1. No category

兵庫県の経済・雇用情勢
１．概 況 ················································ 1
ＧＤＰ ··············································· 3
２．景気指標 ·············································· 4
(1) 景況等
景気総合指数·········································· 4
企業業況判断ＤＩ ······································ 5
物 価 ··············································· 6
(2) 需 要
大型小売店販売········································ 7
乗用車販売············································ 9
消費支出 ············································· 10
住宅着工 ············································· 11
設備投資 ············································· 12
公共工事 ············································· 13
輸 出 入 ············································· 14
(3) 企業活動
鉱工業指数············································ 15
取扱貨物量············································ 18
企業収益 ············································· 19
(4) 雇 用
有効求人倍率·········································· 21
新規求人 ············································· 23
雇用保険被保険者数 ···································· 26
所定外労働時間········································ 27
賃 金 ··············································· 28
(5) 金 融
預貸金残高············································ 29
倒 産 ··············································· 30
３．県内の主要業種の概況 ··································· 31
４．その他の指標等········································· 36
産業労働部政策労働局産業政策課
平成 27 年２月６日
1.概
況
本県の経済・雇用情勢
本県の経済・雇用情勢は、基調としては緩やかに持ち直しているものの、一部に弱い動きがみられる。
景況等…景気総合指数は、足踏みを示している。企業の業況判断は、足元は改善したが、先行きは悪化
すると見込んでいる。
需 要…個人消費は、一部に弱い動きがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している。輸出
は、緩やかに持ち直している。設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生 産…生産活動は、持ち直しの動きがみられる。
雇 用…雇用情勢は、着実に持ち直している。
金 融…倒産件数は、おおむね前年と同水準で推移している。
主要指標の推移
①
景況
現状（良い－悪い）構成比（％ポイント）
区 分
H26.3 月
H26.6 月
H26.9 月
＋ 4
＋12
＋15
▲ 5
＋ 10
▲ 2
▲ 1
＋14
0
▲ 9
＋ 6
▲ 9
0
＋12
0
▲ 8
＋ 4
▲ 6
全 産 業
大 企 業
中堅企業
中小企業
うち製造業
うち非製造業
H26.12 月
（現状） H27.3 月（予測）
3
＋15
＋10
▲ 8
＋10
▲ 5
▲ 5
＋12
▲ 5
▲13
▲ 1
▲ 8
（出所）県内企業短期経済観測調査（日本銀行神戸支店）
② 需要
項
目
大型小売店販売額:億円
(前年度比増減率％)
乗用車販売台数:台
(前年度比増減率％)
新設住宅着工戸数:戸
(前年度比増減率％)
神戸港輸出額：億円
(前年度比増減率％)
24 年度
25 年度
8,866
8,980
(▲ 2.3)
(＋1.3)
172,242
189,634
(＋ 9.6)
(＋10.1)
33,129
36,420
(＋ 0.4)
(＋ 9.9)
50,002
52,559
(▲ 5.6)
(＋ 5.1)
H26.8 月
729
(＋ 1.2)
9月
10 月
672
(▲ 0.4)
11 月
709
(＋ 0.6)
12 月
758
965
(＋ 0.6)
(▲ 0.5)
14,588
10,861
17,639
12,864
13,385
(▲ 9.0)
(＋ 1.4)
(▲ 7.5)
(▲ 9.2)
4,167
2,948
3,143
3,265
2,765
(＋52.4)
(＋ 6.9)
(▲15.5)
(▲18.7)
(▲34.8)
(＋ 4.8)
4,498
4,478
5,040
4,553
5,422
(＋ 3.6)
(＋ 2.2)
