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別紙
化学物質総合情報提供システムの
情報源更新情報調査及びデータ更新業務
仕
※
様
書
本仕様書は、予告なしに修正又は訂正する場合があります。その際は、
当機構ホームページ上にて仕様書の修正又は正誤表等を公示いたしますので
必ず、ご確認下さい。
独立行政法人製品評価技術基盤機構
目
１．目的
２．情報源調査の対象
３．契約期間
４．業務内容
５．機構が提供する資料等
６．作業者
７．納品
８．特記事項
別添１
別添２
別添３
別添４
CHRIP 外部公開フロー
情報源の更新状況の調査結果報告書
更新データファイルの作成について
更新の根拠となる資料の作成について
次
化学物質総合情報提供システムの情報源更新情報調査
及びデータ更新業務
仕様書
１．目的
独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）がインターネットを介して広く
一般に情報を提供している化学物質総合情報提供システム（以下「CHRIP」という。
）のデータ
更新のために、公開されている情報源の更新情報に関する調査、CHRIP に投入するデータ作成
更新情報の案内資料の作成に至る作業を行うとともに、必要に応じて調査マニュアル及び更新
内容管理・検証作業マニュアルを更新することを目的とする。
２．情報源調査の対象
以下に示す３７の情報について、情報源の更新情報の調査を行う。
１．毒物及び劇物取締法
２．労働安全衛生法（製造禁止・許可物質等）
３．労働安全衛生法（ラベル表示）
４．労働安全衛生法（ＳＤＳ）
５．労働安全衛生法（変異原性試験結果）
６．大気汚染防止法
７．水質汚濁防止法
８．土壌汚染対策法
９．国連番号(UN Number) ／国連危険物分類 (UN Hazard Class)
１０．REACH：高懸念物質(SVHC)
１１．米国有害物質規制法(TSCA)：重要新規利用規則(SNUR)
１２．米国有害物質規制法(TSCA)：有害な化学物質及び混合物の規制
１３．OECD：高生産量化学物質 (HPV Chemicals)
１４．POPs（ストックホルム）条約
１５．PIC（ロッテルダム）条約
１６．米国 ATSDR（有害物質疾病登録局）：Toxicological Profiles
１７．CEPA：PSL （カナダ環境保護法：優先物質リスト）
１８．CICADs（国際化学物質簡潔評価文書）
１９．EHC（環境保健クライテリア）
２０．EU（欧州連合）：リスク評価書
２１．ICSC（国際化学物質安全性カード）
２２．米国 EPA（環境保護庁）
：IRIS（統合リスク情報システム）
２３．オーストラリア：PEC（優先既存化学品）Assessment Reports
２４．米国 NTP（国家毒性計画）：長期試験レポート
２５．IARC（国際がん研究機関）：発がん性評価
２６．米国 EPA（環境保護庁）
：発がん性評価
２７．EU（欧州連合）
：発がん性評価
２８．米国 NTP（国家毒性計画）：発がん性評価
２９．日本産業衛生学会：許容濃度・発がん分類
３０．環境省環境調査結果（モニタリング、黒本）
３１．環境省化学物質の環境リスク評価結果
３２．有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
３３．米国有害物質規制法(TSCA)：既存化学物質名簿（インベントリ）
３４．ベトナム：化学品法(Number of Articles of the Chemical Law No. 06/2007/QH12)
３５．韓国有害化学物質管理法注１
３６．タイ：有害物質法（工業省工場局所管分）
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３７．インドネシア：危険及び有毒な物質の管理に関する政府法令 2001 年第 74 号
注１）韓国の「有害化学物質管理法」は、
「化学物質管理法」に改正されている。
３．作業期間
平成２７年４月１日（水）から平成２８年３月３１日（木）までとする。
４．業務内容
情報源の更新情報に関する調査及び CHRIP に投入するデータの更新、イントラ環境へのアップ
デート、検証、更新情報の案内資料の作成がある。作業の流れについては別添１を参照のこと。
４．１ 調査業務
４．１．１ 調査時期
（１）
「２．情報源調査の対象」の１～３３
平成２７年４月から平成２８年３月までに５回調査することとし、現時点では、４月、
６月、８月、１０月及び１２月を予定している。
機構が調査の月を変更する場合は、変更する月の前月の１５日（１５日が土曜、日曜
又は国民の祝日の場合は以降の最も早い土曜、日曜又は国民の祝日以外の日）までに指
