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横
浜
市
記
者
発
表
資
料
平成２７年２月４日
文化観光局観光振興課
ヤマト運輸 株 式 会 社
横浜市とヤマト運輸が
観光促進及びプロモーションに関する連携協定書を締結！
横浜市は、「観光・ＭＩＣＥ(※1)の推進」を基本政策に掲げ、国内外からの誘客を強化し、
観光客の受け入れ環境や回遊性の一層の向上により、賑わいと活力の創出に取り組んでいます。
本日、横浜市とヤマト運輸株式会社は、観光客の便利で快適な旅をサポートし、横浜市の
観光振興を図るために「観光促進及びプロモーションに関する連携協定書」を締結しました。
経 緯
昨年 10 月に、ヤマト運輸株式会社は、横浜開港祭や赤レンガ倉庫など人気のイベントや観光スポット
を数多く有する横浜市の「共創フロント」(※2)に対して、横浜市中心部における観光サポート（包装資
材を活用したプロモーションや、営業所や集荷・配達を行うセールスドライバーによる観光案内など）に
ついて提案を行いました。
その後、横浜市とヤマト運輸で協議を重ね、本日、
「観光促進及びプロモーションに関する連携協定書」
を締結することとなりました。
協定書の主な項目
１ 横浜オリジナル包装資材「横浜ボックス」の制作
～業界初！ＱＲコード付きオリジナル包装資材で横浜の魅力を全国に紹介～
（１）
「横浜ボックス」の概要
横浜の街並みをモチーフにしたオリジナルの包装資材です。デザインや大きさの異なる、全部で５種
類のボックスの取扱いを開始します。
それぞれのボックスには、ＱＲコードが付いており、お客様は、横浜市の観光情報が詰まった「横浜
市観光情報公式サイト」へ簡単にアクセスすることができます。これにより、宅急便を受け取られる全
国、全世界の皆様が、手軽に横浜の観光情報を検索することができます。
なお、ＱＲコードを印刷した包装資材の制作は、物流事業者において国内初の取組です。
品名
箱の大きさ
（縦・横・高さの合計）
価格
（税込）
デザイン
モチーフ
横浜ボックス 60
60cm
119 円
みなとみらい(昼)
横浜ボックス 80
80cm
140 円
氷川丸など
横浜ボックス 100
100cm
184 円
みなとみらい（昼）
横浜ボックス 120
120cm
227 円
みなとみらい（夜）
横浜ボックス 140
140cm
324 円
赤レンガ倉庫など
「横浜市観光情報公式サイト」
http://www.welcome.city.yokohama.jp/ja/
横浜ボックス イメージ図
（２）販売開始時期
平成 27 年３月１日（日）から販売予定
（３）販売店舗
横浜市西区のヤマト運輸の営業所５店から販売を開始。順次、横浜市内で販売店舗を拡大します。
裏面あり
２ 横浜オリジナル集荷・配達用台車の制作
～セールスドライバーが、安心でより快適な旅をサポート～
（１）横浜オリジナル集荷・配達用台車の概要
ヤマト運輸の集荷・配達用台車にも、横浜の街並みのモチーフ
を取り入れます。そして、台車にも、
「横浜市観光情報公式サイト」
へリンクするＱＲコードが付いていますので、道に迷われた観光客
の方からのお問合せに対して、セールスドライバーは観光サイトを
案内することができます。
また、今後は、セールスドライバーが観光マップをお渡しして、
安心でより快適な旅をサポートします。
台車 イメージ図
（２）導入開始時期・エリア
平成 27 年３月から、横浜駅、みなとみらい地区、新横浜駅周辺で、順次導入します。
３ 「手ぶら観光」サービスの拡充
（１）
「手ぶら観光」の概要
桜木町駅観光案内所では、手荷物の一時預かりや、みなとみらい近隣のホテルへ当日配送する
「手ぶら観光」のサービスを提供しており、お客様は荷物を持たずに手ぶらで、市中心部を起点
とした周遊観光を楽しむことができます。
現在は、桜木町駅観光案内所のみでの受付ですが、平成 27 年４月以降、手荷物の一時預かり
とあわせて「手ぶら観光」の受付ができる拠点と、当日中に配送可能なホテルを増やし、お客様
が手ぶらで観光するためのサービスを拡充します。
（２）
「手ぶら観光」のイメージ
［ 従来の旅行］
荷物を持ったまま
観光へ
観光後、
荷物を持ったまま
ホテルへ
［ 「手ぶら観光」を活用した旅行 ］
交通機関近くの
手ぶらで観光
手ぶら観光受付で
荷物を預ける
手ぶらでホテルに向かう
※荷物はヤマト運輸が
当日中にホテルまで配達
※1「ＭＩＣＥ」
Meeting(企業等の会議)、Incentive Travel(企業等の行う報奨・研修旅行)、Convention(国際機関・学会等が
主催する総会、学術会議等)、Event あるいは Exhibition(イベント・展示会・見本市)の頭文字で、多くの集客
交流が見込まれるビジネスイベント等の総称。
※2「共創フロント」
行政と民間が連携し、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために民間企業・団体からのご相
談・ご提案を受け付ける横浜市の窓口です。
