1. No category

平成27年 2月 5日 (木 )
照会先】
【
厚生労働省老健局老人保健課
(課 長)迫 井 、(課 長補佐 )河 合
(電 話代表)03(5253)1111(内 線3964)
(直
通)03(3595)2490
平成 27年 度介護報酬 改定 の概 要 (案 )
骨子 版
平成 27年 度 介 護報 酬 改定 に関す る審 議報 告 (平 成 27年 1月 9日 )概 要
○ 高齢者ができる限り住み1買 れた地域で尊厳を持つて自分らしい生活を送ることができるよう、
「地域包括ケアシステムJの 構築に向けた取組を進める。
1.中 重度の要介 護者や認知症 高齢者 へ の対応の更なる強化
(1)中 重 度 の 要 介 護 者 等 を 支 援 す る ため の 重 点 的 な 対 応
024時 間365日 の在宅生活を支援する定期巡回 E随 時対応型サービスを始めとした「短時間・一 日複数回訪間」や「通い・訪
間・ まり」といったサービスの組み合わせを一体的に提供する包括報酬サービスの機能強化と、普及 に向けた基準緩和
0リ ハ'自
ビリテーション専門職 の配置等を踏まえた介護老人保健施設における在宅復帰支援機能の更なる強化
(2)活 動 と参 加 に焦 点 を 当 て た リノkビ リテ ー シ ∃ ンの 推 進
「参加」の要素 にバランスよく働きかける効果的なサービス提供
「活動」、
・ リハ ビリテーションの理念を踏まえた「心身機能」、
「参加」に焦点を当てた新たな報酬体系の導入
「活動」、
を推進するための理念の明確化と
(3)看 取 り期 にお け る対 応 の 充 実
・ 本 人及び家族 の意向に基づくその人らしさを尊重 したケアの実現を推進するため 、本 人・家族とサービス提供者 の十分な
意思疎通を促進する取組を評価
(4)口 腔 ・ 栄 養 管理 に係 る取 組 の 充 実
・ 施設等入所者 が認知機能 や摂食 口
廉下機能の低下等 により食事 の経 口摂取が困難 となっても、自分 の日から食べる楽し
みを得られるよう、多職種協働 による支援を充実
2.介 護人材確保対策の推進
介護職 員処遇改善 加算の更なる充実
サ ービス提供体制強化加 算 (介 護福祉 士の評価 )の 拡 大
3.サ ー ビス評価の適正化 と効率的なサー ビス提供体制の構築
・「骨太 の方 針」
を踏まえたサービスに係 る評価 の適正化について、各 サービスの運営実態や 1.及 び2.も 勘案 しつつ実施
・ 集合住宅 へ のサービス提供 の適 正化 (事 業所 と同一建物 に居住する減算 の適用範囲を拡大 )
・ 看護職 員 の効率的な活用 の観 点等 から、人員配置の見直 し等を実施 (通 所介護 、小規模 多機能型居 宅介護 等 )
平成 27年 度介護報酬改定の改定 率につ いて
○ 地域包 括ケアシステムの実現 に向け、介護を必要 とする高齢者の増 加に伴い、在宅サービス、
施設サービス等 の増加に必要な経費を確保する。
○ また、平成27年 度介護報酬改定 においては、介護職員の処遇改善、物価 の動向、介護事業者
の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲2.27%の 改定率 とする。
改定率 ▲2.27%
(処 遇改善 :+1.65%、 介護 サービスの充実 :+0.56%、 その他 :▲ 4.48%)
(う ち、
在 宅 ▲ 1.42%、 施設 ▲0.85%)
(注 1)▲ 2.27%の うち、在宅分、施設分 の内訳を、試算 したもの 。
(注 2)地 域密着型介護老人 福祉施設 入所者生活介 護 は、在宅分に含 んでいる (施 設分は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設 )。
(改 定 の方向)
・ 中重度 の要介護者や認知症高齢者 になつたとしても、
「住 み慣 れた地域 で自分らしい生活を
続けられるようにする」という地域包括ケアシステムの基本的な考 え方を実現するため 、引き
続き、在宅生活を支援するためのサービスの充実を図る。
・ 今後も増大する介護 ニーズヘ の対応や質の高 い介護サービスを確保する観点から、介護職
員の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向上へ の取組を推進する。
・ 介護保険制度の持続可能性を高 め 、より効果的かつ効率的なサービスを提供するため 、必
要なサービス評価 の適 正化や規制緩和等を進 める。
2
1
1.中 重度の要介護者や認知症高齢者へ の対応の更なる 強化
(1)地 域包括ケアシステムの構築 に向けた対応
○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後、増大することが予沢1さ れる医療二一ズを併 せ持 つ
中重度の要介護者や認 知症 高齢者への対応として、引き続き、在宅生活を支援するためのサービ
スの充実を図る。
○ 特に、24時 間365日 の在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型訪間介護看護を始 めとした