示することにより、調査の月が変更される。調査の月が変更されても、平成２７年４月
から平成２８年３月までに５回調査することに変更はない。
調査時期：調査の月の１日～１５日とする。
調査の月が変更された場合は、調査時期については機構化学物質管理セン
ター情報業務課の担当者（以下「機構担当者」という。
）と協議により決定
する。
（２）
「２．情報源調査の対象」の３４～３７
情報源が更新される時期に機構が調査の指示をする（情報源ごとに最大２回／年を予
定）
。
なお、いつの時点の情報であるかを明確にすること。
４．１．２ 調査方法
「２．情報源調査の対象」の１～３７の調査方法は、調査第１回目と第２回目以降で
異なる。以下にそれぞれの調査方法を示す。
・第１回目
契約後に機構から、その時点における CHRIP で公表中の情報のもととなってい
る各情報源の資料を提供するので、その資料と調査対象日の情報源を比較する。
・第２回目以降
情報源から、更新情報を確認すること。CHRIP の表示項目に係る更新情報があっ
た場合に、前回調査時の情報源と調査対象日の情報源を比較する。
前回調査時の情報源と調査対象日の情報源を比較する方法について、最新の情報
源の原本との比較方法を検討し、調査マニュアルに反映をすること。また、必要に
応じて情報源のページを印刷することにより、後述の更新の根拠となる資料の作成
に活用することができる。
なお、
「２．情報源調査の対象」の２９の調査は、「日本産業衛生学会誌」（許容
濃度等の勧告（2014 年度）が記載されている巻）を購入して行う。購入は請負者が
行うものとし、購入費用、送料等の購入にかかる費用は請負者が負担する。購入し
た書籍は、調査結果の報告時に機構へ納品する。
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なお、情報源によって調査方法が異なるため、各情報源の具体的な調査方法及びデータ
項目は調査マニュアルを参照すること。インターネット等の情報源は、不定期に変更され
ることから、変更に伴うマニュアルの更新もあわせて行うこと。
４．１．３ 報告資料の作成
４．１．２に従って調査した結果に基づき、調査結果報告書を作成し調査マニュアルを
基に更新データファイルを作成する。
調査結果報告書は、別添２に基づき作成すること。
情報源に更新がある場合は、別添３に従って、更新データファイルを作成すること。
さらに、機構担当者が指定する更新記録書式（公開日、ファイル名、データの情報源の
更新日付、全レコード数、追加・削除・修正レコード数、更新内容、作業者備考等）のフ
ァイルについて、必要事項を追加すること。
更新データファイルは、契約締結後に機構担当者から様式（Microsoft Access 形式及び
Microsoft Excel 形式）を提供する。
CHRIP において公表している解説
（http://www.safe.nite.go.jp/japan/sougou/doc/html/hazard_help.html（日本語版の場合）
）の修正
が必要な場合は、英語版及び日本語版について、修正の有無及び有の場合は修正案を報告
すること。
更新データファイルを、機構担当者が指示する共有ドライブの指定したフォルダにコピ
ーすること。その際に、上書き前の古いファイルを指定したファイル名に変更し、指定し
たフォルダに移動すること。
その際、更新情報について、機構担当者が指定する CHRIP 更新予約表（作業番号（管理
者が入力）、担当者（必須）、更新項目（必須）、申込み日（必須）、希望内部イントラ版作
業日、希望外部公開日、更新内容概要（日本語版、英語版の記述も忘れずに）
、更新情報掲
載の有無、作業依頼内容（更新管理者作業用）（管理者が入力）、公開日、ファイル名、デ
ータの情報源の更新日付、全レコード数、追加・削除・更新レコード数、全物質数等、追
加・削除・更新件数、外部向け件数、外部向け追加・削除・更新件数、更新内容、作業者、
備考等）のファイルに、必要事項を追加すること。
これらの作業にあたっては、機構が用意する環境で実施し、作業終了後は、指定する書
式の印刷、作業報告書の作成及び機構担当者に作業報告を行うこと。
４．１．４ 更新の根拠となる資料の作成
更新の根拠となる資料の作成については、別添４を参照のこと。
４．１．５ 調査マニュアルの作成及び更新
４．１．１～４．１．４にかかる作業について、機構担当者が提供する資料をもとに、
作業した内容及び機構担当者からの指示の内容の更新を行うこと。
また、情報源の書籍や Web アドレスの変更、書籍や Web 画面の構成の変更などにより、
調査時点における調査マニュアルでは対応できず、変更する必要が生じた場合は、調査マ
