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入札公告個票 契約整理番号（工事番号） 工事名 工事場所 工期 工事概要 入札方法 参加形態 266930 市庁舎分室増築等工事（機械設備） 東松山市松葉町一丁目地内 契約確定の日∼平成 27 年 11 月 10 日 分室の増築工事に伴う機械設備工事を行う。 【増築概要】 鉄筋コンクリート造 2 階建て 建築面積：511.98 ㎡ 延べ床面積：992.00 ㎡ 事務室、会議室、男女トイレ、多目的トイレ、湯沸室等 給排水衛生設備工事、空調設備工事、換気設備工事、昇降機設備工事等を行 う。 制限付き一般競争入札（電子・事後審査） 単体企業 以下に掲げる事項をすべて満たすこと。 所在地区分 入札参加資格 名簿登載業種等 設計図書等 施工実績等 競争参加資格確認申請受付期間 閲覧等の方法 質疑受付 質疑回答書交付 入札期間 開札日時 調査基準価格 最低制限価格 12(1)キの工事ごとに 提出を要する書類 次のいずれかの条件に該当すること。 ア 東松山市に本店（主たる営業所を含む。以下同じ。 ）を有すること。 イ 比企郡に本店を有すること。 ウ 熊谷市又は川越市に本店を有すること。 管工事 公告日現在有効な経営事項審査の総合評定値通知書で、管工事の 総合評定値（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合については、官 公需適格組合の算出方法の特例による官公需適格組合資格審査数値とす る。 ）が、所在地区分に応じ次に掲げる点数であり、下請代金の総額が 3,000 万円以上となる場合には、特定建設業の許可を有すること。 ア 東松山市に本店を有する者 600 点以上 600 点以上 イ 比企郡に本店を有する者 ウ 熊谷市又は川越市に本店を有すること。 800 点以上 なし 平成 27 年 2 月 9 日午後 1 時∼平成 27 年 2 月 25 日午後 5 時 15 分 入札情報公開システムからダウンロードすること。 公開日 平成 27 年 2 月 9 日 東松山市政策財政部契約検査課へ書面により行うこと。 平成 27 年 2 月 9 日午後 1 時∼平成 27 年 2 月 19 日午後 5 時 15 分 入札情報公開システムに掲示する。 平成 27 年 2 月 24 日午後 3 時 平成 27 年 2 月 26 日午前 8 時 30 分∼平成 27 年 2 月 27 日午後 4 時 平成 27 年 3 月 2 日午前 9 時 設定しない。 東松山市建設工事最低制限価格制度試行要綱により設定する。 なし 次ページへ続きます。 前金払 中間前金払 条件 部分払 契約の特定条件 支払 その他 工事担当課 契約担当課 あり（その額は、契約金額の 40 パーセント以内とする。 ） あり（その額は、契約金額の 20 パーセント以内とする。 ） なし 本工事は、市庁舎分室増築等工事（建築） （平成 27 年 1 月 6 日付け制限付 一般競争入札公告。以下「建築工事」という。 ）の関連工事である。建築工事 の契約は、東松山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関 する条例（昭和３９年東松山市条例第１２号）第２条の規定により議決を要 するため、関連工事である本工事の契約は、建築工事の契約に関する議案が 市議会で可決された場合に締結する。なお、建築工事の議案が否決されたと きは、落札決定を取り消す場合がある。この場合において、東松山市は落札 決定の相手方に対していかなる責任をも負わないものとする。 なし 管財課 契約検査課 入札公告個票 契約整理番号（工事番号） 工事名 工事場所 工期 工事概要 入札方法 参加形態 266934 市庁舎分室増築等工事（電気設備） 東松山市松葉町一丁目地内 契約確定の日∼平成 27 年 11 月 10 日 分室の増築工事に伴う電気設備工事を行う。 【増築概要】 鉄筋コンクリート造 2 階建て 建築面積：511.98 ㎡ 延べ床面積：992.00 ㎡ 事務室、会議室、男女トイレ、多目的トイレ、湯沸かし室等 幹線動力設備、電灯コンセント設備、弱電設備、自動火災報知設備工事等を 行う。 制限付き一般競争入札（電子・事後審査） 単体企業 以下に掲げる事項をすべて満たすこと。 所在地区分 入札参加資格 名簿登載業種等 設計図書等 施工実績等 競争参加資格確認申請受付期間 閲覧等の方法 質疑受付 質疑回答書交付 入札期間 開札日時 調査基準価格 最低制限価格 12(1)キの工事ごとに 提出を要する書類 次のいずれかの条件に該当すること。 ア 東松山市に本店（主たる営業所を含む。以下同じ。）又は契約締結権限 を有する代理人を置く営業所・支店（以下「営業所等」という。）を有す ること。 イ 比企郡に本店を有すること。 ウ 熊谷市又は川越市に本店を有すること。 電気工事 公告日現在有効な経営事項審査の総合評定値通知書で、電気工 事の総合評定値（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合については、 官公需適格組合の算出方法の特例による官公需適格組合資格審査数値とす る。 ）が、所在地区分に応じ次に掲げる点数であること。 500 点以上 ア 東松山市に本店又は営業所等を有する者 イ 比企郡に本店を有する者 650 点以上 750 点以上 ウ 熊谷市又は川越市に本店を有すること。 なし 平成 27 年 2 月 9 日午後 1 時∼平成 27 年 2 月 25 日午後 5 時 15 分 入札情報公開システムからダウンロードすること。 公開日 平成 27 年 2 月 9 日 東松山市政策財政部契約検査課へ書面により行うこと。 平成 27 年 2 月 9 日午後 1 時∼平成 27 年 2 月 19 日午後 5 時 15 分 入札情報公開システムに掲示する。 平成 27 年 2 月 24 日午後 3 時 平成 27 年 2 月 26 日午前 8 時 30 分∼平成 27 年 2 月 27 日午後 4 時 平成 27 年 3 月 2 日午前 9 時 5 分 設定しない。 東松山市建設工事最低制限価格制度試行要綱により設定する。 なし 次ページへ続きます。 前金払 中間前金払 条件 部分払 契約の特定条件 支払 その他 工事担当課 契約担当課 あり（その額は、契約金額の 40 パーセント以内とする。 ） あり（その額は、契約金額の 20 パーセント以内とする。 ） なし 本工事は、市庁舎分室増築等工事（建築） （平成 27 年 1 月 6 日付け制限付 一般競争入札公告。以下「建築工事」という。 ）の関連工事である。建築工事 の契約は、東松山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関 する条例（昭和３９年東松山市条例第１２号）第２条の規定により議決を要 するため、関連工事である本工事の契約は、建築工事の契約に関する議案が 市議会で可決された場合に締結する。なお、建築工事の議案が否決されたと きは、落札決定を取り消す場合がある。この場合において、東松山市は落札 決定の相手方に対していかなる責任をも負わないものとする。 なし 管財課 契約検査課
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