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「たま広報」電子書籍化及び配信業務官民協働事業
仕様書
１ 総則
本仕様書は、多摩市（以下「市」という。
）が実施する「たま広報」電子書籍化及び配信業務官
民協働事業について、協働発行事業者（以下「協働事業者」という。）の行う業務の範囲等、業務
の実施に必要な条件を定め、もって本事業の円滑な実施を実現するために定めるものである。
２ 業務概要
市が発行する広報誌である「たま広報」を第三者がウェブ上で電子書籍として閲覧できるサー
ビスの提供を協働事業者から受けるものとし、基本的な市と事業者の役割分担は次のとおりとす
る。
⑴ 多摩市
① 事業の進行管理業務
② たま広報原稿データの提供
③ 完成品の検査
④ 市民への周知
⑤ 公式ホームページから、事業者により公開された電子書籍のＷＥＢサイトへのリンク貼
り付け
⑵ 協働事業者
① たま広報の電子書籍化
② 電子書籍のＷＥＢサイトの構築、公開及び運営管理
③ 閲覧用アプリケーションソフトの利用者への提供
⑶ その他
本事業で広告を掲載し、その収入にて事業を運営する場合には、４に定めるとおりとする。
３ 業務内容
協働事業者が行う業務内容は、次のとおりとする。
⑴ たま広報の電子書籍化
① 市が第三者に委託して作成した「たま広報」の原稿を事業者に提供する。
② 原稿のデータはＰＤＦファイルとし、原稿の受け渡し時期は、掲載日前日までに協働事
業者と協議の上決定した受け渡し方法にて提供する。
③ 協働事業者は、提供を受けた原稿を電子書籍化する。
④ 原稿の受け渡しにあたり、インターネットによりＡＳＰサービス又はこれに類する方法
を使用する場合、市が使用するブラウザはインターネットエクスプローラとなるので、こ
れに対応したものとする。
⑵ ウェブでの配信
① 協働事業者は、パソコン及びスマートフォンに対応したアプリケーションソフトを使用
してウェブ上にサイトを構築する。
② 協働事業者は、電子化した原稿を構築したウェブサイトで公開する。
③ 利用者がスマートフォンにてアプリケーションを立ち上げた際、２操作以内で閲覧が開
始できるものとする。
⑶ 閲覧アプリケーションソフトの機能等
① 協働事業者は、利用者が誰でも閲覧できるようスマートフォン用アプリケーションソフ
トを無償で利用者に提供するものとする。
② スマートフォン用アプリケーションソフトは、ｉＯＳ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版それぞれ用
意するものとし、それぞれのＯＳの最新バージョンに対応できるようにしておくものとす
る。
③ たま広報の掲載日を利用者にお知らせする配信機能を有すること。
④ 任意な時期に利用者に通知できるようにするプッシュ通知機能を有すること。
⑤ パソコンでの閲覧にあたっては、Internet Explorer、Fire Fox 等の閲覧ソフトの最新
バージョンに対応できるようにしておくものとする。
⑷ たま広報掲載日
たま広報の発行日である毎月５日及び２０日にする。但し、４月及び１月については、５日
ではなく１日とする。
⑸ その他
① 広告を掲載する場合は、広報を閲覧するにあたり、掲載方法に配慮すること。
② 新規にスマートフォン用アプリケーションソフトを開発する場合には、上記に定めるほ
か仕様等について、市と別途協議するものとする。
４ 経費
市は、本業務のうち、原稿提供に係る費用を除き、その他一切の費用を負担しないものとする。
電子書籍等のＷＥＢサイト構築等に要する一切の費用は、協働事業者が集める広告による収入
でまかなうものとする。
ただし、協定締結後、協働事業者が独自に構築したサイトで新たな機能でのサービス提供にあ
たっての費用については、別途協議とする。
５ 広告
協働事業者は、本業務を実施するにあたり、次に定める内容に沿って広告を募集することがで
きる。
⑴ 広告主の募集・広告の製作は協働事業者が行うものとする。また、その収入は協働事業者
に帰属する。
⑵ 掲載できる広告の業種や内容の範囲については、次のとおりとする。
① 新たに本市専用のアプリケーションを開発し、事業を実施する場合
ア 「多摩市有料広告掲載取扱基準」の規定によるもののほか、事業者と事前に協議の上、
決定するものとする。
イ 掲載する広告の内容等については、市が広告掲載前に審査を行うものとする。
ウ 市は、広告内容の修正あるいは広告主の変更を求めることができる。この場合、審査
の結果生じた作業にかかる経費は事業者の負担とする。
② 既に協働事業者が本事業と同様の事業を展開している場合
ア 協働事業者が定める広告掲載基準の範囲とする。
イ 掲載した広告に問題が発生した場合には、協働事業者の責任により処理するものとす
る。
ウ 市と係争関係にある者の広告などが掲載された場合には、双方協議の上対応するもの
とする。
６ 事業期間
本事業は、２年間の範囲で双方協議の上決定する。
７ 著作権
市が協働事業者に提供する広報原稿の著作権は市に帰属し、協働事業者がほかの媒体へ転載、
引用等を行う場合は、予め書面にて市の承認を得るものとする。
また、広告等その他の情報の著作権は協働事業者に帰属し、市がほかの媒体へ転載、引用等を
行う場合は、協働事業者の承認を得るものとする。
８ 発行に関する責任
「たま広報」の電子書籍の発行に関し、第三者からの苦情や何らかの問題が生じた場合、市及
び事業者は、直ちに問題解決のために双方誠意をもって対応するものとする。ただし、協働事業
者が集めた広告内容や掲載サイト等たま広報の内容ではないことに関する一切の責任は、協働事
業者または広告主が負うものとし、市は一切の責任を負わない。