包括報酬サービスの更 なる機能強化等 を図る。
○ また、地域 の拠点としての機能 を発揮 して中重度の要介護者の在宅での生活を支援する役割 を
果たす施 設 サービスについて、それぞれに求められる機能を更に高めていく。
病気になつたら…
医 療
地域包括ケアシステムの姿
褥
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局
・地域包括支援センター
護老人福祉施設
介護老人保健施設
・認知症共同生活介護
・特定施設入所者生活介護
`介
口
老人クラブ・
3
定期巡回 0随 時対応型訪間介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サ ー ビス共通
● 利用者が在宅での生活を無理なく継続できるよう、積極的な連携体制整備 に係る評価を新たな加
算 として創設。また、当該加算 は、区分支給限度基準額の算定に含めない。
総 合 マネジメント体制強化 加 算 :1,000単 位 /月 (新 設 )
定期巡回 0随 時対応型訪問介護看護
● 通 所介 護 等 の 利用 日における定期 巡 回 口
随時対応 型 訪 間介護看護 費 の 減算 率を緩 和 。
介護・看護利用者 (要 介護 3)
▲ 452単 位/日
▲ 216単 位 /日
● 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 のうち一体型事業所 における訪間看護サービスの 一
部を、他 の訪間看護事業所 に行わせることを可能 とする。(運 営基準事項 )
小規模多機能型居宅介護
● 訪間を担 当する従業者を一 定程度 配置 し、1月 あたり延べ 訪間回数 が一 定数以上の事業所 につ
いて、新 たな加算 として創設。また、当該加算 は、区分支給限度基準額 の算定 に含 めない。
訪間体制強 化加算 :1,000単 位/月 (新 設 )
複合型サ ー ビス (看 護小規模多機能型居宅介護 )
● 中重度 の要介護者 の 医療ニーズに重点的な対応 している事業所 について、新たな加 算 として創設
また、当該加算 は、区分支給限度基準額 の算定 に含 めない。
訪間看護体制強化加算 :2,500単 位/月 (新 設 )
● サービス内容 が具体的 にイメージできる
「看護 小規模 多機能型居宅介護」に改称する。(運 営基準
事項 )
介護老人保健施設
● 在宅復帰支援機能を更 に高 めるため 、リハ ビリテーション専門職 の配置等を踏 まえ、在 宅強 化型
基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算 について重 点的 に評価 。
在宅強化型 と通常型の基本サービス費の差 (要 介護 3多 床室 )
⇒ 71単 位/日
59単 位/日
在 宅復帰・在宅療養支援機能加算
⇒ 27単 位/日
21単 位/日
訪 間介 護
● 中重度 の要介護者を重点的 に受け入れるとともに、人 員基準を上 回る常勤 のサービス提供責任
者を配置する事業所 について、特定事業所加算 による加算を実施。
特定事業所加算 (Ⅳ ):所 定単位数 の5/100を 加 算 (新 設 )
訪 間看 護
● 在 宅 における 中重度 の 要 介 護者 の 療養 生 活 に伴 う医療 ニーズ ヘ の 対応 を強化する観 点 か ら、緊
急 時訪 間看 護 加 算 、特 別 管 理加 算 やターミナルケア加算 の いずれ につい ても一 定割 合 以 上 の 実
績 等 が ある事 業所 につ いて 、新 たな加 算 として評価 。
看護体制強化加算 :300単 位/月 (新 設 )
● 認知症高齢者 の 日常 生活 自立 度 Ⅲ以上に該 当する者 を積極 的 に受け入れるための体制 や 、要
介護 3以 上の高齢者を積極 的に受け入れる体制を整えている事業所を評価。
認知症加算 :60単 位/日 (新 設 )
中重度者 ケア体制加算 :45単 位/日 (新 設 )
● 夜 間 に おける利 用者 の 安 全 確 保 を更 に推 進 する観 点 か ら、現 在 は 評 価 の 対 象 となつてい な い 宿
直職 員 による夜 間 の加配 を新 たに評価 。
50単 位 /日 (新 設 )
夜 間支援体制 加 算 (I)1ユ ニット
夜 間支援体制 加 算 (I)2ユ ニット以 上 25単 位 /日 (新 設 )
注)現 行の夜間ケア加算 は廃止する。
(2)活 動 と参加 に焦点を当てた リノヽビリテー ションの推進
「活動」、
「参 加 」の要素 にバランスよく働きか ける効果的なリハ ビリテーションの提供を推進する
○ 「心身機能」、
「活動」と
「参 加 」に焦点を当てた新たな報酬体系の導 入や 、
ため 、そのような理念を明確化するとともに、
この ような質の高 いリハ ビリテーションの着実な提供を促 すためのリハ ビリテーションマネジメントの 充実等を図る
高齢者のリハビリテーシヨン】
【
・地域の中に生きがい・役割をもつて生活できるような居場所と
出番 づくりを支援する
へ
参加
のアプロニチ
口
意欲への コ隈
掃除・洗濯・料理日