ニュアルの更新を行うこと。
更新において記載すべき事項等の詳細については、機構担当者と相談の上作業を進める
こと。
４．２ 更新内容管理及び検証業務
４．２．１ 概要
更新内容管理及び検証業務は、機構内で作業を行う。作業に使用するパーソナルコンピ
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ュータ、プリンタ及び紙等の消耗品は機構が準備し、その使用にあたり機構担当者の指示
に従うこと。
更新内容管理及び検証作業は年度中に５回を予定しており、作業日は各回６日とする。
作業に当たっては、日ごとに作業報告書を提出し、機構担当者の承認を得ること。
４．２．２ 更新内容管理の方法
更新内容管理・検証作業マニュアルに従い、以下の作業を行うこと。
（１）機構担当者が提供する更新登録情報及び調査月の納品物に係る機構担当者の確認結
果に基づく更新登録情報について、登録書類の確認・番号付け
（２）登録書類をもとにした「更新内容登録」の作成
（３）４．２．５で実施した検証結果のとりまとめ
（４）投入されたデータが誤っていた際、修正内容の整理、
（１）
（２）
（３）の実施及び原
因究明並びにその結果についての更新内容管理・検証作業マニュアルへの反映を行
うこと。
なお、不明な点については適宜機構担当者に確認すること。
４．２．３ 更新情報等の作成
更新内容について、CHRIP の更新情報及びその別紙
http://www.safe.nite.go.jp/japan/osirase.html（日本語の場合）にならい、Microsoft Word、
Excel により日本語版及び英語版を作成すること。
また、CHRIP で公開しているリストの解説について日本語及び英語版を作成すること。
作成後、機構担当者の承認を得て各 html ファイル等を修正すること。
４．２．４ 内部アップデート
CHRIP の内部アップ及び外部アップ作業マニュアルに従い、更新情報等につい CHRI
の更新管理機能等を用いて内部アップデートを行うこと。
なお、更新データに問題があった場合は、原因究明及び更新情報の修正、内部アップデ
ート、原因究明結果についてのマニュアル等への反映を行うこと。
４．２．５ 検証方法
検証作業用の CHRIP にデータが投入された後に、その表示が正しく表示されているかに
ついて、更新内容管理・検証作業マニュアルに従って検証する。検証の結果、CHRIP の表
示、他の Web ページへのリンク等が意図したとおりに実現できていない場合は、
「公開し
て差し支えない。
」状態ではないとして、機構担当者に連絡すると共に原因究明を行いその
結果についてマニュアル等への反映を行うこと。
また、データの修正等の必要がある場合は、４．２．４ 内部アップデートを行い再度
検証作業を行う。
なお、不明な点については適宜機構担当者に確認すること。
４．２．６ 更新内容管理・検証作業マニュアルの更新
更新内容管理・検証業務に係る作業を通じて、適宜、更新内容管理・検証作業マニュア
ルを最適な内容に更新すること。また、全ての詳細な作業にあたって不足している内容に
ついては、機構担当者と協議の上、更新内容管理・検証作業マニュアルを更新すること。
４．３ その他
情報源の法制度等の改正や調査対象 Web ページの構成変更などに伴い、化学物質のカテゴ
リや公表内容のデータ項目等の変更及び追加があった場合は、CHRIP のシステム対応状況に
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より調査を継続するかどうか判断するため、機構担当者の指示に従い調査を継続するかどう
か確認を行うこと（化学物質のみの更新を除く）
。ただし、法制度等の改正に伴い化学物質の
カテゴリ等の変更及び追加があった場合の調査マニュアルの作成・更新及び CHRIP で対応で
きない場合の解説等の案内ページの更新は業務範囲に含まれるものとする。
５．機構が提供する資料等
業務の実施に当たり、機構から以下の資料を提供する。
契約直後に提供するもの（契約期間が終了したら、速やかに廃棄すること。）
（１）その時点における CHRIP で公表中の情報の基となっている各情報源の資料
（２）調査結果報告書（様式）のファイルを格納した CD-R
（３）更新データファイル（（２）の CD-R に格納）
（４）マニュアル等のファイル（
（２）の CD-R に格納）
６．作業者
６．１ 作業者の要件
作業者は、少なくとも１名とする。
作業者は、以下の要件を有すること。
（１）作業者は、化学物質有害性情報についてホームページ等から情報を抽出し、翻訳、デ
ータの整理、集約する役務を実施した実績を有すること。
