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グローバルスタンダード最前線
国連のR!SE（ライズ）イニシアチブの活動
た き の
おさむ† 1
瀧野 修
いしぐれ
や す お†1
/石榑 康雄
か わ た
ひろあき † 2
/河田 博昭
ご と う
た つ や†2
/後藤 達也
ま え だ
ゆ う じ†1
/前田 裕二
†1
†2
NTTセキュアプラットフォーム研究所 /NTT研究企画部門
世界各地で発生する自然災害は，
Reduction）は災害リスクの低減と，
的に広がったサプライチェーンのどこ
人的 ・ 経済的に甚大な被害をもたら
これによる災害に強い国やコミュニティ
かに関係しており，複数の国や地域に
し，世界の持続的成長に対する大き
づくりを目的に，2000年に設立され現在
かかわって活動していることが多く
な脅威となっています．ここでは，
も活発に活動を続けています．2005年 １
なっています．その結果，遠い海外の
世界の防災 ・ 減災活動の加速とノウ
月には，UNISDRが主催する国連防災
自然災害から思わぬ経済的被害を受け
ハウ共有の拡大を目的に国際連合が
世界会議（WCDRR: World Conference
（1）
る事例が発生しています ．例えばタ
新たに開始した官民連携の取り組み
on Disaster Risk Reduction）が兵庫県
イの洪水ではタイに工場を持つメーカ
と，それに対するNTTの活動を解説
神戸市で開催され，
「兵庫行動枠組
の多くで部品不足など広範囲な問題が
します．
2005-2015（HFA: Hyogo Framework
発生しました．ここでは，このような
for Action 2005-2015：building the
グローバルな視点での自然災害の影響
resilience of nations and communities
を考慮して，UNISDRが新たに発足
to disasters）
」を採択し，その実現の
させた官民連携組織ライズ（R!SE：
近年，地球規模での気候変動の影響
ために各国間の協力関係の構築や，各
Disaster Risk-Sensitive investment）
などにより，大規模な自然災害が世界
国の減災施策への助言 ・ 援助を行って
イニシアチブについて，その概要と
各地で発生し，人的 ・ 経済的に深刻な
います．
NTTの取り組みについて紹介します．
国際連合における災害リスク
低減に向けた取り組み
被害をもたらしています（表 １ ）
．こ
従来の防災に対する計画や実行は，
れに対し，国際連合（国連）の組織で
国や地方自治体などの公共部門が中心
ある国連国際防災戦略事務局
となってその範囲に対して実施されて
（UNISDR: The United Nations
きました．しかし，グローバル化が進
International Strategy for Disaster
む今日においては，多くの企業は世界
R!SEイニシアチブ
発足の背景
UNISDRは新たな枠組みの検討に
際し，次の ２ 点に着目しました（2）．
表 １ 大規模災害と被害
発災時期
被害国（主な地域）
災害名
人的被害
経済的被害
68億ドル
（当時103円／ドル→7000億円）
※1
2004年12月
インドネシア
（スマトラ島沖）
スマトラ島沖地震
死者 ・ 行方不明者数：約23万人
被災者数：約206万人※ 1
2005年 8 月
米国
（南東部）
ハリケーン ・ カトリーナ
死者数：1336 人（2005 年 12 月 20 日 960億ドル※ 2
※2
（当時109円／ドル→10.5兆円）
現在）
2011年 3 月
日本
（東北地方）
東日本大震災
2011年 7 月
タイ
タイ洪水
（チャオプラヤー川流域）
死者数：約800人※ 5
約1.44兆バーツ
※5
（約3.6兆円）
2013年11月
フィリピン
（中部）
死者数：6201人
行方不明者数：1785人
被災者：約1608万人※ 6
約398億ペソ※ 6
（当時約2.42円／ペソ→約964億円）
台風30号（HAIYAN）
死者数： 1 万5859人
行方不明者数：3021人
※3
（2012年 5 月30日警察庁発表）
16兆9000億円※ 4
出典：
※ 1 内閣府HP（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h18/BOUSAI_2006/html/honmon/hm01040103.htm）