外出等ができるように、
1.… 働きか けと環境調整をするⅢ
…… … … … …
:￨￨;珊 lkl
くADL向 上への働きかけ>
口
日
・
・
食事 排泄 着替え 入浴等ができるように、検
活動 へ のアプローチ
く機能回復■練 >
口
立つ・歩く等ができるように、訓練をす
座る日
○ リハ ビリテーションの 目的
リハ ビリテーションは 、心
身 に障害を持 つ 人 々の全
人間 的復権 を理 念 として、
単なる機能 回復訓 練 ではな
く、潜在する能 力を最 大限
に発 揮させ 、日常生活 の 活
動を高 め、家庭 や社 会 へ の
参 加 を可能 にし、その 自立
を促すものである。
心 身機能 へ のア
時 間 軸
■所・ 賄間リハビリテーシヨンにおけるリハビリテーションマネジメントコ
【
実
有
ビ
ー
ン
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シ
ョ
テ
膚、
リ
瞑
計
画
諦IIttγ 趾
i」
説 明 と同意
IIB襴 】 ;■
介護支援専門員、他 の居宅サービスの従事者等
(ケ アプラン、居宅 サービス計 画 と連動 )
モニタリング
・計画 の評価 又は見直
し
'終 了後 に利用 予定
サービスの担 当者 の参
画 と情報提供
ヽ
リハビリテーションの結
果報告
情報提供
医師 、介護 支 援 専 門 員
地 域 のサービス提 供 者
.雀
晨
リハビリテー ション
サービスの提 供
居宅 での情 報 収集
︵
暫 定通所 ・
訪 問リハ計 画︶
リハEIJテ ーション会議の強化
(通 所・訪問リハの医師・PT・ OT・ ST・ 看護・介護艤
L酪
通所介護
地域 の通 いの場
(自
サロ
治会、
ジ
り八ビリテーシヨン基本理念の明確化 (訪 間系・通所系サービス共通)
「活動」、
「参 加 」
● リハ ビリテーションは「心身機能」、
などの生活機能 の維持・向上を図るものでなけ
れ ばならないことについて、訪間・通所リハ ビリテーションの基本方針 に規定。(運 営基準事項 )
活動 と参 加 に焦 点 を 当てた新 たな 評価体系の導 入 (通 所 り八 )
ADL・ IADL、 社 会 参 加 な どの 生 活行 為 の 向 上 に焦 点を当 てた新 たな「生 活 行 為 向 上 リハ ビリテー
ション」として 、居 宅などの 実 際 の生 活 場面 における具体 的な指導 等 にお いて 、訪 間 と通 所 の 組 み
合わ せ が可 能な新 たな報酬 体 系を導 入 。
生 活行 為 向 上 リハ ビリテーション実施 加 算
開始 月 か ら起 算 して3月 以内 の 期 間 に行われ た場合
開始 月 か ら起 算 して3月 超 6月 以内 の 期 間 に行われ た場 合
2,000単 位 /月 (新 設
1,000単 位 /月
)
(新 設 )
認知症 短期集中 り八 ビリテ ーシヨンの充実 (通 所 り八 )
● 認知症の状態に合わせた効果的な方法や介入頻度・時間を選択できる新たな報酬体系を追加。
ハビリ
ン実施加 算
テーショ
認 知症短期集中リ
240単 位 /日
゛
ン実 施加 算 (I)
認 知症 短期 集 中リハヒリテーショ
240単 位 /日
゛
ハ
ヒ
ン実施 加 算 (IX新 設 )
認 知症短期集 中リ リテーシヨ
1,920単 位 /月
社会参加を維持できるサ ー ビス等へ 移行する体制の評価 (訪 間 り八・ 通所 り八共通 )
● リハ ビリテーションにおいて、社 会参加 が維持 できるサービス等 に移行するなど、質 の高 い通所・
訪間リハ ビリテーションを提供する事業所 の体制を評価。
訪間リハ ビリテーション:社 会参加支援加算 :17単 位/日 (新 設 )
通所リハ ビリテーション:社 会参 加支援加算 :12単 位/日 (新 設 )
ス ＞
の
´
一
細
一
′
．．．
、
、
● 訪り八 通り八
・通所り八共通)
リノヽビリテーションマネジメントの強化 (訪 間リノヽ
(3)看取り期における対応の充実
O地
域包括ケアシステムの構築 に向けて、看取り期 の対応を充実・強化するためには 、本 人 口
家族 とサービス提
供者 との 十分な意思疎通を促 進することにより、本人・家族 の意向に基 づくその人 らしさを尊重 したケアの実現を
推進することが重要であることか ら、施設等 におけるこのような取組を重点的 に評価する。
生 活介護 、認知症
居宅介護 )
(利 用者家族 )
(介 護療養型医療施設 )
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利用者
護職
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亜百
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神 的・肉体的負担
● 介護職員の夜間不安大
ィ _圧 璽笏
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…
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…