(＋ 11.8)
(＋ 6.1)
(＋16.5)
（出所）大型小売店販売状況（経済産業省近畿経済産業局）
、新車登録速報（日本自動車販売協会連合会兵庫県支部）
、
軽自動車新車届出状況（兵庫県軽自動車協会）
、住宅着工統計（国土交通省）
、神戸港貿易概況（神戸税関）
（大型小売店販売額の前年度比増減率は全店ベース）
項
目
設備投資額
前年度比増減率：％
22 年度
23 年度
▲ 7.0
24 年度
＋ 4.1
25 年度
＋11.6
26 年度(計画)
▲ 8.2
＋ 8.6
（出所）県内企業短期経済観測調査（日本銀行神戸支店）
③ 生産
項
目
鉱工業生産指数:H22=100
(前年度比増減率％)
24 年度
25 年度
H26.7 月
8月
9月
10 月
98.0
98.6
100.5
97.1
98.3
(▲ 6.8)
(＋ 0.6)
(＋0.4)
(+0.3)
(+1.9)
（月次は季節調整値、対前年度比較は原数値による比較）
105.1
(+5.8)
11 月
100.6
(▲3.1)
（出所）兵庫県鉱工業指数（県統計課）
④ 雇用
項
目
有効求人倍率(季節調整値):倍
(前年同月値)
新規求人数(原数値)：人
(前年度比増減率％)
24 年度
25 年度
H26.8 月
9月
10 月
11 月
12 月
) 0.69
) 0.79
0.89
0.90
0.91
0.92
0.96
25,976
27,605
26,740
30,456
32,171
26,347
25,159
(＋ 7.3)
(＋ 6.3)
(＋2.2)
（有効求人倍率の年度値は原数値）
(＋9.9)
(＋4.1)
(▲ 0.6)
(+ 5.6)
（出所）一般職業紹介状況（厚生労働省兵庫労働局）
⑤ 金融
項
目
企業倒産件数:件
(前年度比増減率％)
企業倒産負債総額:億円
(前年度比増減率％)
24 年度
609
(▲ 4.1)
1,441
(＋53.4)
25 年度
H26.8 月
516
(▲15.3)
33
（▲21.4)
933
(▲35.2)
20
(▲52.9)
9月
10 月
49
（▲ 9.3)
54
(＋56.8)
42
（▲14.3)
68
(＋43.1)
11 月
39
（▲18.8)
54
(▲65.9)
12 月
46
（＋39.4)
47
(＋13.2)
（出所）兵庫県企業倒産状況（東京商工リサーチ神戸支店）
1
(参考１)全国景気の現状についての内閣府のコメント
景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・個人消費は、消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、横ばいとなっている。
・生産は、持ち直しの動きがみられる。
・企業収益は、全体としてはおおむね横ばいとなっているが、大企業製造業では改善の動きもみ
られる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。
・雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。
・消費者物価は、横ばいとなっている。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油
価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、
消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必
要がある。
（平成 27 年 1 月 23 日、内閣府「月例経済報告」
）
(参考２)県内景気の現状についての日本銀行神戸支店のコメント
管内の景気は、一部に弱めの動きがみられるものの、基調的には緩やかに回復している。
輸出は持ち直し傾向にある。公共投資は高水準で推移している。個人消費は一部に弱めの動きが
みられるものの、基調としては緩やかに持ち直している。設備投資は一部に弱めの動きがみられる
ものの、全体としては増加している。住宅投資は基調としては堅調に推移しているものの、消費税
率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられている。
こうした需要動向を映じて、生産は回復基調にある。また、労働需給は改善しているほか、賃金
は持ち直しつつある。物価は前年を上回っている。
（平成 27 年 1 月 9 日、日本銀行神戸支店「管内金融経済概況」）
○日本銀行神戸支店県内企業短期経済観測調査結果の推移
業況判断ＤＩ（良い－悪いの推移）
（％ポイント）
兵庫県
20
全 国
5
1
0
3
-20
-40
-5
予測
-60
H18.3
6
9
12
H19.3
6
9
12
H20.3
6
9
12
H21.3
6
9
12
H22.3
6
9
12
H23.3
6
9
12
H24.3
6
9
12
H25.3
6
9
12
H26.3
6
9
12
H27.3
雇用人員判断ＤＩ（不足－過剰の推移）
（％ポイント）
兵庫県
20
15 17
全 国
10
8 10
0
-10
-20
予測
-30
H18.3
6
9
12
H19.3
6
9
12
H20.3
6
9
12
H21.3
6
9
12
H22.3
6
9
12
H23.3
6
9
12
H24.3
6
9
12
H25.3
6
9
12
H26.3
6
9
12
H27.3
21 年 9 月までは 22 年 3 月の短観見直し前の旧ベース
出所：平成 26 年 12 月全国・県内企業短期経済観測調査(日本銀行、同神戸支店)
2
ＧＤＰ
四半期別ＧＤＰ(実質)増減率
(％)
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
兵庫県対前年比
全国対前年比
H20.
