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東京大学 海洋アライアンス 合意形成プロジェクト 特任研究員 募集要項 １．公募人員： 特任研究員１名 ２．研究内容 東京大学海洋アライアンスでは，日本財団の支援により，「海洋国家日本を支える人
材の育成と社会的課題を解決するための研究およびその情報発信」を目的とした事業を
進めている（事業概要：http://www.oa.u-tokyo.ac.jp/news/2014/05/2014.html）。合
意形成プロジェクトにおいては，この事業の一環として，「海洋の利用に関する合意形
成手法の開発」について研究を推進することとしている。 我が国の海洋の利用は、漁業から再生可能エネルギー開発、交通、レジャーなど多様
化が進んでおり、ときに利害が絡んで対立する海洋の利用・管理を調整するための合意
形成手法の確立が重要課題になっている。本プロジェクトでは，我が国で海洋空間計画
(Marine Spatial Planning)を実現するために必要な合意形成の手法，それに必要な海洋
情報の収集と共有の方法などについて，自然科学，社会科学の両面から検討し，具体的
事例についてケーススタディを行って議論を深める。また，研究結果は関係自治体など
に活用されるよう，提言，ガイドラインなどの形にまとめて公表することを検討してい
る。 募集に係る特任研究員は，合意形成プロジェクト担当教員の指揮のもと， ① 我が国及び諸外国における海洋に係る諸制度及び合意形成の事例・枠組みに関する
情報収集・分析 ② 具体的な合意形成事案に関するケーススタディの実施。（特に GIS を活用した海洋
情報の収集・分析と，その事案への活用方策の検討） ③ 海洋利用の優先順位の評価方法，特に経済的な評価指標についての検討 ④ 合意形成プロジェクトメンバー及び外部有識者からなる合意形成研究会の開催（数
ヶ月に１回） ⑤ ワークショップ、シンポジウム等の開催 ⑥ 最終報告書・提言等の作成 等の研究活動（それに伴う事務的業務も含まれる。）に従事することを予定している。
なお，研究の遂行上，GISの活用能力が強く求められる。 ３．応募資格 博士の学位を有する方，またはこれと同等以上の能力を持つと認められる方。国籍・性
別・年齢を問いません。ただし，研究分野の特性に鑑み，日本語による論文，報文等を書
く能力を有する方。 ４．着任時期： 2015年4月以降できるだけ早い時期 ５．任期： 2016年3月末まで（年度毎に更新の可能性あり。最長2017年3月末日まで） ６．待遇： 東京大学の規定によります。（参考：博士取得直後の着任の場合月額給与30～40万円。
交通費は別途支給） ７．提出書類 (a) 履歴書（写真貼付）※ (b) これまでの研究業績の概要（1000 字程度） (c) 研究業績目録（査読論文とそれ以外の総説，著書などに分類） (d) 主要な原著論文３編以内の別刷 (コピーでも可) (e) 今後の研究計画および抱負（1000 字程度） (f) 応募者に関する所見を伺える方２名の氏名と連絡先 (住所，電話番号，電子メール
アドレス) ※ 東京大学統一履歴書フォーマット及び記入要領を以下の URL からダウンロードして
使用して下さい。 http://www.u-tokyo.ac.jp/per01/r01_j.html ８．応募書類の提出締切： 2015 年 2 月 27 日（金） 17:00 （必着） ９．書類送付先： 〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学理学部１号館 701 号室 東京大学海洋アライアンス機構事務局 電話: 03-5841-4682 ファックス: 03-5841-4682 (封筒の表に「海洋アライアンス『合意形成』研究員応募書類在中」と朱書し，郵便・宅
配便の場合には，配達記録の残る方法で送付して下さい。なお，特にご要望がない限り，
応募書類は返却いたしません) 10．問い合わせ先: 東京大学海洋アライアンス機構（大気海洋研究所） 道田 豊 電話・ファックス：04-7136-6362 電子メール：[email protected] ● 東京大学海洋アライアンス機構では，男女共同参画を積極的に推進しています。 以上