパートナーウイズ・チル
子ども関連施設を中心に、子どもの声に耳を傾け、見守り、寄り添い、話し相手になるなど、居場所づくりを支援したり、子
どもの参加を支援したりする市民ボランティア。
※７
子どもの権利相談室
｢多治見市子どもの権利に関する条例｣において、子どもが安心して容易に相談し救済を求めることができる独立した機関とし
て、子どもの権利擁護委員を設けている。子どもの権利相談室は擁護委員を補佐する相談員が常駐し、子どもの権利侵害に関
わる相談に応じるための相談室。火～金曜日の 10:00～19:00、土曜日の 13:00～19:00、まなびパーク４階にて開設。
※８
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ、学校福祉相談員）
いじめや不登校、虐待など子どもの深刻な問題には家庭環境が影響しているケースがある。そこでＳＳＷの福祉的なアプロー
チで、学校・家庭・地域に働きかけながら、問題の解決を図ろうとするもの。
33
２－４－５
次の世代につなげるまち
重点課題
①
世代間・異年齢交流の充実
核家族化により、子どもが高齢者と接する機会が減っていることや、兄弟の減少により、異
年齢の子どもが集まって遊ぶ機会も減っています。高齢者から豊富な知識や文化を伝承するた
めの世代間交流と、自分より小さい子どもを思いやる心や違う立場で考える力を育てるための
異年齢交流を充実します。
②
これから親や祖父母になる人への学習機会の充実
地域の希薄化が進み、ご近所同士で赤ちゃんの世話をするような機会が減っています。これ
から親や祖父母になる人が子育てに対する不安を解消できるように、これから親や祖父母とな
る人を対象にした学習機会を充実します。
③
職業生活と家庭生活との両立の推進
男性を含めたすべての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択で
きるように、今一度働き方を見直すことが求められています。市民や企業等に対して意識改革
を推進するための広報、啓発、情報提供を行います。
市の取組み
市の取組み
№
具体的な取組み
保育園、幼稚園、小学校、中学校におい
31101
て、高齢者指導者の参加を進めます。
保育園、幼稚園、小学校、中学校におい
31101
て、高齢者指導者の参加を進めます。
保育園、幼稚園において、地域の高齢者
31102
と交流する機会を増やします。
保育園と幼稚園間の交流活動を進めま
31103
す。
児童館（センター）は、保育園、幼稚園
31104
との交流活動を進めます。
目
標
担当部署
量の見込み
と確保方策
体験活動等の指導者として参
加、総合学習等の指導者として 子ども支援課
―
参加
体験活動等の指導者として参
加、総合学習等の指導者として 教育推進課
―
参加
老人会との交流、園行事への参
加呼びかけ、祖父母参観への招 子ども支援課
―
待
年 1 回以上
子ども支援課
―
年１回以上
子ども支援課
―
子ども支援課
―
地域子育て支援センターにおいて、祖父
31105
母との交流や世代間交流事業を実施し 世代間交流事業の実施
ます。
34
地域子育て支援センターにおいて父親
31202
を対象にした子育て講座を開催します。
両親を対象にした育児教室を実施しま
31203
す。
父親を対象にした講座の開催
子ども支援課
―
人も含む）を対象にした育児教 保健センター
―
両親（これからパパママになる
室の開始
次世代育成支援法に関する情報を収集 次世代育成支援法に関する情
31301
し提供します。
報の収集と提供
子ども支援課
―
産業観光課
―
人事課
―
関係機関と連携して就職支援の企業説 関係機関と連携した企業説明
31302
明会を開催します。
多治見市役所における特定事業主行動
31303
計画（※１）を推進します。
会の開催
年1回
特定事業主行動計画の推進
親の取組み
親の取組み
○子育てに関する学習の場に積極的に参加します。
○母親だけでなく父親も子どもが参加する行事や講座に積極的に参加します。
市民の取組み
市民の取組み
○世代間・異年齢交流の場に積極的に参加します。
○高齢者は、これから親になる世代へ子育ての知恵を伝えます。