（２）作業者は、化学物質の調査等に関する経験を有すること。
（３）作業者は、
「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）
」を業務で使用した経験を有し、
収載されているデータを理解することができること。
同じ作業者が契約期間を通じて機構で更新管理及び検証業務を行うことを原則とし、
変更する場合は事前に作業の引継ぎを行うこと。
６．２ 作業期間及び作業時間等
（１）作業期間
作業期間は、契約後に機構担当者と協議により決めることとする。ただし、同一の営
業日数で日程の変更をすることもあり得る。変更がある場合、最終的な日程は１０日営
業日前までに機構担当者から指示する。
（２）作業時間等
作業時間は原則次のとおりとする。
９時３０分～１８時１５分（実働７時間４５分・休憩６０分）
６．３ 作業場所
東京都渋谷区西原２－４９－１０
独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センター情報業務課
６．４ 作業者の変更
機構は、作業者要件に該当しないと判断したときは、交替を要求することができる。
７．納品
７．１ 成果物
以下に示す成果物を納品すること。
なお、電子ファイルの形式については、事前に機構担当者の了承を得ること。
７．１．１ 調査に係る成果物
（１）調査結果報告書（紙１部及び電子ファイルを CD-R に格納したもの１枚）
（２）更新データファイル（電子ファイルを CD-R に格納したもの１枚）
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ただし、情報源の更新が無かった項目については報告する必要はない。
（３）更新の根拠となる資料（更新がない場合の根拠となる資料も含む）
（紙１部）
（４）調査マニュアル（紙 1 部及び電子ファイルを CD-R に格納したもの１枚）
なお、作成及び更新が無かったマニュアルについても含めること。
（５）
「日本産業衛生学会誌」
なお、
（１）
、
（２）及び（４）の電子ファイルは１つの CD-R に格納すること。
７．１．２ 更新内容管理及び検証にかかる成果物
（１）更新内容管理・検証作業マニュアルの更新を行った場合、更新された当該マニュアル
（電子ファイルを CD-R に格納したもの１枚）
（２）作業報告書（紙 1 部）
７．２ 調査に係る成果物の納入期限
調査の月の１５日までとする。
調査の月が変更された場合は、納入期限について機構担当者と協議により決定する。
７．３ 更新内容管理及び検証作業にかかる納品物の納入期限
更新内容管理及び検証作業月の作業期間の最終日とする。ただし、作業報告書について
は、作業日ごとに機構担当者の承認を得ていること。
７．４ 納入場所
東京都渋谷区西原２－４９－１０
独立行政法人製品評価技術基盤機構化学物質管理センター情報業務課
８．特記事項
８．１ 作業内容の変更
請負者は、作業期間を通じて機構が本仕様書で要求する事項について変更を行う場合、
機構担当者と協議の上、可能な範囲で作業内容の変更に応じること。
なお、情報源の URL アドレスが変更された場合は、新しい URL アドレスで作業を行う
こと。
８．２ 責任の所在
成果物の内容に誤りがあった場合、それが請負者の業務に起因する事項については、請
負者の責任においてその修正に応じ、発生する費用をすべて負担すること。
８．３ 機構担当者への問い合わせ
仕様書に記載されていない事項であって、契約履行上必要な事項については、随時、機
構担当者に問い合わせ、指示を受けること。
８．４ 成果物の取扱い
本業務で得た成果物については、他の目的に一切利用しないこと（機構が公開している
情報を除く。
）
。
本業務で作成した成果物の著作権については、機構に帰属するものとし、請負者はいか
なる理由であっても著作者人格権を行使しないこと。
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８．５ 諸経費
情報源調査、データ及び根拠資料作成、更新管理及び検証作業、マニュアル等作成・更
新、納品にかかる費用、書籍購入費用、消耗品費用、送料、交通費等については、すべて
請負者の負担とする。ただし、４．２．１に係る作業で機構が用意するものを除く。
８．６ 機密保持
本業務において、知り得た情報及び成果物については、機密を保持すること。ただし、
ウェブ等で一般公開した情報及び機構が公開している情報は除く。
８．７ その他
成果物の作成において疑問が生じた場合は、その都度機構担当者に問い合わせること。
以上
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