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再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する
契約要綱（高圧および特別高圧）の解説
中部電力株式会社（以下「当社」といいます。）は，再生可能エネルギー発電設
備（以下「再エネ発電設備」といいます。）からの電力受給に関する契約要綱（高
圧および特別高圧）（平成２７年２月３日実施）（以下「契約要綱」といいます。）
を，平成２４年７月１日施行の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達
に関する特別措置法」（以下「再エネ特措法」といいます。）の趣旨に則って取り扱
うにあたり，下記内容について補足いたします。
２
要綱等の変更
当社は，この要綱および料金表を変更することがあります。この場合には，料金
その他の条件は，変更後の要綱および料金表によるものといたします。
当社がこの要綱および料金表を変更する場合とは，再エネ特措法その他関係法
令にもとづき変更が必要な場合，この要綱および料金表の適用対象が変更となる
場合，または系統連系の要件等技術的な事項もしくは受給契約にかかる手続き・
運用上の取扱いについて変更が必要な場合に限られます。
また，再エネ特措法第３条第８項に基づく「調達価格」の改定がある場合 ，な
らびに，消費税および地方消費税の税率が変更された場合を除き，「調達期間」内
において，料金表のうち料金単価および料金単価の適用期間に関して変更するこ
とはありません。
９ 契約の成立および契約期間
（２）契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，受給契約が成立した日から，その日が属する年度（４月１日か
ら翌年の３月３１日までの期間をいいます。）の末日までといたします。ただ
し，契約期間満了までに発電者または当社のいずれからも何ら申出がない場合
には，受給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものと
いたします。
ロ イにかかわらず，契約期間満了前であっても再生可能エネルギー特別措置法
等にもとづく料金の適用期間が満了する場合には，料金の適用期間満了の日を
もって受給契約は終了するものといたします。
ハ イまたはロにかかわらず，発電者が，当社と当該電気需給契約を締結してい
るお客さままたは当社との当該接続供給契約における需要者のいずれにも該
当しなくなった場合には，受給契約は消滅するものといたします。
契約期間は１年間とし，以後１年ごとに同一条件で契約が継続されることとし
ておりますが，再エネ特措法にもとづき経済産業大臣が定める「調達期間」内は，
同法にもとづき経済産業大臣が定める「調達価格」を適用いたします。
なお，契約要綱で別途定める場合を除き，「調達期間」内において，当社からの
意思表示により契約終了の申出をすることはございません。
12
承諾の限界
当社は，法令（再生可能エネルギー特別措置法等で定められる受給契約の締結
を拒むことができる正当な理由がある場合を含みます。），電気の需給状況，供給
設備の状況，当該電気需給契約その他の当社との契約の履行状況その他によって
やむをえない場合には，受給契約の申込みの全部または一部をお断りすることが
あります。
再エネ特措法第４条第１項に定める「正当な理由」がある場合 ，または同第５
条第１項各号に該当する場合を除き，当社は，お客さまからの申込みをお断りす
ることはありません。
ただし，その他，天災事変や工事用地の取得状況等により，お客さまの申込み
内容の全部を承諾することが困難な場合がございます。この場合につきましては ，
工事設計内容の変更を含む善後策について，お客さまと協議させていただきます。
14
料金
料金は，その１月の受給電力量と料金表にもとづき算定した金額といたします。
料金を算定するにあたり，当社は，再エネ特措法にもとづき経済産業大臣が定
めた再エネ発電設備ごとの調達価格および調達期間（以下「調達価格等」といい
ます。）により料金表を定めます。
なお，再エネ特措法第３条第８項にもとづき調達価格等が改定された場合，そ
の他「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に関連する法令の変更に伴い調
達価格等が変更された場合，ならびに，消費税および地方消費税の税率が変更さ
れた場合には，当社は，変更後の調達価格等にもとづきこの料金表を変更いたし
