災害時に避難所となる全ての区有施設の特定天井等の耐震化対策を図り
資料 18 平成 27 年度 主要事業 新規・臨時（新規・継続） ・レベルアップ 事 業 名 災害時に避難所となる全ての区有施設の 特定天井等の耐震化対策を図ります ３１５，７０５ 千円 予 算 額 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において、多数の建築物で非構造部材等 （天井材、照明器具等）が落下し、甚大な人的・物的被害が発生しました。これによ り震災時の天井落下の危険性が改めて認識され、区有施設の特定天井等についても、 耐震化対策が急がれています。 港区は、近年発生が危惧されている首都直下地震等に備え、災害時に「避難所」とし て活用される区有施設の特定天井等の耐震化対策を実施し、区民の安全・安心を確保 します。 （点検調査の対象とした区有施設は全部で 52 施設。そのうち耐震化が必要な 施設は 41 施設です） １ 耐震化対策の対象について 港区では、建築基準法に規定する「特定天井」に該当する部分に加え、施設を利用す る区民等の安全・安心をより一層確保するため、高さや面積が規定に満たない天井や 付属する設備機器等を含めて「特定天井等」と定義し、耐震化対策の対象としました （全 41 施設・52 部屋） 。 特定天井の例 吊り天井 概 要 【参考】平成 26 年 4 月に改正された建築基準法では、 非構造部材のうち、以下のすべてに該当する天井を 「特定天井」と定義し、耐震化対策の対象としています。 ◆吊り天井である ◆人が日常立ち入る場所にある ◆天井高 6m 超かつ面積 200 ㎡超 ◆天井面構成部材等の質量が 2kg/㎡超 構造躯体 特定天井に該当 単位面積質量 200㎡超 2kg/㎡超 6m超 ※庁舎9階大会議室など ２ 耐震化改修工事の進め方 港区は、耐震化改修が必要な特定天井等のうち、学校施設の屋内運動場等を平成 27 年度から 3 か年計画で優先的に耐震化改修工事を順次進めていきます。教育施設以外 については、平成 30 年度より 2 か年計画で耐震化改修工事を順次進めていきます。 ◆港区の特定天井等の耐震化改修工事対象 工事対象施設・部屋数 教育施設 24 施設 33 部屋 教育施設以外 17 施設 19 部屋 合計 41 施設 52 部屋 ここがポイント！ 対象とした特定天井等について、平成 31 年度までに耐震化工事を全て完了します。 防災課 防災係 問 合 せ ＝ minato 課 長 ☎ 担当者 ☎ city hall press 亀田 賢治 ０３－３５７８－２５４０（直通） 伊藤 修治 ０３－３５７８－２５４１（直通） memo ＝ 2015.02.03
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