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看取り期の負担大
夜間・休 日の対応苦慮
トラブル 回避 のため看取 りに消極
‐
L___… ………¨
(介 護 老人 保健施設 )
10
小規模多機能型居宅介護
看護師 により24時 間連絡 できる体制を確保 していること、看取り期 における対応方針を定 め 、利用
開始 の際 に登録者 又はその 家族等 に対して、当該対応方針 の内容 の説明を行う場合等 について
新たな加 算 として評価。
<死 亡 日から死亡 日以前 30日 以下 >
看取り連携体制加算 :64単 位/日
(新 設 )
● 看取り介護 の体制構築・強 化をPDCAサ イクルにより推進することを要件 として、手厚 い看取り介
護の実施を図る。
<死 亡 日以前 4日 以 上 30日 以下 >
<死 亡 日以前 4日 以 上 30日 以下 >
看 取 り介護 加 算 :80単 位 /日
看取 り介護 加 算 :144単 位 /日
介護療養型医療施設 が担 つている看取りやターミナルケアを中心 とした長期療養 及び喀痰吸引、
経管栄養などの 医療処置を実施する機能 について、新たな要 件を設定 した上で、重点的に評価。
療養機能強化型A(多 床室 )
要介護5:1,307単 位/日 (新 設 )
(4)口 腔・栄養管理に係る取組の充実
○ 施設等入所者 が認知機能 や‐
摂食・廉下機能 の低下 により食事 の経 口摂取 が 困難となつても、
自分 の 日から食 べる楽しみを得 られるよう、多職種 による支援 の充実を図る。
口か ら食 べ る楽 しみの 支援の 充実
介護職員
介護支援専門員
戦
筆一
自分の 口で
おいしいごはんを
食べたいなあ
自分の 口で、噛んで、
味わつて、飲み込む
↓
口から食 べる楽しみ
管理栄養士
栄養士
口咀疇・臓下能 力 に応じた食形態・水分量の 工 夫
・ 認 知 機能に応 じた食事介助の 工 夫
口食 べ るときの姿勢 の工 夫
・硬さ、ベッドの 角度 t食 具など)
(机 や椅子の高さ
・朧下 の意 識化、声がけ
・ 食欲増進のための嗜好、温度等 へ の配慮 等
12
経口維持加算 の見直 し
現行 のスクリーニング手法別の評価区分を廃止し、多職種 による食事 の観察 (ミ ールラウンド)や
カンファレンス等の取組 のプロセス及び咀疇能 力等の 口腔機能を踏まえた経 口維持 のための支
援を評価 。
経 口維持加 算(I):28単 位/日
又は
経 口維持加算(I):5単 位/日
再編・充実
経 口維持加算(I):400単 位/月
経 口維持加 算(I):100単 位/月 (新 設)
経 口移 行加算 の見 直 し
経 管栄養 により栄養 を摂取 している入所者 が 経 口移 行す るため の 取組 として 、現行 の 栄養 管 理 に
喋 下機 能 面 に関す る支 援を併 せ て実 施 (単 位 数 は 改 定後も
加 え、経 口移 行 計 画 に基 づ き、摂食 口
同様 )。
療 養食 カロ
算の見直 し
● 入所者 の摂食・廉下機能面 の取組を充実させるため、経 口移行加 算 又は経 口維持加算の算定対
象 の範囲を拡 大するとともに、評価を見直す 。
23単 {立 /日
￨￨〉
18単 4立 /日
2.介 護人材確保対策の推進
○ 地域包括ケアシステム構築 の 更なる推進 に向け、今後も増大する介 護 ニーズヘ の 対応や質の
高 い介護 サ ービスを確保する観点から、介護職員 の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向
上 へ の取組を推進する。
介 護職 員処 遇 改善加算
● 介護職員処遇改善加算 は 、現行 の仕組み は維持 しつつ 、更なる資質向上の取組 、雇 用管理の改
善、労働環境 の改善 の取組を進 める事業所を対象 とし、更なる上乗せ評価を実施。
《新設 の加 算 (更 なる上 乗せ評価 )の 算定要件》
(1)キ ヤリアパ ス要件
①職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること。
②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること。
(2)定 量的要件
平成27年 4月 以降、賃金改善以外の処遇改善への取組を新たに実施すること。
サ ー ビス提供体制強化加算
● 介護福祉 士の配 置 が 一 層促進されるよう、新 たに介護福祉 士の配置割合 がより高 い状況を評価
なお、当該加算 については、区分支給限度基準額 の算定 には含 めない。
<介 護 老 人 福祉 施 設 、介護 老 人 保健 施設等 >
介護福祉 ± 5割 以 上 :12単 位 /日
介護福祉 ±6割 以上 :18単 位/日 (新 設)
介護福祉 ±5割 以上 :12単 位/日
(参 考 )介 護職員処遇 改善加算について ―①
加算のイメ ージ
加算 Ⅱ
(現 行 の加算
新設
曇
轟￨
︲
︰
︰
ｉ
失
要
刊チ
要
件
②
+
︰
l
︲
︲
′
￨
