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地域人づくり事業：「定時制・通信制課程高校生就職緊急支援
事業」委託業務プロポーザルに係る企画提案書の募集要領
１
目的（達成目標）
福井県では、定時制・通信制課程高校において、就職支援業務のノウハウを有する求職者を就
職支援コーディネータとして直接雇用し、就職支援コーディネータとしてのスキルアップにつな
がる研修等を実施することにより就業に結び付ける事業者を募集します。
２
企画提案について
〔「定時制・通信制課程高校生就職緊急支援事業」委託業務〕
（事業概要）
定時制・通信制課程高校において、就職支援業務のノウハウを有する求職者を就職支援コー
ディネータとして直接雇用し、定時制・通信制課程高校でのＯＪＴ研修と研修機関でのＯＦＦ
－ＪＴ研修を組み合わせたものを行いながら、必要な知識や技能をもった人材を育成すること
で、正規雇用に結び付ける。
３
企画提案書について
（１）企画書の構成
第１章 「定時制・通信制課程高校生就職緊急支援事業」委託業務の提案内容
上記２の委託業務および「定時制・通信制課程高校生就職緊急支援事業」委託業務仕様書の
内容を踏まえた上で、具体的な企画提案内容を記載してください。
ただし、以下の事項については、必ず提案の中に含めてください。
・就職支援コーディネータに必要な知識や技能を習得させるための研修（対象：４名、Ｏ
ＪＴおよびＯＦＦ－ＪＴを組み合わせたもの）の実施方法の提案
・その他、効果的な事業展開の提案
第２章 企画提案書の作成
以下の項目について、事業全体の企画を、別紙様式３に沿って作成してください。
①事業の実施方針
目的、期待される効果などを具体的に記載してください。
②事業の実施計画
仕様書、募集要領、審査項目等を参考に、できる限り具体的に記載してください。
④事業の実施体制
委託事業の実施体制、指導者の経歴・スキルについて記載してください。
⑤これまで実施してきた人材育成の実績
本事業に類する事業の実施実績を記載してください（実績がある場合）。
⑥経費
〔今回の業務に関する費用の概算額およびその内訳〕
委託予定額１０，２８８，０００円（税込）を上限として、費用の総額とその内訳を詳細
に記載してください。
また、当該条件は必須ですので、企画提案書作成の際には、御注意願います。
（２）提出書類および方法
持参または郵送すること。
※ 郵送の場合は、書類の収受に争いが生じないよう配達記録の残る書留郵便等を利用してくだ
さい。
■提出書類
① 企画提案書
（別紙様式３）
別紙様式３および別添「仕様書」を参考に提案してください。
② 積算総括表
（別紙様式４）
■提出部数
正本１部
副本４部（Ａ４判縦長用紙、横書き、左とじ）
■提出場所
〒910-8580
福井市大手３丁目 17-1 11 階
福井県教育庁高校教育課 高校改革推進グループ
（３）提出期間
平成２７年２月５日（木）から平成２７年２月１９日（木）までの午前９時から午後５時までに
必ず到着させること。
（４）その他
① 提出後における企画提案書の追加および変更は認めません。
② 提出された企画提案書は返却しません。
４
応募方法等について
（１）応募の対象となる者
この企画提案に応募できる者は、次の要件のすべてを満たしている者とします。
①
福井県内に事業所を有していること。
②
地方自治法（昭和２２年政令第１６号）施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこ
と。
③ 福井県の物品の競争入札参加資格名簿に登載されている者であること。
④
福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中に該当しない
者であること。
⑤
民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法
（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年
法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
⑥
宗教活動や政治活動を主たる目的とする者もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある
者でないこと。
⑦
県税に滞納がないこと。
（２）応募資料の交付
応募資料については、次のとおり交付します。
① 交付期間
平成２７年２月３日（火）～平成２７年２月１３日（金）
（土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで）