※ 2 防災科学技術研究所主要調査（http://dil-opac.bosai.go.jp/publication/nied_natural_disaster/pdf/41/41-03.pdf）
※ 3 内閣府防災情報のページ（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h24/bousai2012/html/honbun/1b_1h_1s_01_01.htm）
※ 4 内閣府記者発表資料：東日本大震災における被害額の推計について（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/110624-1kisya.pdf）
※ 5 2012年版政府開発援助（ODA）白書（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/12_hakusho/honbun/b2/s2_2.html）
※ 6 国土交通省資料（http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/r-jigyouhyouka/dai04kai/siryou6.pdf）
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NTT技術ジャーナル　2015.2
①　自然災害は国や地域固有の問題
開発などの投資案件に減災施策の観点
ための共通指標の開発や，都市の防災
で は な く， 世 界 的 な サ プ ラ イ
を盛り込むことを始め，地域コミュニ
対策の現状を評価する共通指標の開発
チェーンを介して多くの利害関
ティづくりや防災 ・ 減災投資を呼び込
など，多面的な活動を並行して推進す
係者に被害を及ぼす可能性を
むことなど，最終的には世界経済全体
る方針となっています．全体の運営は
持っています．これを共通のリス
の災害回復力を高めることを目指して
UNISDRが 国 連 本 部 の 指 導 の 下，
クととらえて，特定の地域の公共
います．
R!SEマネジメントチームとして方向
部門だけの課題ではなく，他国の
2014年 ５ 月には，R!SEイニシアチ
性を決めていきます．災害リスクの評
民間部門も積極的に防災投資を
ブの発足イベントがUNISDRの主催
価に関する共通指標の開発や高度教育
（3）
行うことにより，災害発生時の被
に よ り 開 催 さ れ ま し た ．NTTは，
プログラムの開発など，AS（Activity
害を大幅に削減できる可能性が
R!SEイニシアチブへの唯一の日本企
Stream）と呼ばれる ８ 種類の活動が
あります．
業として国連より参加要請を受け，片
組織され，官民連携での検討が始めら
山泰祥NTT代表取締役副社長（当時）
れています．R!SEの体制とAS構成を
で培ってきた数々の防災 ・ 減災
が出席し，災害リスク低減に関する
図 ２ ，表 ２ に示します（2）．
の知見や，先進的な防災投資事例
UNISDRの趣旨に賛同し，東日本大
■ ８ つのASの活動内容
を，世界の国や地域，多くの企業
震災などの日本の経験を活かしたいと
②　民間部門がグローバル経営の中
で共有することが重要です．防災
（4）
講演しました ．
投資の経験や知識の共有が進む
R!SEイニシアチブの
体制と活動内容
ことで，世界の防災 ・ 減災の取り
組みが加速できる可能性があり
■R!SEイニシアチブの体制
ます．
（1）　AS1：災害リスク管理戦略
こ の 活 動 は 会 計 事 務 所 のPwC
（PricewaterhouseCoopers）が主導し
ています．この活動は企業の災害リス
ク管理＊ 1 の現状を評価するための標
準ツールを開発し，世界の企業の災害
このような考え方からR!SEイニシ
R!SEイニシアチブは，
「災害リスク
に対する知見を収集し，ノウハウ提供
アチブは，防災投資を公共部門だけで
に敏感な投資」をコンセプトとしてい
元企業の知的財産や評判に配慮しなが
（2）
はなく，企業など民間部門，保険事業，
ます ．これは，災害に対する減災効
ら情報を取りまとめ，多くの企業が参
投資関連組織，教育機関の協力を得な
果の観点が盛り込まれた投資活動を行
照できるようポータルサイトに取りま
がら推進することを目的に官民連携の
うことで，より安全な世界をつくると
とめることを目指しています．多くの
．
活動としてスタートしました （図 1 ）
いう意味を表しています．そのため，
企業が世界の企業の減災グッドプラク
今後，世界の持続的発展のため，地域