ヽ
※新 加算 Ⅱ XO.9
加算Ⅳ
(現 行 の加 算 Ⅲ)
※新 加 算 Ⅱ XO.8
lili::
ヽ
￨キ
加算 Ⅲ
(現 行 の加算 Ⅱ)
キヤリアパス要件①
又は
キヤリアパス要件②
+
キヤリアパス要件①
キャリアパス要件②
キャリアパス要件①
キャリアパス要件②
既存 の定量的要件
のいずれかを満たす
既存の定量的要件
のいずれも満たさず
既存 の 定量 的要件を
満たす
_,
加算 Ⅱ∼Ⅳ (現 行 の加 算 I∼ Ⅲ)に
係る算定要件 は、これまでと同様 。
(参 考 )介 護職 員処 遇 改 善加 算 につ い て ―②
l.加 算算定対象サービス
サ ー ビス 区分
(介 護予防)訪 問介護
夜 間対応型訪 問介護
定期巡回 0随 時対応型訪 問介護看護
(介 護予防)訪 問入浴介護
(介 護予防 )通 所介護
(介 護予防 )通 所 リハ ビ リテ ー シ ョン
・ (介 護予防 )特 定施設入居者生活介護
・ 地域密着型特定施設入居者 生活介護
(介 護予防)認 知症対応型通所介護
。 (介 護予防 )月 ヽ
規模 多機 能型居宅介護
・ 看護 小規模 多機 能型居 宅介 護
(介 護予防)認 知症対応型共同生活介護
介護福祉施 設サ ー ビス
地域密着型介護 老人福祉施設
(介 護 予防 )短 期入所生活介護
・介護保健施設 サ ー ビス
・ (介 護 予防 )短 期入所療養介護 (老 健 )
・ 介護 療養 型 医療施 設
0(介 護 予 防 )短 期入所療養 介護 (病 院等 )
キ ャ リアパ ス要件等 の
適合状況 に関す る区分
2 . カロ
キャ リアパ ス要件等 の適合状況 に応 じた加 算率
加算
I
カロ
,事 Ⅱ
8.6%
4.8%
3.4%
4.0%
3.4%
1.9%
2.2%
1.9%
6.1%
3.4%
6.8%
7.6%
8.3%
3.8%
4.2%
4.6%
5.9%
3.3%
2.7%
1.5%
2.0%
1.1%
加算 I:キ ャリアパス要件 (① 及び②)
加算 Ⅱ :キ ャリアパス要件 (① 又は②)
加算Ⅲ :キ ャリアパス要件 (① 又は②)
加算Ⅳ :キ ャリアパス要件 (① 又は②)
カロ
算Ⅲ
カロ
算Ⅳ
加 算 (Ⅱ )に よ り算 カロ
算 (Ⅱ )に よ り算
出 した 単位
出 した 単位
× 0.9
× 0.8
及 び定量的要件 を満たす対象事業者
及 び定量的要件 を満 たす対象事業者
又は定量的要件 のいずれ かを満 たす対象事業者
、定量的要件 のいずれ も満た していない対象事業者
サ ― ビス
サ ー ビス 区分
(介 護 予防)訪 問看護 、 (介 護 予防)訪 問 リハ ビ リテー シ ョン、 (介 護予防)福 祉用具貸与、
特定 (介 護予防)福 祉用具販売、 (介 護予防)居 宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援
加算率
0%
6
(参 考 )サ ー ビス提 供体 制強化加算 につ いて (改 定後 )
サ ー ビス
訪 問入浴介護
夜 間対応 型訪 間介護
要件
○ 研修等を実施 しており、かつ、次のいずれかに該当すること。
① 介誰福祉士が40%以 上配置されていること、又は、介護橿⊥止及び企護職員基壺研修修二者の合計が
60%以 上配置されていること。
② 介護福祉士が30%以 上配置されていること、又は、介護福祉士及び介護職員基礎研修修了者の合計が
50%以 上 配 置 され て い る こ と。
ワ間 有
訪 間 リハ ビ リテー シ ヨン
通 所介護
通所 リハ ビリテー シ ョン
認 知症 対応 型通所介護
○
○
:数 の あ る 者 が 30%以 上 配 置 さ れ て い る こ と 。
研 修 等 を実 施 して お り、 か つ 、 3年 以上 の ヨ
3年 以 上 の 目
数 の あ る者 が配 置 され て い る こ と。
次のいずれかに該当すること。
Ω 介護福祉士が50%以 上配置されていること。
② 介護福祉士が40%以 上配置されていること。
③ 3年 以上の勤続年数のある者が30%以 上配置されていること。
3年 以上 の 勤 続 年 数 の あ る者 が 30%以 上 配 置 され て い る こ と。
○
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
研 修 等 を実 施 して お り、か つ 、次 の い ず れ か に該 当す る こ と。
① 介護福祉士が50%以 上配置されていること。
② 介護福祉士が40%以 上配置されていること。
③ 常勤職員が60%以 上配置されていること。
④ 3年 以上の勤続年数のある者が30%以 上配置されていること。
定期巡回 。随時対応 型
訪 問介護看護
○ 研修等を実施 しており、かつ、次のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士が40%以 上配置されていること、又は、介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎
研修修了者の合計が60%以 上配置されていること。
