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九州地方整備局、平成２６年度第７回事業評価監視委員会開く
有明海沿岸道路の三池港ＩＣ形状変更の再評価と事後評価７件など了承
九州地方整備局の平成２６年度第７回事業評価監視委員会（委員長：日野伸一九州大学大
学院工学研究院教授）は９日、福岡市の福岡第二合同庁舎で開き、再評価対象事業として「一
般国道２０８号有明海沿岸道路（大牟田～大川）」の道路１件と事後評価対象事業道路４件、
河川改修３件について審議し、いずれも対応方針（案）どおり、了承した。また、報告対象
事業として河川改修の「白川特定構造物改築事業（第一白川橋梁）」についての報告が行わ
れた。
「一般国道２０８号有明海
沿岸道路（大牟田～大川）」は、
沿岸８都市を高速でつなぎ、地
域間の連携・交流を促進し、沿
岸地域全体の経済活性化を目
指すとともに、陸海空の広域交
通ネットワークを形成し、更な
る交流圏の拡大や物流の効率
九州地方整備局の第７回事業評価監視委員会
化を達成し、並行する国道等の
混雑緩和・安全性を向上するもの。今回の再評価のポイントは、災害発生時の機能確保とし
て三池港ＩＣ形状変更に伴うもので、事業費約１３４億円の増額を見込んでいる。平成２６
年度の事業費変動は、全体事業費が合計約２，７１６億円（事業費２，４６１億円、維持管
理費約２５５億円）から今回評価の全体事業費が合計約２，８６８億円（同約２，５９５億
円、同約２７３億円）に増額となり、残事業費は事業費約８４７億円、維持管理費約１４２
億円の合計約９８９億円となっている。
対応方針（案）では、平成２５年度末の事業進捗率は、事業費ベースで約６４％（約１，６
１５億円/約２，５２５億円）であり、うち用地進捗率約９７％、費用対効果も十分高い事業
で、地元自治体等からの支援も受けており、今後の円滑な事業執行も可能で、事業を継続す
ることにしている。