ますが，それ以外の場合は，料金表のうち料金単価および料金単価の適用期間に
関して変更することはありません。
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適正契約の保持
当社は，受給契約が電力受給の状態に比べて不適当と認められる場合には，す
みやかに契約を適正なものに変更していただきます。
「受給契約が電力受給の状態に比べて不適当と認められる場合」とは，お客さ
まの設備認定の内容，または再エネ発電設備や併設設備等が，受給契約に定めた
内容に反する状態となっている場合をいいます。その場合には，法令上必要な国
への設備変更手続きを行っていただき，当社との受給契約の内容を，当社と協議
のうえ，適正なものに変更していただきます。
21 電力受給の制限または中止
（１）発電者は，次の場合には，すみやかに，受給電力の供給を制限し，または中
止していただきます。
なお，とくに必要なときには，当社は，約款等の定めに準じ，受給電力の供
給を制限し，または中止するための適当な措置（契約発電設備およびその他発
電設備等の解列を含みます。）を行なうことがあります。
ハ 当該電気需給契約または当該接続供給契約において供給の停止の措置がと
られている場合
「当該電気需給契約または当該接続供給契約において供給の停止の措置がとら
れている場合」とは，それらの契約上の債務不履行にもとづき電気の供給または
接続供給が停止されている場合をいいます。
26
名義の変更
営業譲渡，合併その他の原因によって，新たな発電者が，それまで受給契約を締
結していた発電者の受給契約に関するすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き受給
契約の継続を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続きによ
ることができます。この場合，発電者は，当社所定の様式により申込みをしていた
だきます。ただし，当社が認める場合には，口頭，電話等による申込みを受け付け
ることがあります。
当社は，新たな契約者が，受給契約に関するすべての権利を引き継ぎ，引き続
き受給契約を希望される場合において，その旨のお申し出をいただいたときには，
これを承諾いたします。
ただし，新たな契約者が，再エネ特措法施行規則第４条第１項第２号に定める
「暴力団等」に該当する場合，および「暴力団等」と関係を有する場合は，承諾
いたしません。
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受給契約の解約
当社は，次の場合には，受給契約を解約することがあります。当社が受給契約を
解約したときには，ただちに発電者の責任と負担において契約発電設備およびその
他発電設備等を解列し，電力受給ができないよう措置を講じていただきます。
なお，発電者が当該措置を講じるまでに電力受給された場合であっても，当社は
その対価の支払義務を負いません。
（１）21（電力受給の制限または中止）（１）ハによって受給電力の供給を中止され
た発電者が，当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場
合
（４）次のいずれかに該当する発電者が，当社の定めた期日までにその事実を解消
されない場合
（以下略）
「当社の定めた期日」は,当社が解約の原因となる事実の是正を求めた時点から
起算され,その際に是正を求める期間を通知いたします。
30
工事費負担金
発電者が新たに電力受給を開始し，または受給契約を変更される場合で，これ
にともない当社が新たに供給設備を施設または変更する場合（施設後３年以内の
特別高圧の供給設備を利用する場合を含みます。）は，当社は，次により算定した
工事費負担金を，原則として，工事着手前に発電者から申し受けます。
（以下略）
お客さまの再エネ発電設備を当社電力系統に接続するために必要な工事（再エ
ネ特措法施行規則第５条に定める電源線，変圧器等の電圧の調整装置，電力量計，
再エネ発電設備を監視・保護・制御するために必要な設備およびお客さまが当社
と通信するために必要な設備の設置または変更等をいいます。）にかかる費用の全
額を工事費負担金としてお支払いいただきます。また，その他の当社の電力系統
の増強その他必要な工事にかかる費用については，お客さまの同意を いただいた
場合，その費用の全額を工事費負担金としてお支払いいただきますが，お客さま
に同意していただけない場合，当社は再エネ特措法施行規則第６条第５号また は
第６号にもとづきお客さまからの申込みをお断りする場合があります。
以 上