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週末里親事業 仕様書（案）
１ 事業の目的
児童福祉施設に入所している児童に、家庭生活を体験させ、個別的な支援の向上をは
かり、もって児童の健全育成に資するとともに、将来の施設退所後の自立を促進するこ
とを目的とする。
２ 事業内容
予め週末里親として登録した家庭（以下「週末里親」という。
）に、週末等に月１回程
度、学校の長期休暇中にあっては数日間宿泊させるものであり、次のことを行う。
（１）対象児童の決定（
「４ 対象児童の決定」を参照）
（２）週末里親希望者の調査及び申込者受付票の作成・登録（
「６ 週末里親の決定」を参
照）
（３）週末里親の実施（
「７ 実施の方法」を参照）
（４）その他（
「９ その他受託者の業務」を参照）
３ 対象児童
この事業の対象児童は、児童福祉施設に入所している児童で、家庭生活を体験させる
ことが望ましく、かつ週末里親に委託して支障がないと認められる次のいずれかに該当
する児童とする。
（１） 保護者の面会や一時帰宅の機会がない児童。
（２） その他、児童福祉施設の施設長（以下「施設長」という。
）又はこども相談センタ
ー所長が適当と認める児童。
４ 対象児童の決定
（１） 対象児童の決定は、受託者が施設長との協議により決定するものとする。
（２） 受託者及び施設長は、必要と認めるときは、対象児童の決定について、こども相談
センター所長の意見を求めることができる。
（３） こども相談センター所長は、必要と認めるときは対象児童の決定について、意見を
述べることができる。
５ 週末里親の要件
週末里親は次に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１）児童の養育について、理解と愛情を有していること。
（２）児童の健全な育成に資する家庭生活が営まれていること。
（３）居住環境が、児童の養育上適当なものであること。
（４）特定の児童との継続した週末里親活動が可能であること。
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６ 週末里親の決定
週末里親の決定は、受託者が週末里親を希望するものから「週末里親申込書」の提出
を受け、必要な調査を行い、前条に基づき適当と認めるものについて週末里親候補者と
し、里親申込者受付票を作成の上登録する。
７ 実施の方法
（１） 施設長は、予め「週末里親事業希望児童名簿」及び「週末里親事業希望児童票」を
作成し、受託者に提出する。
（２） 受託者は、登録している週末里親候補者から児童に適当と判断される里親家庭に訪
問調査の上、週末里親票により施設長あて推薦し、施設長との協議により、児童と
週末里親の組み合わせを決定するものとする。
（３） 受託者から児童の紹介を受けた週末里親は、施設長と連絡調整のうえ、児童を家庭
に受け入れることとする。
８ 週末里親の役割
委託を受けた週末里親は受託期間中、責任をもって児童の育成にあたるほか、次のこ
とを行う。
（１） 受託期間中の児童の状況を、施設に「週末里親活動報告書」により報告する。ただ
し、別途施設独自の様式があれば、様式は問わない。
（２） 児童の送迎。
（３） 児童の受託期間中において生じた事項で、施設と調整を図る必要のあるものについ
ては、速やかに施設に連絡する。
９ その他受託者の業務
受託者は、この事業の実施に当たり、上記に規定するもののほか、次の業務を行うこ
ととする。
（１）週末里親を対象とした賠償責任保険への加入。
（２）週末里親に対し、別に定める基準により委託謝礼の支払い。
（３）週末里親に対し、必要な研修の実施。
10 報 告
受託者は、
「週末里親事業の実施状況報告書」により翌月に、
「週末里親報酬支払い明
細書」により半期ごとに大阪市に対し実施状況を提出しなければならない。
11 個人情報保護の遵守について
受託者は、事業を実施する上で知りえた個人情報の保護を遵守すること。
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12 指導等
大阪市は必要と認めるときは、受託者に対し実施状況等を調査し、必要な指導を行う
ことができる。
13 再委託について
（１） 受託者は、次に掲げる主たる部分について再委託することはできない。
①委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等
（２） 受託者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業
務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
（３） 受託者は、
契約書案第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、
書面により発注者の承諾を得なければならない。
なお、元請の契約金額が 1,000 万円を超え契約の一部を再委託しているものにつ
いては、再委託相手先、再委託内容、再委託金額を公表する。
（４） 地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定に基づき、契約の性質又は目
的が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務において
は、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料
の３分の１以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業
務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたとき、又は、コン
ペ方式若しくはプロポーザル方式で受注者を選定したときは、この限りではない。
（５） 受託者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係
を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務
を実施しなければならない。
なお、再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置
の期間中の者、
又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を
受けている者であってはならない。
14 成果物に係る著作権その他の権利の帰属
受託者が業務の実施にあたり作成した書類及び電磁的記録媒体等一切の図書の著作
権及び所有権は委託者に帰属するものとし、契約満了時には速やかに受託者は委託者に
引き渡す。
15 その他
この仕様書に定めのない事項、又はこの仕様書の各条項について疑義の生じたときは、
受託者は大阪市と協議を行い、大阪市の指示に従わなければならない。
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16 仕様書等に関する問い合わせ先
〒540－0003
大阪市中央区森ノ宮１丁目 17 番５号
大阪市こども相談センター 運営担当
電話：06－4301－3147
ＦＡＸ：06－6944－2060
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