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第２期ＥＶ・ＰＨＶタウン構想（案）
構想の骨子
【計画期間】 ２０１４年～２０２０年の７年間
【数値目標】 ①充電器設置基数 ５２７基 ②ＥＶ・ＰＨＶ普及台数 ３，３００台
【取組方針】 次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を目指す。
計画期間について
経産省の指針により、２０２０年を目標として、当面２～３ヵ年の具体的取組を示す。
数値目標について
①充電器設置基数については、昨年度策定した「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」で
示した目標設置基数を設定。ＰＨＶの車種増加が見込まれることから、普通充電を重点的に整備。
【２０１３年】 ９３基（急速３３基・普通６０基） ⇒ 【２０２０年】 ５２７基（急速１８３基・普通３４４基）
②ＥＶ・ＰＨＶの普及台数については、政府の「次世代自動車戦略２０１０」で２０２０年の市場シェアを
１５％～２０％で目標設定していることから、本県における市場シェアを１５％として目標設定する。
【２０１３年】 ４３９台 ⇒ 【２０２０年】 約３，３００台
※普通乗用車＋軽自動車＝約２万２千台（過去3年間の平均）
取組方針について
「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を踏襲し、エコツーリズムに繋がるインフラ整備を
促進し、広域連携を視野に入れた取組により、ＥＶ等の普及が鳥取県周辺も含めたエリアで増加して
いくことを目指していき、本県の観光誘客にも繋がる取組を重点的に展開する。
また、ＥＶ・ＰＨＶの住環境での利活用など移動手段以外の活用により、車本体の普及はもとより、
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県民のライフスタイルを転換し、次世代を見据えた低炭素社会の形成を図ることを念頭に示す。
課題と取組の方向性について
課 題
○充電インフラ整備は、人口比で全国トップクラス。しかしながら、位置情報も含めて、県内外へ情報が上手に発信され
ていない。
○ＥＶ・ＰＨＶレンタカーやカーシェアリング、超小型モビリティなどＥＶ関連ビジネスが県内で導入されつつあり、県民や
観光客などへの利用促進やビジネスの事業化に向けた取組が必要。
○ＥＶ・ＰＨＶの普及台数では、人口比で全国上位。インフラ整備率と比較して低いレベル。
○ＥＶ・ＰＨＶの普及のため、家庭の省エネ化や災害機能など次世代自動車の新たな利活用を促進する必要がある。
①スマホアプリや広域連携による位置情報の発信
①ドライブ中に充電ステーションを検索しナビゲート可能なスマホアプリを開発予定。
②岡山県との連携による観光地情報も網羅した中国四国ＥＶ充電マップを開発予定。（びあはーる）
③関西エリアの自治体の連携によるＥＶ充電マップを開発予定。（スマートオアシス）
②岡山や関西地域への「エコ旅」を提案（エコドライブツアー）
○次世代型エコツー
リズムの創造
○観光誘客の促進
①鳥取岡山両県の連携によるＥＶ・ＰＨＶ普及促進プロジェクトを展開し、充電インフラ環境をＰＲ。
②ＪＫＢ（女子カート部）等のコラボによる女子旅モニターツアー等を展開し、エコ旅を関西地域へＰＲ。
③ＥＶ・ＰＨＶ関連ビジネスの創出（レンタカー、カーシェアリング等）
①まちなか等でのＥＶ・ＰＨＶカーシェアリング・レンタカー導入。
②観光地での超小型モビリティ（軽自動車規格内の自動車）の利活用など導入促進。
③交通結節点（空港、駅、行政庁舎等）でのＥＶ・ＰＨＶカーシェアリング・レンタカー等の導入促進。
④ＥＶ・ＰＨＶの新たな価値（蓄電機能・災害機能）の創造・創出
①家庭での省エネ化を実現し、自然エネルギー等の利活用を促進するため、ＨＥＭＳ（エネルギー監理シ
ステム）やＶ２Ｈ（次世代自動車充給電システム）等の導入支援により、県民のライフスタイルを転換。
②ＰＨＶ外部給電機能による公用車の災害機能強化。（ＰＨＶ公用車の緊急時利活用⇒災害対応車）
○自然エネルギーの
有効利用
○安全安心な暮らし
○県民のラフスタイル
を転換
（スマートライフ）