4-6
7-9
10-12 H21.
1-3
4-6
7-9
10-12 H22.
1-3
4-6
7-9
10-12
H23.
1-3
4-6
7-9
10-12
H24.
1-3
4-6
7-9
10-12
H25.
1-3
4-6
7-9
10-12 H26.
1-3
4-6
7-9
四半期別兵庫県ＧＤＰ(実質)
民間最終消費支出
公的固定資本形成
(億円)
60,000
民間住宅投資
在庫品増加
民間企業設備投資
純移出・統計上の不突合
政府最終消費支出
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
-10,000
H20. 46
7-9
10-12
H21.
1-3
4-6
7-9
10-12
H22.
1-3
4-6
7-9
10-12
H23.
1-3
4-6
7-9
10-12
H24.
1-3
4-6
7-9
10-12
H25.
1-3
4-6
7-9
10-12
H26.
1-3
4-6
出所：四半期別ＧＤＰ速報（内閣府）
、四半期別県内ＧＤＰ速報（県統計課）
兵庫県・四半期別ＧＤＰ(実質)（億円、増減率％）
22 年度
GDP(実質)
23 年度
24 年度
25 年度
H23.4-6
H23.7-9
H23.10-12
H24.1-3
H24.4-6
前年比
204,912
6.6
206,949
1.0
205,751
-0.6
205,755
0.0
50,125
0.6
51,696
0.3
52,931
0.6
52,197
2.5
50,376
0.5
前期比
-
-
-
-
1.4
1.7
0.1
0.5
-1.7
前年比
H24.7-9
50,846
-1.6
H24.10-12
52,312
-1.2
H25.1-3
52,217
0.0
H25.4-6
49,758
-1.2
H25.7-9
51,264
0.8
H25.10-12
52,636
0.6
H26.1-3
52,098
-0.2
H26.4-6
49,187
-1.1
H26.7-9
49,696
-3.1
前期比
0.2
-0.9
1.3
-1.5
1.3
-1.1
1.4
-2.4
-1.6
GDP(実質)
兵庫県・四半期別ＧＤＰ(名目)（億円、増減率％）
22 年度
GDP(名目)
前年比
185,416
3.7
H24.7-9
GDP(名目)
前年比
44,628
-1.2
23 年度
183,424
-1.1
H24.10-12
47,087
-0.9
24 年度
182,732
-0.4
H25.1-3
45,559
-0.5
25 年度
183,126
0.2
H25.4-6
44,634
-1.8
H23.4-6
44,913
-2.4
H25.7-9
44,961
0.7
H23.7-9
45,190
-1.8
H25.10-12
47,703
1.3
H23.10-12
47,531
-1.6
H26.1-3
45,827
0.6
注）今後公表される年度確報値とのあいだに若干の差異が生じる場合がある。
また、推計精度をより高めるため、各計数は過去にさかのぼって変更されることがある。
前年比は原数値の増減を示す。前期比は季節調整済値の増減を示す。
3
H24.1-3
45,790
1.7
H26.4-6
44,780
0.3
H24.4-6
45,458
1.2
H26.7-9
44,156
-1.8
7-9
2.景気指標
(1)景況等
景気総合指数
＜先行指数＞
(H22=100)
130
120
110
100
90
県
80
70
H2 3.10
11
12
H24 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H2 5 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H2 6 .1
2
3
4
5
全国
6
7
8
9
10
11
先行系列:全国…最終需要財在庫率指数,鉱工業生産財在庫率指数,新規求人数,実質機械受注,新設住宅着工床面積,耐久消費財出荷指数
消費者態度指数,日経商品指数,長短金利差,東証株価指数,投資環境指数,中小企業売上見通しＤＩ
県 … 生産財生産指数,鉱工業製品在庫率指数,着工新設住宅戸数,新規求人数,新車新規登録台数,企業倒産件数,日経商品指数
＜一致指数＞
(H22=100)
130
120
110
100
90
県
全国
80
70
H2 3 .1 0 1 1
12
H2 4 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H2 5 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