② 介護福祉士が30%以 上配置されていること、又は、介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎
研修修了者の合計が50%以 上配置されていること。
③ 常勤職員が60%以 上配置されていること。
④ 3年 以上の勤続年数のある者が30%以 上配置されていること。
認知症対応型共 同生活介護
地域密着 型介護老人福祉施設
介護老人福祉施設
介護老人保健 施設
介護療養 型 医療施設
短期 入所生活介護
短期入所療養 介護
特 定施設入居者生 活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
次のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士が60%以 上配置されている二と。
② 介護福祉士が500/0以 上配置されていること。
③ 常勤職員が75%以 上配置されていること。
④ 3年 以上の勤続年数のある者が30%以 上配置されていること。
1lLコ
① :36単 位/回
ニ
② :24単 位/回
② :12単 位/回
① :18単 位/回
(包 括型 ① :126単 位/人 ・月
② :84単 位/人 ・月
)
w:10早 肛 /回
③ :6単 位/回
6単 位 /
6単 位 /回
∪
:IZ早 恒 /回
※介護予防通所介護・介護予防通所 リハ ビリ
要支援 1】
【
要支援 2】
【
Ω :72単 位/人・月
② :48単 位/人・月
③ :24単 位/人・月
6単 位 /
Ω :144単 位/人・月
② : 96単 位/人・月
③ :48単 位/人・月
① :640単 位/人 ・月
② :500単 位/人 ・月
③・④ :350単 位/人 ・月
① :640単 位/人 ・月
② :500単 位/人 ・月
③・④ :350単 位/人 ・月
Ω :18単 位/人 ・ 日
② :12単 位/人 ・ 日
③・④ :6単 位/人 ・ 日
※ 1訪 問介護及 び居宅介護支援については、特定事業所加算において、人材に関する同旨の要件 を定めている。
※ 2表 中、複数の単位設定が されて いるものについては、いずれか一つのみを算定す ることができる。
※ 3介 護福祉士に係 る要件は「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係 る要件は「看護・ 介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数 に係 る要件は 「利用者 にサー ビスを直接提
供する職員の総数に占める 3年 以上勤続職員の割合」である。
17
3ロ
サ ー ビス評価の適正化 と効率的なサ ー ビス提 供体制の構築
○ 地域包括ケアシステムの構築 とともに介護保険制度 の持続可能性を高めるため 、各サービス提
効率的な提供を推進する。
供の実態を踏まえた必要な適性化を図るとともに、サービスの効果的 口
サービス評価の適正化
●「 骨太 の 方 針 」も踏 まえた介 護福 祉 施 設 サー ビスを始 めとす る各サ ー ビスの 評価 の 適 正 化 につい
ては 、各 サービスの 運 営実態 も勘 案 しつつ 、1.及 び 2.の 視 点を踏まえた対応を実施 。
集合住宅に居住する利用者へのサー ビス提供に係る評価の見直 し
(1)訪 問系サービス (訪 間介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護)
● 事業所 と同一 敷地内又は隣接する敷地内の建物 (養 護 老人ホーム 、軽費 老人ホーム 、有料老 人
ホーム 、サー ビス付き高齢者 向け住宅 に限る。建物 の定義 は(2),(3)も 同じ)に 居住する利用者を訪
間する場合は、当該建物 に居住する人数 に関わ らず t当 該利用者 に対する報酬を10%減 算 。 等
(2)定 期巡回・随時対応型訪問介護看護
● 事業所 と同一敷地 内又は隣接する敷地 内の建物 に居住する利用者 に対 して提供する場合 は 、そ
の 利用者 に対する報酬を新たに1月 あたり600単 位減算。
(3)小 規模 多機能型居 宅介護、複合型サービス (看 護 小規模 多機能型居 宅介護 )
● 事業所 と同一 の建物 の居住者 に対してサービスを行う場合 の基本報酬を新たに創設。
送迎が実施されない場合の評価の見直し
● 通所介護 、通所リハ ビリテーション等 において、送 迎を実施 していない (利 用者 が 自ら通う場合、家
族 が送迎を行う場合等 の事業所が送迎を実施 していない場合 )は 、片道あたり47単 位を減算。 1
(参 考 )集 合住宅にお けるサ ー ビス 提供の場合の 報酬 【
改定 後 】
減算の内容
訪間介護
訪問入浴介護
訪間看護
ハ
訪間リ ビリテーション
10%減 算
居宅療養管理指導
通所介護
通所 リハ ビリテーション
認知症対応型通所介護
小規模 多機能型居宅介護
看護小規模 多機能型居宅介護
600単 位/月
減算
備考
① 事業所と同一敦地内又は隣接する敷地内に所在する建物 (養 護老人ホrム 、