（ＵＲＬ: http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/front/）
お問合せ先
横浜市文化観光局観光コンベンション振興部観光振興課長
雨宮 勝 Tel 045-671-3940
＜ヤマト運輸の提供するサービスについてのお問合せ先＞
ヤマト運輸株式会社ＣＳＲ推進部広報課 藤岡・大渕
Tel 03-3541-3411
[email protected]
観光促進及びプロモーションに関する連携協定書
ヤマト運輸株式会社 関東支社（以下「甲」という。）と横浜市（以下「乙」という。）とは、
以下の条項に合意し、本協定書（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条
本協定は、甲及び乙が相互に連携を図ることで、双方の資源を有効活用し、横浜の観光促進
及びプロモーションを実施することを目的とする。
（協力事項）
第２条
甲及び乙は、前条に定める目的を達成するため、次の各号に定める事項（以下「協力事項」
という。）を協力して実施するものとする。
（１）
横浜の観光振興及び来街者支援に寄与する事項
（２） 来街者が荷物を持たずに、横浜を手ぶらで観光する（以下「手ぶら観光」という。）ための
環境整備に関する事項
（３） 横浜オリジナルの包装資材（以下「横浜ボックス」という。）を活用した横浜の観光促進及
びプロモーションの実施に関する事項
（４） 甲において荷物の集荷・配達業務に利用する横浜オリジナルの台車（以下「台車」という。）
を活用した横浜の観光促進及びプロモーションの実施に関する事項
（５） その他、前条に定める目的に資する事項
２
協力事項にかかる具体的な内容、スケジュール等の詳細については、甲乙協議のうえ、別途定め
るものとする。
（役割）
第３条
協力事項を実施するにあたって、甲及び乙の役割は次のとおりとする。なお、乙の役割に関
しては、乙が指定する団体が実施することも含むものとする。
（１）
甲は、来街者等への横浜の観光案内に協力する。
（２）
甲は、日常業務に支障のない範囲で、手ぶら観光に関するサービスの提供及び拡充を行う。
（３） 甲は、横浜ボックスのデザイン、制作及び販売を行う。なお、横浜ボックスには、乙の指定
するＷｅｂコンテンツ（以下「Ｗｅｂコンテンツ」という。）にアクセスするＱＲ
コード（以下「ＱＲコード」という。）を印刷する。
（４）
甲は、台車のデザイン及び制作を行う。なお、台車には、ＱＲコードを印刷する。
（５）
甲は、日常業務に支障のない範囲で、ＱＲコードを活用した来街者に対する観光案内に協
力する。
（６）
乙は、Ｗｅｂコンテンツの管理を行う。
（７）
乙は、甲に対して観光パンフレット等を提供する。なお、観光パンフレット等の種類及び
数量については、甲乙協議のうえ、別途定めるものとする。
（８）
甲及び乙は、横浜ボックス及び台車に印刷されたＱＲコードからアクセスできるＷｅｂ
コンテンツの認知拡大・利用促進に努める。
２
甲及び乙の役割にかかる具体的な内容、スケジュール等の詳細については、甲乙協議のうえ、
別途定めるものとする。
（契約の変更）
第４条
本協定について変更の必要が生じた場合は、甲乙協議のうえ、双方記名押印した書面により
変更することができる。
（契約の解除）
第５条
甲及び乙は、相手方が次の各号の一に該当したときは、ただちに、本協定の全部または一部
を解除することができるものとする。
（１）
本協定に違反したと認められるとき
（２）
災害その他やむを得ない事由により、相手方による本協定の履行が困難となったとき
（守秘義務）
第６条
甲及び乙は、業務の履行に際し、知り得た相手方の業務上、技術上その他一切の秘密を各々
の責任による適切な管理の下守秘義務事項として取り扱い、相手方の許諾無くして第三者に開
示せず、本協定に定められた業務以外で使用してはならない。
（関係法令上の責任）
第７条
甲及び乙は、本協定の履行に関し、関係する法令を遵守する。
（協定期間）
第８条 本協定の有効期間は、本協定の締結日から平成30年3月31日までとし、期間満了の３カ月前
までに、甲または乙から事項に定める通知による申し出がない場合は、有効期間を１年間延長
するものとする。なお、その後も同様とする。
２
甲及び乙は、３カ月の予告期間をもって相手方に対して書面により通知することで、本協定
の全部または一部を解約できるものとする。
（合意管轄）
第９条
本協定に関して、甲乙間に争いが生じた場合、管轄裁判所は横浜地方裁判所とする。
（協議事項）
第10条
本協定に定めのない事項に問題が生じた場合及び本協定のいずれかの条項に疑義が生じた
場合は、その都度甲乙誠意をもって協議し、解決するものとする。
以上、本協定の締結の証として、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を
保有するものとする。
平成27年２月４日
甲：神奈川県横浜市鶴見区安善町１－１－１
ヤマト運輸株式会社
関東支社
執行役員関東支社長
田中
一典
乙：神奈川県横浜市中区港町1丁目1番地
横浜市
横浜市長 林 文子