企業や減災ソリューションを評価する
ティスを参照し，自社の災害リスク管
（2）
理の改善を進めることができるように
なる予定です．
（2）　AS2：リスクメトリクス
ビジネス
公共セクタ
この活動はリスクメトリクス，すなわち
災害のもたらすビジネス面でのリスク評
投資家
R!SE
ALLIANCE
教育機関
価やその国の経済やGDPに与える影響を
予測する手法の開発を目指しています．
この活動は，The Economist誌を発行
保険
市民活動
図 １ 基本的な考え方
＊1 災害リスク管理：自然災害のリスクを認識 ・
識別 ・ 評価し，予防対策を策定し実施する
継続的な取り組みを通して防災力と減災力
を高めること．
NTT技術ジャーナル　2015.2
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グローバルスタンダード最前線
するThe Economist GroupのEIU（The
（3）　AS3：産業セクタごとの災害リ
Economist Intelligence Unit）が主導
スク管理標準の開発
関であるフロリダ国際大学（FIU：
Florida International University）が
し，開発途上国での運用リスク格付け
この活動はPwCが主導し，それぞ
主導し，ビジネスリスク管理上のカリ
の経験に基づき，災害固有のリスク ・
れの産業セクタが災害回復力を高める
キュラムを改善し，学術機関，トレー
モデルの開発を目指しています．開発
ため，自然災害が発生した際に早期復
ニングセンタ，商業組合など中小企業
された手法によって，災害発生時にビ
旧に向けて協力するための業界標準づ
向け教育プログラムの開発などを行う
ジネス運用環境が受ける影響や，被災
くりを目指しています．
予定です．ここでは事業継続 ・ 企業の
（4）　AS4：災害リスク管理の高等教
した国々のGDPにもたらす影響など
育プログラムの開発
が計算できるようになる予定です．
社会的責任 ・ 災害リスク低減，という
３ つの教育テーマを災害リスク管理の
この活動は減災のための活動を推進
する人材育成を進めています．教育機
観点で統合することになっています．
（5）　AS5：責任投資
この活動はR!SEイニシアチブの活
動にアセットオーナーや投資のマネー
助言
助言グループ
監視
ジャを巻き込み，防災に配慮した投資
要請
R!SE
マネジメント
チーム
の普及を目指しています．国連の機関
ファンド
で責任投資原則の推進を担当するPRI
報告
（Principle for Responsible
報告
Investment）＊ 2 がこの活動を主導し，
世界の投資行動が災害リスクを低減す
R!SE調整会議
るものへの投資に向かうよう調整を行
う予定です．
アクティビティーストリーム
R!SE
ポータル
サイト
AS1
AS2
AS3
AS4
AS5
AS6
AS7
AS8
（6）　AS6：リジリエント ・ シティ
この活動はグローバルな総合エンジ
ニアリング会社であるAECOMが主導
情報を公開
し，世界の都市の災害回復力を高めて
必要に応じて連携
行くための取り組みを行っています．
まず都市の災害回復力を地方自治体が
図 ２ R!SEの体制
セルフチェックするための「Disaster
Resilience Scorecard for Cities（ 都
市の災害回復力スコアカード）
」と呼
表 2 R!SEのAS構成
AS名
AS1
48
活動名
災害リスク管理戦略
ASリーダ
PwC
ています．このツールは地域コミュニ
ティや地域企業との連携の度合いな
AS2
リスクメトリクス
EIU
AS3
産業セクタごとの災害リスク管理標準の開発
PwC
AS4
災害リスク管理の高等教育プログラムの開発
FIU
AS5
責任投資
PRI
AS6
リジリエント ・ シティ
AECOM
AS7
災害回復力と補償
Willis
AS8
国連の災害リスク管理
国際連合
NTT技術ジャーナル　2015.2
ばれる評価ツールの検証と改善を行っ
＊2 PRI：2006年に国連が公表した 6 つの原則
で，機関投資家の意思決定プロセスや株
式 の 保 有 方 針 の 決 定 の 際，ESG
（E n v i r o n m e n t / S o c i a l / C o r p o r a t e
Governance）
の課題を意識するという原則．
ソフト ・ ローと呼ばれる法的拘束力はない
規範（5）．
表 3 ASごとの2020年までの目標
AS名
達成目標
AS1