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「鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン新構想」策定に向けて
【背景】
・平成２２年１２月、国の第２期「ＥＶ・ＰＨＶタウン」に選定。
・現行のスキームは平成２５年度末で終了。（１８都道府県がモデル地域として指定）
・新構想は、目標年度は２０２０年とし、昨年度策定したインフラ整備ビジョン含めて、策
定する。（構想期間：２０１４年～２０２０年） ※経産省のスキーム
・数値目標は、①充電器の整備基数 ②ＥＶ・ＰＨＶの普及台数 を設定する。
新構想策定
鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン
次世代型エコツーリズムの創造
○H25.8策定したビジョンを機軸
に 次世代自動車への普及促進
に向けた当面の取組方針を策定 ○エコドライブツアーの推進
○併せて、EV・PHVの普及台数
の目標設定など
○超小型モビリティの観光利用
○位置情報提供システムの構築
○産業振興や観光振興、再生可 ○鳥取型カーシェアリングの普
能エネルギーの取組も次世代自
及促進など
動車に関連部分を盛り込む
新構想
経産省
鳥取県
申請
ＥＶ・ＰＨＶの新たな活用
方策の検討
○災害機能
○住宅などでの蓄電機能
○スマートハウスへの活用等
経産省は、新構想を審査し、鳥取県
地域をモデル地域として指定。
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構想検討会メンバー
委員名
プロフィール
団体名
役職
【座長】
大聖 泰弘
・早大 環境・エネルギー研究科長であり、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞや
燃料電池での研究、地域交通モビリティシステムの提
案。現在、経産省等のシンポジウムで活躍している。
早稲田大学 理工学術院大学院
環境・エネルギー研
究科長
【委員】
米井 哲郎
・ＥＶレンタカー事業やＥＶ・ＰＨＶのカーシェアリング事
業を県内で展開。カーシェアリング事業では、観光地で
の展開も検討しており、積極的にＥＶ等の活用を図って
いる。
智頭石油㈱
代表取締役社長
【委員】
まるも 亜希子
・日本カー・オブ・ザ・イヤ選考委員
・日本自動車ジャーナリスト協会会員
カーライフジャーナリスト
【委員】
川端 由美
・日本カー・オブ・ザ・イヤ選考委員
モータージャーナリスト
・自動車の環境問題と新技術を中心に取材活動を行い、
自動車専門誌に加え自動車技術誌、ライフスタイル誌
など幅広い分野に寄稿している。
【委員】
藤倉 佳子
・ＥＶに限らずＰＨＶの開発にも視野を広げ、顧客満足
度を高める次世代自動車の提供を考えている三菱自
工本社の前ＥＶビジネス本部の部長を歴任。
三菱自動車工業㈱
管理本部
総務渉外部長
【委員】
矢内 伸幸
・ＥＶに限らず、家庭での省エネ、災害対応など生活に
おけるあらゆるシーンでの次世代自動車の使い方を提
案。また、観光地での実証事業も展開。
本田技研工業㈱
法人営業部
スマートエナジー市
場開発室長
【委員】
石田 建一
・本田技研等と次世代自動車を活用した省エネ住宅な 積水ハウス㈱
ど次世代型の住宅研究により、ライフスタイルの転換を
提案。
【オブザーバー】 ・次世代自動車充電インフラ整備事業の総括責任者
鈴木 理大
経済産業省
執行役員
環境推進部長
製造産業局自動車
課 課長補佐4
新構想策定に向けたスケジュール
○第一回検討会を８月２８日に開催し、素案をベースにアイデアや素案に対する意見交換を行う。
○第一回検討会での議論を踏まえ、二次案を策定。
○二次案についてパブコメにより県民意見を反映させ、第二回検討会で議論して、新構想を公表。
１２月上旬
１２月末
２月上旬
パブリックコメントの実施
第二回 鳥取県ＥＶ・
ＰＨＶタウン構想検討会
二次案を策定
第一回 鳥取県ＥＶ・
ＰＨＶタウン構想検討会
構想の素案
個別に各委員
と意見交換
鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の公表
８月２８日
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