軽費老人ホーム 、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る)に 居
住する者
② 上記以外の範囲に所在する建物 (律 物の定義は同上 )に 居住する者
(当
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応サービス
算定要件
該建物 に居住する利用者の人数が 1月 あたり20人 以上 の場合 )
・事業所と同一致地内又は隣接する敷地内に所在する建物 (養 護老人ホーム 、
軽費老人ホーム 、有料老人ホーム 、サービス付き高齢者向け住宅に限る)に 居
住する者
・同一建物居住者。具体的には以下の利用者
医師 :503単 位
①養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム 、サービス付き高齢者 ・
同一 日に2人 以上の利
→ 452単 位
向け住宅、マンションなどの集合住宅等に入居 P入 所している複数の利用者
用者を訪間する場合
等
② 小規模多機能型居宅介護 (宿 泊サービス)、 認知症対応型共同生活介護、
複合型サービス(宿 泊サービス)な どのサービスを受けている複数の利用者
①94単 位/日
②47単 位/片 道
減算
(卿 1報 酬 休 系 )
①事業所と同一建物に居住する者又は事業所と同一建物から事業所に通う者
※ 事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的に
は、当該建物の 1階 部分に事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋 ・やむを得ず送迎が必 要と
がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣
認 められる利用者 の送
一
つい
い
し
ては、当該建築物の管理、運営法 迎は減算しない
接する場合は該当 な 。同 建物に
人が介護事業者と異なる場合であつても該当する。
② 事業所が送迎を行っていない者
・事業所と同一建物 (養 護老 人ホーム、軽費老人ホーム 、有料老人ホーム 、サー
ビス付き高齢者 向け住宅 に限る)に 居住する者
・利用者の居所 (事 業所
と同 一建物 に居住する
か否 か )に 応じた基本
報酬を設定
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(参 考 )集 合住宅 にお けるサ ー ビス 提供の場合の 報酬 【
現状】
減算 の内容
対象 とな る利用者
その他 の条 件
訪問介護
訪間入浴介護
事 業所 と同一建 物 は
訪問看護
ハ
ビリテー シ ョン
リ
訪間
夜間対応型訪間介護
10%減 算
小規模 多機能型居宅介護
医師
居宅療養管理指導
:503
→ 452単 位
人 ホ_ム ヽ軽 費 老 人 ホー ム ヽ有 料 老 人 ホー ム
・ 事業所 と同一建物
居住す る実利用者の
数が30人 /月 以上
ス付 き高齢者向け住 宅ヽ旧高車管に限 る)に 居住す る利用者
※ 事業所 と構造 上又は外形 上 、一体的な建築物 を指す ものであ り、具体的に
当該建物の 1階 部分 に事業所 がある場合 や、当該建物 と渡 り廊下等で繋 が っ
る場合が該 当 し、同一敷地内 にある別 棟 の建物や道路 を挟 んで隣接す る場合
該 当 しない。同一建物 については、当該建築物の管理 、運営法人 が介護事業 ・ 事 業 所 と同一 建 物
異 なる場合であつて も該当す る。
居 住 す る実 利 用者 の
数 が登 録 定 員 の
80/100以 上
口同一律物居4■ 者 。具体的には以下の利用者
①養護老人ホーム 、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サー ビス付き高齢者
住宅、マンションなどの集合件申等に入居・ 入所 している複数の利用者
② 小規模多機能型居宅介護 (宿 泊サー ビス)、 認知症対応型共同生活介護、
型サー ビス (宿 泊サー ビス)な どのサー ビス を受けている複数の利用者
同 一 日に 2人 以 上
利用 者 を訪 間す る場
合
口事業所 と同一建物に居住す る者又は事業所 と同一建物 か ら事業所に通 う者
通所介護
ハ
通 所 リ ビ リテ ー シ ョン
認 知 症 対応 型 通 所 介護
94単 位ノ日
減算
定期巡回・ 随時対応サ ー ビス
減算な し
複合型サー ビス
減算な し
※ 事業所 と構造 上又は外形 上 、一体的な建築物 を指す ものであ り、具体的 に
当該建物の 1階 部分 に事業所 がある場合 や、当該建物 と渡 り廊下等で繋 が つ
る場合 が該 当 し、同一敷地内 にある別棟 の建 物 や道路 を挟 んで隣接す る場合
該 当 しない。同一建物 については、当該建築物 の 管理、運営法 人が 介護事業
異 なる場合であ つて も該当す る。
やむ を得ず送迎 が
要 と認 め られ る利用
者の送迎 は減 算 しな
い
20
報酬の体系化・ 適正化 と運営の効率化
