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仕様書
１
件
名
昭島市本庁舎使用電力供給
２
対象施設
昭島市本庁舎
３
需要場所
昭島市田中町一丁目 17 番１号
４
業種及び用途
官公署
５
仕様
（１）電力供給条件
ア 供給電気方式
交流３相３線式
イ 供給電圧
標準電圧 6KV
ウ 計量電圧
標準電圧 6KV
エ 標準周波数
50Hｚ
オ 受電方式
１回線受電方式
カ 蓄熱式付加設備
無
キ 非常用自家発電設備
684KVA １台
ク 太陽光発電設備
無
（２）契約電力及び予定使用電力量
ア 契約電力
684ｋＷ（固定）
イ 予定使用電力量
計 1,542,065ｋＷｈ（月別の予定使用電力量は別紙１のとおり）
（３）契約期間
自
平成 27 年４月１日０時
至
平成 28 年３月 31 日 24 時まで
（４）電力量等の検針
ア 自動検針装置
有
イ 電力会社の検診方法 自動検針
（５）需給地点
需要場所における東京電力株式会社の施設した供給用配電箱内の東京電力株式会
社の母線と昭島市の断路器電源側接続点
（６）電気工作物の財産分界点
需給地点に同じ
（７）保安上の責任分界点
需給地点に同じ
６
電気料金の算定、支払方法
（１）電気料金の算定は、次に掲げる料金を合算した額（当該金額に１円未満の端数が
あるときは、その端数を切り捨てた金額）とする。
ア 基本料金
電力基本料金単価×契約電力×（185％－力率）
イ 電力量料金
使用電力量×（電力量料金単価＋燃料費調整単価※１＋再生可能エネルギー発
電促進賦課金単価※２）
※１
料金の算定にあたり、当該区域を管轄する一般電気事業者が適用する燃料費調
整単価により調整を行うものとする。
※２
当該区域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準供給条件によ
る。
（２）算定については、消費税込の金額とする。
（３）支払方法
ア
月ごとの契約電力及び使用電力量に応じ、毎月後払いとする。
イ
電気料金の支払いについては、請求書を発行すること。
ウ
１か月ごとに、請求に基づき、当該請求書が適法であると認められる場合は、
これを受理した日から 30 日以内にこれを支払う。
エ
電力種別、使用電力量、単価料金、最大電力、力率、契約電力等を請求書に記
載すること。
７
契約方法、入札にあたっての積算方法
（１）契約方法
ア
基本料金単価及び電力量料金単価（夏季及びその他季）を定める単価契約とす
る。なお、夏季とは毎年７月１日から９月 30 日までの期間、その他季とは毎年
10 月１日から翌年の６月 30 日までの期間とする。
イ
予定使用電力量はあくまでも予定であり、増減があったとしても基本料金単価
及び電力量料金単価の変更は行わない。
ウ
電力を全く使用しない月については、電力基本料金は半額とする。
（２）入札にあたっての積算方法
ア 基本料金単価及び電力量料金単価（夏季及びその他季）を定め、契約電力 684k
Ｗ（固定）及び別紙１に記載の月別予定使用電力量により、平成 27 年４月から
平成 28 年３月までの１年間の総額を税込で算出する。
イ 力率は 100％とし、燃料費調整費・再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮し
ない。
ウ 電力を全く使用しない月については、電力基本料金単価は半額、力率は 85％と
して算出する。
エ
入札書には、総額を税込で入力するものとし、あわせて市が指定する単価表と
総額算出の計算書（任意書式）を添付すること。
８
その他
（１）本業務の履行にあたっては、昭島市が定めた「第二次昭島市地球温暖化対策実行
計画」に基づき、環境配慮対策に努めること。
（２）電力使用実績は、別紙２のとおりである。
（３）フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は有していない。
（４）電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとお
りとする。
ア
契約負荷設備又は契約受電設備の個々の容量の単位は、１Ｗ又は１ＶＡとし、
その端数は、小数点以下第１位で四捨五入とする。
イ
契約電力及び最大需要電力の単位は、１ｋＷとし、その端数は、小数点以下第
１位で四捨五入とする。
ウ
使用電力量の単位は、１ｋＷｈとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五
入とする。
エ 力率の単位は、１％とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入とする。
オ
料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点
以下を切り捨てる。
（５）電力量等の検針に必要な機器の準備及び機器交換工事作業等について調整が必要
な場合には、一般電気事業者と調整すること。
（６）契約を締結した後において、経済事情等の変化等により契約単価が不適当となっ
たときは、双方協議の上契約単価を変更することができる。ただし、当該区域を
管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準供給条件の変更の場合には
上記標準条件に規定する単価の増減率を超えないこととする。
（７）事故等が発生した場合の連絡体制を確立させておくとともに、当方が指定する連
絡先へ指示・報告ができるようにしておくこと。
（８）本業務の遂行において知り得た秘密については、第三者にこれをもらしてはなら
ない。また、別紙特記仕様書を遵守し、個人情報の保護に努めること。
（９）仕様書に定めのない供給条件については、関東管内の一般電気事業者が特定規模
需給に対して定める標準供給条件（電気需給約款）等を基に協議するものとする。
（10）そのほか、仕様書に定めのない事項については、発注者・受注者の両者で協議の
上、決定すること。