○高齢者は、積極的に保育、教育の場に参加します。
○家庭の中で家族全員が役割を分担して、家事、育児をします。
地域の取組み
地域の取組み
○事業者は、父親の家事や育児への参加を理解し、育児参加しやすい環境をつくるように努めま
す。
○事業者は、育児休業制度を整備し、育児休業を申し出た従業員が育児休業を取れる職場環境を
つくるように努めます。
○事業者は、育児のために退職した従業員の再雇用を検討します。
○事業者は、子どもの参観日や行事の時に保護者が休暇を取りやすい職場環境をつくるように努
めます。
※１
特定事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、国・地方公共団体が策定する計画。
35
２－４－６
子育てと子育ちにやさしいまち
重点課題
①
地域活動への参加の推進
子どもが地域の活動に参加することは、子どもが育っていく上で重要な意味があることから、
地域の行事や身近にある福祉施設等との交流、子どもも地域の一員として清掃活動への参加を
促します。
②
安全・安心なまちづくりの推進
市内における不審者情報が多発するなど、子どもの安全に対する不安は年々高くなっていま
す。犯罪から子どもを守るために、学校、地域の方々、事業所等と連携し見守り活動を推進し
ます。また、子どもを交通事故から守るための交通安全教育を推進します。
③
子どもが虐待から守られるしくみづくり
児童虐待事例は、全国的に増加しており深刻なケースが増えています。また、児童虐待防止
法の改正により、市町村の役割が強化されました。そのため、引き続き、乳幼児健診時や子ど
も施設において、虐待を早期発見、早期対応ができる体制を充実するとともに、虐待を未然に
防ぐ方策を検討します。
④
支援が必要な家庭への支援
深刻な経済不況により、経済的に支援を必要とする家庭は増えています。そのため、国や県
の制度に対しては、引き続き制度の充実を求めていくとともに、ひとり親への支援制度につい
ての情報提供を行います。また、外国人労働者雇用により、日本語がわからない保護者と子ど
もが増加しており、日本語の支援や学校での生活支援を行います。
市の取組み
市の取組み
№
具体的な取組み
目
標
担当部署
量の見込み
と確保方策
子ども支援課
―
教育研究所
―
保育園、幼稚園、小学校、中学校は、地
32101
域の福祉施設や団体との交流活動を進め 福祉施設等との交流
ます。
保育園、幼稚園、小学校、中学校は、地
32101
域の福祉施設や団体との交流活動を進め 地域の行事に参加
ます。
32102
地域での運動を普及します。
地域での運動の普及
文化スポーツ
―
課
コンビニエンスストアの「24 時間安全モ
32201
ニター（※１）」を整備します。
24 時間安全モニターの整備
「子ども 110 番の家（※２）」を子どもと保 子ども 110 番の家の訪問、子ども
32202
護者に周知します。
110 番マップの作成
36
くらし人権課
―
教育相談室
―
保育園、幼稚園、小学校、中学校で、防
32203
犯、防災訓練を実施します。
保育園、幼稚園、小学校、中学校で、防
32203
犯、防災訓練を実施します。
子どもの事件等への対応マニュアルを策
32204
定し、定期的に見直します。
不審者が侵入したことを想定し
た避難訓練の実施・警察署、消防 子ども支援課
署と連携した訓練の実施
不審者が侵入したことを想定し
た避難訓練の実施・警察署、消防 教育相談室
対応マニュアル策定
教育相談室
―
教育相談室
―
道路河川課
―
子ども支援課
○
子ども支援課
―
教育相談室
―
子ども支援課
―
うケースの把握と指導、関係機関 保健センター
―
地域と連携し、子どもの安全確保に努め スクールガードリーダー（※３）の
子どもを交通事故から守るための交通安
32206
全教育を推進します。
32301
虐待に対する対応体制を充実します。
―
署と連携した訓練の実施
32205
ます。
―
配置
交通安全教室の実施
要保護児童対策地域協議会の開
催、家庭相談員の 2 名配置
保育園、幼稚園、小学校、中学校におい 虐待の発見・通告の徹底、職員研
32303
て、虐待の早期発見と防止に努めます。
修（年 1 回）関係機関との連携
