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「マイナンバー法に対応した業務フロー・情報管理体制の構築」
担当者向け実務研修会
【内容詳細】
１．マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の概要
①社会保障・税番号制度とは何か
②マイナンバー法（番号法）の内容
③民間企業おいて個人番号・法人番号が必要となる場面とは
２．業務フロー構築の実際
（１）個人番号の取得に関するポイント
①取得するタイミング（いつ、どのように提供を受けるか）
②利用目的の特定、通知・公表等（利用目的の変更は可能か、明示は必要か）
③本人確認の業務フロー（本人、代理人からの提供、本社以外に所属する従業員の場合）
④番号取得の際の FAQ
・番号の間違いを確認・修正する事務
・個人番号を提供してくれない株主・顧客への対応（強制はできるか）
（２）
「税務関係」の社内事務の業務フロー構築
①従業員等に対する税務の実務ポイント
・扶養控除等（異動）申告書
・源泉徴収票
②株主等に対する税務の実務ポイント
・株主から個人番号・法人番号の提供を受ける時期
・経過措置（３年間）
③取引先に対する税務の実務ポイント
・取引先が法人である場合の対応
④金融機関における対応
（３）
「社会保険関係」の社内事務の業務フロー構築
①対応すべき帳票一覧と留意点（健康保険・厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
・会社が作成して提出する書面
・従業員が作成して提出する書面
・健康保険被扶養者（異動）届、国民年金第 3 号被保険者関係届
②業務フロー構築のポイント
３．情報管理体制構築の実際
（１）番号法ガイドライン
①番号法ガイドラインと個人情報保護法のガイドラインとの相違点
②安全管理措置の実際
③特定個人情報取扱規程策定のポイント
（２）特定個人情報保護評価書への対応
特定個人情報保護委員会は、どのようなリスクがあると認識しているのか
４．2016 年 1 月までの対応スケジュール
【詳細準備事項】
①自社において、以下の帳票について、誰が作成してどのように社内を流通しているのか、業務フロー
を作成する
・給与所得の源泉徴収票
・扶養控除等（異動）申告書
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届、国民年金第 3 号被保険者関係届
・出産育児一時金の支給の申請
・雇用保険被保険者資格取得届
・教育訓練給付金及び教育訓練支給給付金受給資格確認票
②以下の規程について確認する
・個人情報保護を推進する上での考え方や方針（いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシース
テートメント等）
・個人情報取扱規程
・個人情報取扱細則（特に個人データ等の廃棄・削除に関する規程部分）