一致系列:全国…鉱工業生産指数,鉱工業生産財出荷指数,大口電力使用量,稼働率指数,所定外労働時間指数,投資財出荷指数,小売業販
売額,卸売業販売額,営業利益,中小企業売上高,有効求人倍率
県 … 鉱工業生産指数,大口電力消費量,着工建築物床面積,機械工業生産指数,所定外労働時間指数,有効求人倍率,百貨店販
売額,企業収益率,輸入通関実績
出所：景気動向指数（内閣府）
、景気総合指数（県統計課）
景気総合指数(平成 22 年＝100)
系 列 名 H25.10 H25.11 H25.12 H26.1 H26.2 H26.3 H26.4 H26.5 H26.6 H26.7 H26.8 H26.9 H26.10 H26.11
99.5
98.3
91.9
93.1
98.4
94.4
94.6
95.6
先行 107.0 110.9 114.5 106.4 104.7 101.8
兵庫 一致 112.8 114.0 116.7 118.6 116.8 117.6 118.8 118.6 116.2 115.5 115.1 115.1 119.1 117.4
遅行 105.3 106.6 106.6 103.9 103.8 105.5 108.7 110.4 110.0 107.5 108.1 107.5 107.6 108.1
先行 110.5 111.8 112.0 112.8 108.6 107.2 106.1 104.3 104.9 105.8 105.0 106.2 104.5 103.9
全国 一致 110.7 111.2 111.8 114.6 113.0 114.6 111.1 111.0 109.3 109.7 108.3 109.3 109.9 109.2
遅行 112.4 113.7 114.6 116.3 117.4 119.3 118.0 118.0 118.4 118.4 118.3 118.2 118.7 120.6
4
企業業況判断ＤＩ
更新
（１）県内企業短期経済観測調査（日本銀行神戸支店）
（「良い」－「悪い」％ポイント）
全産業
うち製造業
〃 非製造業
うち大企業
〃 中堅企業
〃 中小企業
H25.9
12
H26.3
6
▲ 7
▲ 5
▲10
7
▲ 8
▲14
▲ 2
1
▲ 5
8
5
▲11
4
10
▲ 2
12
15
▲ 5
▲ 1
6
▲ 9
14
0
▲ 9
9
0
4
▲ 6
12
0
▲ 8
12
H27.3(予測)
3
10
▲ 5
15
10
▲ 8
▲ 5
▲ 1
▲ 8
12
▲ 5
▲13
注）・調査時点･･････平成 26 年 12 月
・調査対象･･････金融・保険業を除く県内に本社を有する企業 341 社（回答率 100％）
（２）法人企業景気予測調査（財務省近畿財務局神戸財務事務所）
前期比（
「上昇」－「下降」）構成比（％ポイント）
H25.10-12
全産業
うち製造業
〃 非製造業
うち大企業
〃 中堅企業
〃 中小企業
1.0
6.7
▲ 2.6
0.0
1.3
1.9
H26.1-3
6.6
13.0
2.6
6.8
6.4
6.5
4-6
10-12
（現状判断)
7-9
▲18.7
▲18.1
▲19.1
▲15.5
▲16.3
▲22.8
▲ 2.4
9.1
▲ 9.7
8.2
3.3
▲13.7
▲3.8
3.6
▲8.7
▲1.4
0.0
▲8.0
H27.1-3
(見通し)
▲ 3.4
3.6
▲ 7.9
6.3
2.1
▲14.2
H27.4-6
(見通し)
▲ 2.2
▲ 2.4
▲ 2.0
3.5
5.2
▲10.8
注）・調査時点･･････平成 26 年 11 月 15 日
・調査対象･･････県内に所在する資本金 1 千万円以上（電気・ガス・水道業及び金融・保険業は
資本金 1 億円以上）の法人企業 480 社（回答 417 社）
（３）中小企業景況調査（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
（季節調整値）
前期比（
「好転」－「悪化」
）構成比（％）
H25.4-6
全産業
うち製造業
〃 非製造業
▲12.4
▲19.5
▲ 10.6
7-9
▲18.1
▲21.7
▲17.2
10-12
H26.1-3
▲13.6
▲ 8.7
▲13.7
▲ 8.8
0.9
▲12.6
4-6
▲ 21.9
▲ 17.9
▲ 24.1
7-9
▲ 14.0
▲ 0.5
▲ 18.8
10-12
▲ 16.2
▲ 10.8
▲ 17.9
注）・調査時点････平成 26 年 11 月 15 日
・調査対象････全国の中小企業 18,952 社（回答 18,279 社、上記の調査結果は兵庫県）
（４）業界景気動向調査（兵庫県中小企業団体中央会）