保育園、幼稚園、小学校、中学校におい 虐待の発見・通告の徹底、職員研
32303
て、虐待の早期発見と防止に努めます。
修（年 1 回）関係機関との連携
児童館（センター）において、虐待の早 虐待の発見・通告の徹底、関係機
32304
期発見と防止に努めます。
健診時に育児アンケートを実施して、虐
32305
待の早期発見と防止に努めます。
関との連携
育児アンケートの実施、虐待を疑
との連携
市営住宅の抽選時に、ひとり親世帯、多
32401
子世帯等を対象にした優先枠を確保しま 募集戸数の２割程度
建築住宅課
―
子ども支援課
―
教育推進課
―
教育推進課
―
す。
32402
ひとり親家庭の子育てを支援します。
外国人の子どもに対する学校生活支援及
32403
び学習支援の方策を検討します。
母子父子寡婦福祉資金の活用、自
立支援の実施
学習支援方策の検討
日本語による会話が十分でない外国人の
32404
子どもに対し、学習サポーターを配置し 学習サポーターの配置
ます。
日本語による会話が十分でない外国人の
32405
保護者に対し、ことばの支援を行います。
支援員の派遣
文化スポーツ
―
課
37
親の取組み
親の取組み
○保護者は、子どもと共に資源回収等のＰＴＡ活動に参加します。
○保護者は、子どもと共に一斉清掃等の地域活動に参加します。
○登下校時等に、子どもと保護者で「子ども 110 番の家」の場所を確認します。
○家庭において子どもに危険から自分の身を守る方法を教えます。
市民の取組み
市民の取組み
○子どもの登下校時等の見守り活動に協力します。
○学校や地域と連携を取って防犯活動を行い、子どもにとって安全で安心な環境を整えます。
○虐待やいじめ防止の啓発活動に積極的に参加し、自ら虐待やいじめについて学びます。
○子どもの泣き声などにより、異変を感じた場合は、速やかに関係機関へつなげます。
○困っている子ども連れの人を見かけた時は、手助けをします。
地域の取組み
地域の取組み
○保育園、幼稚園、小学校、中学校と積極的に交流します。
○地域の行事において、様々な年代の人が参加できる行事を開催します。
※１
24 時間安全モニター
夜間の犯罪や事故における関係機関への早期通報の協力を依頼しているコンビニエンスストア。
※２
子ども 110 番の家
不審な人物につきまとわれたり、声を掛けられたりされる等子どもが不安を感じた時に、助けを求めることができる通学路周
辺の民家や店舗。
※３
スクールガードリーダー
警察ＯＢの方等、各幼稚園・小学校・中学校の周辺を見回り、登下校時の安全を確保する人。
親の取組み
量の見込みと確保方策
要保護児童対策地域協議会
●事業内容
子どもに対する虐待について早期発見やその適切な保護を図るために、関係する機関が被虐待児童及びそ
の保護者（要保護児童等）に関する情報を共有し、円滑な連携・協力を確保することを目的として、児童福
祉法に基づき開催する会議です。
【代表者会議】
実施時期
38
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
① 量の見込み
1
1
1
1
1
② 確保方策
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0
② － ①
確保方策の内容
子ども支援課を調整機関とし、関係機関との連携に努め、引き続き事業実
施します。
【実務者会議】
実施時期
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
③ 量の見込み
6
6
6
6
6
④ 確保方策
6
6
6
6
6
0
0
0
0
0
② － ①
確保方策の内容
子ども支援課を調整機関とし、関係機関との連携に努め、引き続き事業実
施します。
【個別ケース検討会議】
実施時期
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
⑤ 量の見込み
24
24
24
24
24
⑥ 確保方策
24
24
24
24
24
0
0
0
0
0
② － ①
確保方策の内容
子ども支援課を調整機関とし、関係機関との連携に努め、引き続き事業実
施します。
39