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利用者負担額（基本負担額）の案（平成２７年２月時点）
あくまで「案」の段階です。変更の可能性があります（正式決定は平成２７年３月予定）
※表の税額は、住宅借入金控除、配当控除、外国税額控除、寄付金控除等による控除の税額控除をする前の額です。
階層区分
(保育)
国
市
１
Ａ
２
Ｂ
１
３
Ｃ
４
５
Ｄ
定
義
（金額は市民税所得割額）
生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯
市民税が非課税の世帯
市民税が均等割のみ課税の世帯
２
11,000 円未満の世帯
３
11,000 円以上
48,600 円未満
１
48,600 円以上
53,600 円未満
２
53,600 円以上 58,600 円未満
３
58,600 円以上 63,600 円未満
４
63,600 円以上 78,600 円未満
５
78,600 円以上
６
97,000 円以上 117, 000 円未満
７
117,000 円以上 135,000 円未満
８
135,000 円以上 169,000 円未満
９
169,000 円以上 202,000 円未満
10
202,000 円以上 235,000 円未満
11
235,000 円以上 268,000 円未満
12
268,000 円以上 301,000 円未満
13
301,000 円以上 349,000 円未満
14
349,000 円以上 397,000 円未満
15
397,000 円以上
97,000 円未満
７
８
利用者負担額（月額）円
※()は保育短時間認定の場合
０～２歳児
0
4,320
11,900
(11,600)
13,800
(13,500)
15,700
(15,400)
17,400
(17,100)
19,200
(18,800)
21,000
(20,600)
23,800
(23,300)
27,600
(27,100)
32,000
(31,400)
36,500
(35,800)
41,900
(41,100)
43,700
(42,900)
50,000
(49,100)
52,900
(52,000)
55,800
(54,800)
60,600
(59,500)
61,200
(60,100)
66,500
(65,300)
３歳児
４・５歳児
0
3,140
9,700
(9,500)
11,500
(11,300)
13,500
(13,200)
15,200
(14,900)
16,700
(16,400)
18,400
(18,000)
21,300
(20,900)
24,700
(24,200)
29,200
(28,700)
同一世帯から２人以上
の就学前児童が入所す
る場合
該当する利用者負担
額の
■１番上の子
全額
▲上から２番目
１/２
●上から３番目
以降無料
※対象施設
・保育所・幼稚園・幼保連携
型認定こども園・地域型保
育・特別支援学校幼稚部・
情緒障害児短期治療施設
通所部に入所(園)してい
る場合
・児童発達支援・医療型児童
発達支援を利用している
場合
保育所・幼保連携型認
定こども園・地域型保育
以外の施設の場合、届出
が必要です。
「多子軽減に関する届出
書(各利用施設にありま
す)」を入所後提出してく
ださい。
26,700
(26,200) ※年度の初日（４月１
30,300
(29,700)
34,300
(33,700)
28,000
(27,500)
日）時点での年齢区
分で１年間徴収を行
います。
例えば、２歳児クラ
スの児童が、年度途
中で３歳になったと
しても（２号認定に
変更）、利用者負担額
は「０～２歳児」の
区分の額となりま
す。
※利用者負担額は、見直しのため改定する場合がありますのでご了承ください。
●児童の属する世帯がＢ又はＣ階層に該当し、次に掲げる世帯
については、右表の利用者負担額とする。
(1) 母子(父子)世帯等
(2) 在宅障がい児(者)のいる世帯
(3) 生活保護法に定める要保護者等
※父母等が国外で収入がある場合も、利用者負担額の算定に
含めます。保育課にご相談ください。
階層区分
(保育)
Ｂ
１
Ｃ
２
３
0～2歳児
0
10,000
(9,800)
12,000
(11,700)
14,000
(13,700)
3～5歳児
0
8,000
(7,800)
9,600
(9,400)
11,600
(11,400)