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ＮＯ ３５４
２０１５・２・３
発行／訓子府町商工会
ＳＹＯＫＯＫＡＩＳＹＯＫＯＫＡＩＳＹＯＫＯＫＡＩＳＹＯＫＯＫＡＩＳＹＯＫＯＫＡＩＳＹＯＫＯＫＡＩＳＹＯＫＯ
平成２６年度補正・27年度予算の商工業者関連予算は？
昨年末の衆議院解散に伴う総選挙は、地方創生とアベノミクスの是非が争点になりましたが、
選挙後、26年度補正予算案、27年度予算案が閣議決定し、現在、国会審議中です。
先に成立した小規模企業振興基本法では、日本全国に好循環を浸透させ、地方に自立的な経済
を構築するためにも、地方の雇用を支え、その地域の経済社会の重要な担い手であり、新たな需
要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割が重要とし、個人事業者をはじめとする小企業者
（概ね従業員５人以下）を政策対象として前面に位置付け、円滑な事業運営の重要性が明記され、
小規模企業について「成長発展」のみならず、「事業の持続的発展」を図ることを基本原則とし
ています。
小規模支援法の改正では、小規模事業者の活性化と地域の活力向上は表裏一体とし、伴走支援
型の事業計画の策定支援を行い「経営発達支援計画」を国が認定することとしています。
補正予算案では、昨年４月の消費増税以降の消費の落込みを回復し地域消費の喚起を図るべく、
プレミアム付き商品券の発行やふるさと名物商品券など、地域の消費喚起策やこれに直接効果を
有する生活支援策に2,500億円、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、
これに関する優良施設等の実施など地方創生先行策に1,700億円の補正予算案が組まれています。
（当商工会においても、町に対しプレミアム商品券の発行や地場特産品の消費拡大への支援要請を２７年
度事業に掲げるべく要請を行っています。）
平成27年度予算概算要求では、小規模事業者対策予算を強化し、前年比2.3倍の175億円、柱
となる小規模事業対策推進事業を大幅拡大し、前年比3.6倍の68億円が概算要求されています。
又、全国商工会連合会では、小規模企業基本法において、地方公共団体においても小規模企業
振興に関する施策を策定、実施する責務が明記されたことから、都道府県における条例制定を促
進し、地方自治体の行政の中に小規模企業の「事業の持続的 小規模事業者の未来をサポートする
発展」を位置づけることが極めて重要であるとし、要請運動
を展開することとしています。
ミラサポ
※予算案は、「ミラサポ」及び「YouTube」の動画でも視聴できます。 サイト！
歳末謝恩福引き大売出し
ご協力ありがとうございました！
会費納入のお願い
商工会会費の第４期振替期日は２月２５日
迄となっておりますので、事前に口座残高
の確認をお願い致します。
引き落としができない場合は月末にお伺い
します。
多くのお店に協賛をいただき、好評のうちに終了いた
しました。抽選会等々ご協力ありがとうございました。
なお、歳末謝恩大売出し商品券の換金がお済でない方
はお早めに商工会へお越しください。
【 抽選会の結果】
◇ 特賞 １０本（
10
◇ １ 等 １７本（ 〃 20
◇ ２ 等 ４５本（ 〃 50
◇ ３ 等 ７４本（ 〃 80
◇ ４ 等 301本（ 〃340
計画 本）
１月 6日　仕事始め。女性部三役会議
１月 9日　町新年交礼会/確定申告事務研修会
１月13日　金融委員会
１月17日 女性部新年会
１月19日　管内商工会長会議
１月22日 女性部雪像造り差入/北見地区税務指導協議会
１月24日　オホーツクカード理事会
１月26日 商工三役、商業・ｻｰﾋﾞｽ業部会合同会議
１月27日 管内職員協議会理事会
東北6県・道青年部正副部長研修会
１月29日 小規模補助金変更承認申請
◇ 抽選総本数
）
13,544本（
） ◇ 抽選者総数
）
1,233人(
）
前年比97.0％）
前年比100.4％）
※特賞（1,000円札つかみ取り） 8,000～29,000円 (平均20,400円）
※１ 等（100円玉つかみ取り） 4,900～10,600円 (平均 7,917円）
2月1日 第36回さむさむまつり（中止）
2月2日 経営発達支援計画認定支援研修会
２月13日 管内商工会青年部長会議
２月20日　商工会青年部員経営研修会（札幌）
２月27日　商工会青年部員経営研修会（札幌）
優良従業員表彰式
第３６回さむさむまつりは吹雪のため誠に残念なが
ら全予定が中止になりました。
雪像造りや売店準備に早くから奔走された青年部、女性
部、関係者の皆さん大変お疲れ様でした。
受験
に
カツ丼！
２月１６日(月） ～３月１６日（月）まで
確定申告をしなければならない場合
◆事業をしている場合、不動産収入のある場合、土地や建物を売った場合などで、平成２６年度中
の所得金額の合計額から、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除、その他の所得控
除を差引、その金額を基として計算した額が配当控除額と定率減税額との合計額を超える場合。
◆給与所得者で、給与の年収が２０００万円を超える場合、給与所得や退職所得以外の所得金額
の合計額が２０万円を超える場合など。
また、確定申告をする必要のない給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅借入金（取得）
等特別控除などを受けることができる時は、確定申告をすれば源泉徴収された所得税が還付され
ることがあります。この還付を受けるための申告書は２月１６日以前でも提出が可能です。
所得や税額の計算の仕方、申告書の記載の仕方等で分からないことがございましたら、
お気軽に商工会事務局並びに税務署にお尋ねください。
平成２６年分の消費税及び地方消費税の確定申告は、平成２７年３月３１日（火）が申告・
納付の期限になっています。
税務署で相談される場合、特に所得税の確定申告期限、３月１６日（月）間近になります
と大変混雑し、長時間お待ち頂くことになりかねません。
申告書はできるだけご自分で書いてお早めに提出して下さい。
また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」でも作成できますのでご利用
下さい。詳しくは、税務相談所（商工会事務局）、税務署にお尋ね下さい。　決算関係書類をお持ちになっていない方は、商工会事務局までお越し下さい。
小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済
（倒産防止共済制度）の普及推進について
中小企業基盤整備機構では、地域経済を支える中小企業・小規模企業者には経営上のリスクから
自社を守り、安定的な経営を継続していくことが重要な課題となることから、経営安定に資する
両共済制度の普及を推進しています。 （お問合せは商工会まで）
中小企業年度末金融の実施について（北海道）
道では、運転資金など年度末の資金需要期を迎える中小企業の金融の円滑化を図るため、本年度も
「中小企業年度末金融」が実施されます。（お問合せは商工会又は取扱い金融機関へ）