訪間リハ ビリテーションにおける身体機能 の 回復を目的とした短 期集中リハ ビリテーション実施加
算 について、早期 かつ集中的な介 入を行う部分 の評価を平準化し、見直す。
退院 (所 )日 又は認定 日から起算して
1月 以 内
340単 位 /日
退院 (所 )日 又は認定 日から起算して
1月 超 3月 以内 200単 位/日
退院 (所 )日 又は認定 日から起算して
3月 以 内
200蜂 覇立/日
訪 間看 護ス テ ー シ ョンにお ける リノヽビ リテ ー シ ヨンの見 直 し
● 訪間看護 ステーションか らの理学療法 士等 の訪間と、訪間リハ ビリテーションのサービス提供実態
について、利用者 の年齢 や性別、要介護度、プログラム内容等 が類似 であることを踏 まえて、基本
的な報酬 の整合を図る。
理学療法 士等 による訪間の場合
318単 位/回
士又は言語聴覚 士に
理学療法 士 、作業療法‐
302単 位/回
よる訪間の場合
訪間 り八及び通所 り八を同 一事業者が提供する場合の運営の効率化
訪間・通所 リハ ビリテーションの両サ ービスを、同一事業者 が提供する場合 の運営 の 効率化を推
進するため 、リハ ビリテーション計画 、リハ ビリテーションに関する利用者等 の 同意書 、サー ビス実
施状況 の診療記録 へ の記載等を効果的 口
効率的 に実施できるよう見直す。(運 営基準事項 )
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人員配置基準等の緩和
(訪 間介護 におけるサ ービス提供責任者 の配 置基準 の緩和 )
● 常勤 のサービス提供責任者 が3人 以上であって、サービス提供責任者 の 業務 に主として従事する
者 が 1人 以上配置されている事業所 について、複数 のサービス提供責任者 が共同して利用者 に関
わる体制 が構築 されている場合や、利用者情報 の 共有などサービス提供責任者 が 行う業務 の効
「利用者 50人 に対 して1人 以
率化 が 図られ ている場合 には 、サービス提供責任者 の配 置基準を
上 」に緩和。(運 営基準事項 )
(通 所介護 における看 護職員 の配 置基準 の緩和 )
● 病院、診療所、訪間看護ステーションと連携 し、健康状態の確認を行 つた場合 には、人 員配置基 準
を満たすものとする。(運 営基準事項 )
(定 期巡回・随時対応型訪間介護看 護 におけるオペ レーターの配置基 準等 の緩和 )
● 夜間から早朝まで (午 後 6時 か ら午前 8時 まで)の 間 にオペ レーターとして充てることができる施 設・
「同一敷 地 内又は隣接する施設・事業
「併設する施設・事業所」に加え、
事業所 の範囲 について、
所」
を追加 。また、これ にあわ せて、複数の事業所 の機能を集約 し、通報を受け付ける業務形態 の
規定を緩和。(運 営基準事項 )
(小 規模 多機能型居宅介護 における看護職員配置の緩和 )
● 小規模 多機能型居宅介護事業所 の看護職員が兼務可能な施設・事業所 について、その範囲 に現
「同一敷地 内又は隣 接する施 設・事業所」を追 加 するととも
行 の「併設する施設・事業所」に加え、
に、兼務可能な施設・事業所 の種 別 について、介護老 人福祉施設 や介護老 人保健施設等を追 加
(運 営基準事項 )
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(小 規模 多機能型居 宅介 護事業 所 と認知症対応型共同生活介護事業所との併設 型 における夜間
の職員配置の緩和 )
● 小規模 多機能型居宅介護事業所が認 知症対応型共同生活介護事業所を併設 している場合 にお
ける夜間 の職員配置 について、入居者 の処遇 に影響 がないことを前提 に、小規模 多機能型居宅
介護事業所 の 泊まり定員と認知症対応型共同生活介護事業所 の 1ユ ニットあたりの定員の合計
が9名 以内であり、かつ、両者 が 同一階 に隣接 している場合 には、夜間の職員配置 について兼務
を可能 とす る。(運 営基準事項 )
特別養護老人ホーム 」の職員 に係る専従要件 の緩和 )
●「特別養護老人ホーム」の直接処遇職員に係る専従規定 については、当該職員による柔軟な地
域貢献活動を行うことが可能となるよう、関係通 知を見直 し、規定 の趣 旨を明確化。
(運 営基 準事項 )
(「
(介 護老 人 保健施設 における看護・介護職員 に係 る専従常勤要件 の緩和 )
● 介護老 人保健施設 の看護師、准看護師及び介護職員は原則 として当該施設 の職務 に専 ら従事
する常勤職員でなけれ ばならないこととされ ているが 、訪間サー ビス等 の併設 により退所者 の在
宅生活を含めて支援するため 、介護老 人保健施設 の看護・介護職員が 当該施設 に併設される介
介護職員の一部 に非常
護サービス事業所 の職務 に従事する場合 については、当該施設 の看護 口
勤職員を充て ることができる旨を明確化。(運 営基準事項 )
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