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【ご参考①】建築物と付属設備の耐震基準
○建物（主要構造部）と付属設備は別個に耐震設計がされているわけではなく、建築物の耐震基準に準拠して付属設備の耐震設計がなされている。
○付属設備の耐震設計は、昭和５６年に施行された建築基準法施行令に建築設備に関する耐震規定が設けられており、この耐震規定に整合を図ってそれぞれ
耐震設計・施工指針が定められている。
平成７年
阪神・淡路大震災（Ｍ7.3）
昭和５３年
宮城県沖地震(M7.5)
昭和２５年
昭和４６年
○建築基準法制定
施行令に構造規定が定められる。
法令等
建築物
昭和５６年
メーカー各社基準
エレベー
ター
平成２１年～平成２５年
設計水平震度
0.3G
「稀に発生する地震」（震度５強に相当 ）
柱・梁等の構造体にほとんど被害が生じないことを目標とする設計
二次設計
「極めて稀に発生する地震」（震度６強から７に相当 ）
建物に損傷は生じても倒壊、崩壊しないことを目標とする設計
○ 「エレベーター耐震設計・施工指針」制定（（財）日本建築センター）
○「昇降機耐震設計・施工指針」制定
昭和56年に施行された建築基準法施行令の改正による新耐震基準の制 （（財）日本建築設備・昇降機センター）
定を機に、エレベーターについても「エレベーター耐震設計・施工指針」が
発刊された。
○ 「昇降機耐震設計・施工指針」改定
（（財）日本建築設備・昇降機センター）
業界内自主基準が制定
公的基準が制定
昇降機の耐震基準を建築物の耐震性能と関連付
○建築基準法制定
水槽と水槽の下にあるコンクリート基礎を緊結すること、および、コンクリート
基礎と建物躯体（床スラブ等）を緊結することにより、水槽と建物躯体を一体
化することが耐震の目標。
受水槽
一次設計
○ 「昇降機防災対策標準」制定
（（社）日本エレベーター協会）
昇降機防災対策標準
かごやおもりの脱レール防止
内 対策をする
容 巻上機、制御盤の転倒防止対
策をする
耐震性能
耐震性能
平成１０年
○建築基準法改正
○建築基準法改正
規制緩和の一環として、 ・建築確認・検査の民間開放。
容積率上限を600%まで日 ・建築基準の性能規定化等基準体系の見直し
影規制の適用除外とする ・中間検査の導入
「高層住居誘導地区」が
議決され、また、廊下・階
段等を容積率の計算から
除外する建築基準法の改
正案が成立したことにより
その後、タワーマンション
の建設が急増
木造住宅における量的規定（床面積 震度５強程度に、柱・梁等の構造体に 昭和５６年に設けられた「新耐震基準」では、大規模地震に対する安全性を確認するための「二次設計」の考えが新たに導入され、一次設計・二次設計による２段階方式の
に応じて筋交等を入れる、など）があ ほとんど被害が生じないことを目標と 耐震基準となる
るのみ
する設計
法令等
（※）
平成９年
○建築基準法改正
○建築基準法施行令改正（「新耐震基準」制
柱・梁のせん断耐力を強化し、中低層 定）
建築物のじん性を確保する。
耐震性能
法令等
平成１６年
新潟県中越地震
阪神淡路大震災を受け、対策を強化
昇降機耐震設計・施工指針
おもりブロックの脱落防止対策をする
内 巻上機、制御盤の転倒防止対策をする
容 （強化）
ロープ類引っ掛かり防止対策をする
（強化）
エレベーター耐震設計・施工指針
かごやおもりの脱レール防止対策をする（強化）
内 巻上機、制御盤の転倒防止対策をする（強化）
容
ロープ類引っ掛かり防止対策をする
昇降機耐震設計・施工指針
稀に
地震後も支障なく運行できるこ
発生する地震 とを目標とする設計
機器に損傷が生じてもかごを
極めて稀に 吊る機能を維持し、乗客の安
発生する地震 全を確保できることを目標とす
る設計
○ 「建築設備耐震設計・施行指針」制定
○ 「建築設備耐震設計・施工指針」（国土交通省国土技術政策総合研究所 （社）日本建築センター）
昭和56年に施行された建築基準法施行令に、 指針の考え方の主眼は、建築設備を構造躯体や非構造部材である仕上材にしっかりと支持・固定し、構造躯体と建築設備機器
建築設備に関する耐震規定が設けられており、 類・配管等とに生じる変動を吸収して、設備被害を防ぐことにある。
この耐震規定に整合を図って昭和57年に「建築
設備耐震設計・施行指針」が発刊された。
耐震安全性の分類
特定の施設
一般の施設
重要水槽 一般水槽 重要水槽 一般水槽
地下及び１階
2/3G
上層階・屋上及び塔屋
2.0G
1.5G
1.5G
1.0G
※設置場所を「上層階・屋上及び塔屋」と「地階及び１階」 中間階
1.5G
1.0G
1.0G
0.6G
に区分し、それぞれ設計水平震度を引き上げた。
地下及び１階
1.5G
1.0G
1.0G
0.6G
設置場所
上層階・屋上及び塔屋
※受水槽は、建築物の付属設備のうち、重量100ｋｇ超が対象となる重量設備の耐震基準が適用されている。
1.5G ～ 1.0G
設置場所
※左表の「一般施設」とは一般官庁施設、「特定の施設」とは
「災害応急対策活動に必要な施設」、「避難場所として位置づ
けられた施設」、「人命及び物品の安全性確保が特に必要な
施設」を示す。
※重要水槽とは重要機器として扱う水槽類、一般水槽とは一
般機器として扱う水槽類を示す。また、水槽類にはオイルタン
クを含む。（一般的に、飲料水槽は重要機器となる。）