100社のグローバル企業が防災投資の意思決定ができるようにする
AS2
20の特性の異なる地域でのテストをとおして，経済政策と企業計画のための災害危
険を定量化する方法論を開発する
AS3
10の業種が災害リスク管理標準に準拠し，認証を受けることを目指す
AS4
世界の ３ つの地域で，10以上の教育機関で，新しい災害リスク管理コース，MBAプ
ログラムにおける災害モジュール，10以上の災害トレーニングなどをつくる
AS5
1000のアセットオーナーや投資責任者が投資家の責任として，災害リスク配慮型の
投資を扱う原則に批准することを目指す
AS6
「都市の災害回復力スコアカード」を使って都市の災害回復力を50の自治体について
評価する
AS7
50の企業が新しいタイプの災害保険を選択できるようにする．また200の再保険業者
が最先端技術を使ったリスクデータに基づく危険の価格改訂ができるようにする
AS8
新しいリスク情報や管理ツールや民間企業の優良事例を国連組織内で共有させる
ど，都市と周辺地域の災害回復力に関
を目指しています．この活動は国連内
連した多くの観点が含まれており，都
の組織間の協力を進め，R!SEに参加
市の災害回復力の現状を把握できるよ
するメンバと連携しながら，国連職員
うにすることを目指しています．自治
への学習や訓練も行っていく予定です．
体はセルフチェックによる評価結果を
使い，次に取るべき減災対策の検討を
具体化できるようになる予定です．
（7）　AS7：災害回復力と補償
経験を通して，地域の防災 ・ 減災力を
高めるために事業者間で決めておくべ
き標準づくりに貢献する予定です．
AS6のリジリエント ・ シティでは，
「都
市の災害回復力スコアカード」に関す
る活動にNTTの知見を活かしていく
予定です．
NTTは，R!SEイニシアチブにおけ
る防災 ・ 減災に向けた標準化活動に参
画することで，日本だけでなく世界の
安全 ・ 安心を高める努力と貢献をして
いきます．
■参考文献
（1） http://www.preventionweb.net/english/hyogo/
gar/2013/en/home/download.html
（2） http://www.preventionweb.net/rise/sites/
default/files/R!SE Program Summary V2.pdf
（3） http://www.preventionweb.net/rise/news/
official-launch-event-rse-initiative
（4） h t t p s : / / t w i t t e r . c o m / n t t p r / s t a t u s /
469263220788985856
（5） http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/
siryou/20131127/07.pdf
R!SEイニシアチブの中長期
目標とNTTの今後の活動
R!SEイニシアチブの各AS活動は，
この活動は，災害に遭ったときの回
表 ３ に示す２０２０年までの目標を設定し
復の助けとなる保険を減災の視点で見
ています．次のマイルストンは，2015
直します．リスクアドバイザであり保
年 ３ 月14〜18日に仙台で開催される
険会社であるWillisがこの活動を主導
国連防災世界会議（WCDRR）におい
し，災害保険に加入したい人が加入で
て，活動の進捗を報告することです．
きることを目指します．特に，新興国
NTTは，R!SEイ ニ シ ア チ ブ の 各
が持続可能な災害保険を選択できるよ
AS活動のうち，主にAS1， ３ ，６ の参
うにします．さらには，リスクに対す
加各社と連携しながら，これまでの知
る正確な保険料，および災害リスク低
識 ・ 経験を活かした貢献をしていく予
減用の保険が広まる方法の開発を支援
定です．AS1の災害リスク管理戦略で
する予定です．
は，NTTが培ってきた防災 ・ 減災事
（8）　AS8：国連の災害リスク管理
ICTパートナ（防災 ・ 減災）としての
例の発信を通して，企業の災害リスク
この活動は国連が実施し，災害や天
管理の成功事例の共有を行う予定で
候リスクに対する国連そのものの災害
す．AS3の産業セクタごとの災害リス
回復力を高め，学習を促進させること
ク管理標準の開発では，通信事業者と
NTT技術ジャーナル　2015.2
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