前年同月比（
「好転」－「悪化」
）構成比
中小製造業
中小非製造業
H26.6
▲10.0
▲45.0
7
▲7.5
▲50.0
8
▲22.5
▲52.5
9
▲20.0
▲55.0
10
▲22.5
▲45.0
11
▲27.5
▲42.5
注）・調査時点････平成 26 年 12 月
・調査対象････製造業 40 組合（回答 40 組合）、非製造業 40 組合（回答 40 組合）
5
12
▲25.0
▲42.5
物 価
消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）増減率
(％)
4.0
神戸市・対前年比
3.0
国・対前年比
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）
(H22=100)
105.0
神戸市・物価指数
104.0
国・物価指数
103.0
102.0
101.0
100.0
99.0
98.0
97.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
出所：消費者物価指数（総務省）
消費者物価指数[生鮮食品を除く総合](平成 22 年＝100、増減率％)
生鮮食品 を除く
総合指数
生鮮食品 を除く
総合指数
神戸市
前年比
全 国
前年比
23 年
99.8
-0.2
99.8
-0.3
24 年
99.8
-0.1
99.7
-0.1
25 年
100.0
0.3
100.1
0.4
26 年
102.3
2.3
102.7
2.6
H25.11
100.6
1.3
100.7
1.2
H25.12
100.7
1.5
100.6
1.3
H26.1
100.2
1.5
100.4
1.3
H26.2
100.3
1.4
100.5
1.3
H26.3
100.9
1.5
100.8
1.3
神戸市
前年比
全 国
前年比
H26.4
102.5
2.8
103.0
3.2
H26.5
102.8
2.8
103.4
3.4
H26.6
102.8
2.5
103.4
3.3
H26.7
103.0
2.8
103.5
3.3
H26.8
103.2
2.7
103.5
3.1
H26.9
103.1
2.6
103.5
3.0
H26.10
103.1
2.2
103.6
2.9
H26.11
102.9
2.3
103.4
2.7
H26.12
102.9
2.3
103.2
2.5
消費者物価指数[食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合](平成 22 年＝100、増減率％)
食料（酒類を除く）
及びエネルギーを
除く総合指数
神戸市
前年比
全 国
前年比
23 年
99.6
-0.4
99.1
-1.0
24 年
99.4
-0.3
98.5
-0.6
25 年
99.2
-0.1
98.3
-0.2
26 年
100.9
1.7
100.1
1.8
H25.11
99.6
0.5
98.7
0.6
H25.12
99.7
0.8
98.7
0.7
H26.1
98.9
0.6
98.2
0.7
H26.2
99.1
0.7
98.3
0.8
H26.3
99.7
0.6
98.6
0.7
食料（酒類を除く）
及びエネルギーを
除く総合指数
神戸市
前年比
全 国
前年比
H26.4
101.3
2.0
100.6
2.3
H26.5
101.3
1.9
100.7
2.2
H26.6
101.3
2.0
100.6
2.3
H26.7
101.5
2.2
100.6
2.3
H26.8
101.6
2.1
100.7
2.3
H26.9
101.6
2.4
100.7
2.3
H26.10
101.7
2.1
100.9
2.2
H26.11
101.5
2.0
100.8
2.1
H26.12
101.7
2.0
100.8
2.1
6
(2) 需 要
大型小売店販売
大型小売店販売額増減率
(％)
20.0
兵庫県対前年比
15.0
全国対前年比
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
兵庫県・大型小売店販売額
(億円)
1,400
スーパー
百貨店
1,200
1,000
800
600
400
200
0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
出所：大型小売店販売状況（経済産業省近畿経済産業局）
兵庫県・大型小売店販売額（億円、増減率％[全店ベース]）
販売額合計
前年比
うち百貨店
うちスーパー
23 年
9,078
-1.8
2,821
6,257
24 年
8,927
-1.7