②交付場所
福井県教育庁高校教育課高校改革推進グループ（県庁１１階）
ア 「定時制・通信制課程高校生就職緊急支援事業」委託業務に係る企画
提案書の募集要領
③交付資料
イ
委託契約書（案）
ウ
「定時制・通信制課程高校生就職緊急支援事業」委託業務仕様書
エ 福井県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業実施要領
上記の場所での手交、福井県高校教育課のホームページ
④交付方法
（http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/koukou/index.html）に掲載してい
るデータをダウンロードのいずれかの方法によること。
（３）参加申込書の提出
企画提案に参加する者は、次により企画提案参加申込書を提出するものとします。
① 提出期限
平成２７年２月９日（月）午後５時（必着）
（ただし、土曜日、日曜日および祝日は除きます。）
持参または郵便等
②提出方法
（郵便等の場合は、書類の収受に争いが生じないよう、配達記録の残る書
留郵便等を利用してください。）
③提出先
福井県教育庁高校教育課高校改革推進グループ（県庁１１階）
ア
企画提案参加申込書（別紙様式２）
イ
応募資格誓約書（別紙様式２－２）
ウ
企画提案参加事業者の概要、事業内容等が分かる書類
（企業案内等・大きさは任意）
④提出書類
エ
会社については登記事項証明書、個人事業主については個人事業の開
廃業等届出書の控えの写し
オ
県内に本社がない会社については、県税事務所または嶺南振興局に提
出した法人の設立・異動関係届出書の写し
カ
直近２期分の決算報告書（賃借対照表および損益計算書）の写し
キ
県税事務所または嶺南振興局が発行する県税に滞納がない旨の証明書
（４）応募先および問合せ先
①名称
福井県教育庁高校教育課高校改革推進グループ
②所在地 〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７－１
１１階
③連絡先 電 話 ０７７６－２０－０５６８（直通）
ＦＡＸ ０７７６－２０－０６６９
電子メール
[email protected]
（土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで）
（５）応募資格審査の結果通知
上記（３）により企画提案参加申込書を提出した者については、応募資格要件を審査し、そ
の結果を２月１０日（火）までに電子メールなどで連絡をします。
（６）応募資格要件が満たなかった者に対する理由説明
企画提案参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件が満たなかった者に対しては、
満たなかった旨および満たなかった理由を書面により通知します。
５
募集に関する質問
質問は、必ず別紙様式１により、平成２７年２月９日（月）午後５時までに福井県教育庁高校
教育課高校改革推進グループあて提出してください。（ＦＡＸ、電子メール可）
回答は、平成２７年２月１２日（木）までにＦＡＸまたは電子メールにより行います。
６
委託先候補者の選定等
（１）選定審査の実施
提出された企画提案書は、「定時制・通信制課程高校生就職緊急支援事業」委託業務選定委
員会（以下「選定委員会」という。
）において書面審査を行い、契約先候補者を選定する。
（２）審査方法
選定委員会では、あらかじめ定められた審査基準に基づき、企画提案書等の内容（独創性、
実現性、効果、実施体制、経費等）について、公正な審査を行います。
（３）委託先候補者の選定
選定委員会の審査において、最も評価が高かった企画提案書の応募者を委託先候補者として
選定します。
（４）選定結果の通知
選定結果については、採否にかかわらず、応募者全員に書面で通知します。
７
契約の締結
福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容を元に、業務履行に必要な具体的な協議を行
います。協議が整い次第、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査の上、
随意契約による委託契約を締結します。
また、次の場合には、県は契約締結を取り消す場合があります。
（１）委託先候補者として選定されたものが、契約の締結に応じないとき
（２）財務状況の悪化等により事業の履行が確実でない恐れがあるとき
（３）その他、著しく社会的信用を損う行為等により、委託が不可能または著しく不適当となるよ
うな事情が生じた場合
８
契約保証金
契約者は、契約日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、
