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平成 27 年度 主要事業
資料 16
新規・臨時（新規・継続）
・レベルアップ
事 業 名
特定緊急輸送道路沿道の建築物耐震化を促進します
建築物耐震改修等の促進
２,５２５,０００ 千円
予 算 額
特定緊急輸送道路の耐震化を重点的かつ集中的に取り組むことにより、沿道建
築物の倒壊による道路の閉塞を路線全体にわたって早期に防止します。
平成２７年度も区内建築物の耐震率向上を目指し、引き続き建築物耐震改修等
の促進事業を実施し、災害に強い街づくりを目指します。
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業４つのメニュー【予算額
① 耐震診断の費用助成 ※平成 27 年度完了までの事業
概
要
2,525,000 千円】
建築物の所有者が建築物の耐震診断を行う場合に、これに要した費用の一部を助成します。
＜助成額＞規模・用途に応じて 10/10 以内
② 補強設計の費用助成 ※平成 27 年度完了までの事業
建築物の所有者が建築物の耐震補強設計を行う場合に、これに要した費用の一部を助成
します。
＜助成額＞規模・用途に応じて 5/6 以内
③ 耐震改修工事の費用助成 ※平成 27 年度着手までの事業
建築物の所有者が建築物の耐震改修工事を行う場合に、これに要した費用の一部を助成
します。
＜助成額＞規模・用途に応じて 5/6 以内
④ 建替え・除却の費用助成 ※平成 27 年度着手までの事業建築物の所有者が建築物
の建替え・除却を行う場合に、これに要した費用の一部を助成
します。
＜助成額＞規模・用途に応じて 1/3 以内
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業以外にも、港区が平成 27 年度に実施する耐震化支援事業が
あります。事業名は以下のとおり、詳細は別紙のとおりです。
（以下事業の予算は、本資料の予算額には
含まれていません）
(1)木造住宅耐震診断事業（無料耐震診断）
【予算額】 7,776 千円
(2)分譲マンション耐震化支援事業
【予算額】 14,668 千円
(3)建築物耐震診断助成事業
【予算額】 64,940 千円
(4)民間建築物耐震化促進事業
【予算額】603,000 千円
(5)分譲マンション等支援事業
【予算額】 5,584 千円
◆区内における住宅・マンションの耐震化率を平成２６年度現在、８５．１％に対し、
平成３２年度までに９５％以上を目指します。
ここがポイント！
◆他区と比べて耐震化に対する支援メニューが豊富であり、特に民間建築物耐震化
促進事業における耐震改修工事の助成上限額は手厚くなっています。
都市計画課 住宅支援係
問 合 せ
＝ minato
課 長
☎
砂小田 宏哉
０３－３５７８－２３４５（直通）
担当者
☎
馬場 保美
０３－３５７８－２３４６（直通）
city hall press
memo ＝ 2015.02.03