次の場合は契約保証金の全部または一部の納付が免除されます。
（１）契約者が、保険会社との間に福井県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険
証券を提出したとき。
（２）過去２年間に国、地方公共団体、公団あるいは県の公社と種類および規模をほぼ同じくする
契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこ
ととなるおそれがないと認められるとき。
９
再委託
本委託業務の全てを再委託することは一切認めません。ただし、必要により一部を再委託する
場合は、福井県に協議の上その承諾を得るものとします。
１０
成果物に関する権利の帰属
委託により作成された成果物の使用権および著作権は、福井県に帰属するものとします。
１１
知的財産権等について
（１）契約目的物の所有権は、当該目的物に相当する委託料が完済されたときに、福井県に帰属する
ものとします。
（２）受託者は、すべての成果物が第三者の著作権、特許権およびその他の権利を侵害していないこ
とを保証すること。ただし、福井県の責に帰すべき事由により権利侵害となる場合を除きます。
（３）産業財産権を受ける権利の対象となる発明または考案（以下「発明等」という。）が主として
福井県の技術指導によったものであるときは、その産業財産権は福井県に帰属するものとします。
それ以外の発明等は福井県、受託者の共有に帰属します。
（４）本契約により作成される成果物の著作権の取扱いは、次の①から③のとおりとします。
①受託者は、著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条（複製権）、第２７条（翻訳権、翻
案権等）
、第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利について、
福井県に無償で譲渡するものとします。
②福井県は、著作権法第２０条（同一性保持権）第２項第３号または第４号に該当しない場合に
おいても、その使用のために、成果物を改変しまたは任意の著作者名で任意に公表することが
できることとします。
③受託者は、福井県の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第１８条（公表権）および
第１９条（氏名表示権）の権利を行使することができません。
（５）上記（４）にかかわらず委託業務により作成される成果物のうち、福井県と受託者が従来から
有していたプログラムなどの著作権は、それぞれ福井県と受託者に帰属します。ただし、受託者
が従来から有していたプログラムなどの著作権について、福井県はその非独占的使用権が許諾さ
れるものとします。
１２
打合せ
本業務を進めるに当たっては、就職支援コーディネータ人材確保の担当者と打合せをすること
とし、その際には、受託者は県に日程等の調整を依頼することとします。なお、打合せに係る費
用等については、受託者が負担することとします。
１３
その他
（１）書類の内容に虚偽の記載がある場合には、失格とします。
（２）企画提案に係る一切の経費については、応募者の負担とします。
（３）本件業務に関し、県から受領または閲覧した資料等は、県の了解なく公表または使用して
はなりません。
（４）選定結果として応募者名、審査結果概要等の情報公開を行う場合があること、および情報
公開の請求に応じて応募書類等の情報開示を行う場合があることを了知の上で申請してく
ださい。
（別表）
定時制・通信制課程高校生就職緊急支援事業委託業務
審査項目および評価内容
以下の各項目の評価内容に基づき、各項目（１～４）の配点の合計を１００点満点として
採点し、各審査委員（３名）の採点数の合計により算出する。
審査項目および評価内容
配 点
１ 事業内容
３０点
○ 募集要項にある目的、内容、要件に合致する提案か。
① 独自性、具体性のある内容となっているか。
２ 有効性
２５点
○ 企画の有効性
① 目標設定は妥当か。
② 座学研修、現地研修の内容は、目標とする人材育成のためのプログラム
となっているか。
３ 実現性
２５点
○ 企画の実現性
① 座学研修、現地研修は適切かつ確実に実施できるか。
② 就職支援コーディネータの実践活動は適切で確実に実施できるか。
③ 就職支援コーディネータの指導監督者には、望ましい資質を持つ人材を
配置しているか。
４ 予算経費
２０点
○ 適正な見積額
① 適正な見積額となっているか。
② 人件費割合は適切か（雇用基金事業の趣旨を理解しているか。人件費を
抑えた見積となっていないか）。
合
計
１００点