2,768
6,159
25 年
8,859
-0.8
2,738
6,121
26 年
8,907
0.5
2,791
6,116
H25.11
753
0.7
245
508
H25.12
970
0.8
326
644
H26.1
745
-1.2
251
495
H26.2
650
1.0
197
453
H26.3
863
16.6
291
571
販売額合計
前年比
うち百貨店
うちスーパー
H26.4
635
-8.3
188
447
H26.5
701
-0.9
211
490
H26.6
720
-1.5
219
500
H26.7
762
-1.1
248
514
H26.8
729
1.2
201
528
H26.9
672
-0.4
196
477
H26.10
709
0.6
216
493
H26.11
757
0.6
247
511
H26.12
965
-0.5
326
639
7
(参考)コンビニエンスストア販売額
コンビニエンスストア販売額増減率
(％)
12.0
近畿対前年比
全国対前年比
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
近畿・コンビニエンスストア販売額
(億円)
1,400
販売額
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
出所：大型小売店販売状況（経済産業省近畿経済産業局）
近畿・コンビニエンスストア販売額（億円、増減率％[全店ベース]）
販売額合計
前年比
23 年
13,029
7.6
24 年
13,691
3.5
25 年
14,268
4.2
26 年
15,226
6.7
H25.11
1,189
6.0
H25.12
1,269
5.8
H26.1
1,153
6.2
H26.2
1,090
7.6
H26.3
1,273
8.8
販売額合計
前年比
H26.4
1,184
4.9
H26.5
1,275
7.1
H26.6
1,265
5.5
H26.7
1,388
6.4
H26.8
1,375
6.0
H26.9
1,281
7.5
H26.10
1,326
7.8
H26.11
1,265
6.3
H26.12
1,351
6.5
注）平成 24 年１月分より調査対象事業所の見直しが行われたため、これに関わる前年比増減率は、この見直しに伴う修
正が施された数値で計算されている。
8
乗用車販売
乗用車販売台数増減率
（％）
40.0
兵庫県対前年比
全国対前年比
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
兵庫県・乗用車販売台数
（台）
軽自動車
25,000
小型乗用車
普通乗用車
20,000
15,000
10,000
5,000
0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
出所：新車登録速報（日本自動車販売協会連合会、同兵庫県支部）、
軽自動車新車届出状況（全国軽自動車協会連合会、兵庫県軽自動車協会）
兵庫県・乗用車販売台数[中古車を除く]（台、増減率％）
台 数
前年比
23 年
138,619
-17.0
24 年
178,001
28.4
25 年
178,584
0.3
26 年
183,827
2.9
H25.11
14,735
16.9
H25.12
13,920
22.6
H26.1
17,063
27.4
H26.2
20,126
18.7
H26.3
25,749
19.5
台 数
前年比
H26.4
10,734
-10.5
H26.5
11,467
-6.2
H26.6
14,350
-6.7
H26.7
15,001
-1.4
H26.8
10,861
-9.0
H26.9
17,639
1.4
H26.10
12,864
-7.5
H26.11
13,385
-9.2
H26.12
14,588
4.8
9
消費支出
消費支出額増減率(名目)
(％)
50.0
神戸市対前年比
40.0
全国対前年比
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
神戸市・消費支出額
(千円)
400
支出額
300
200
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
出所：家計調査（総務省）
神戸市・消費支出額（円、増減率％[名目]）
消費支出額
前年比
23 年平均
272,360
-1.2
24 年平均
269,877
-0.9
25 年平均
267,048
-1.0
26 年平均
260,364
-2.5
H25.11
258,844
5.6
H25.12
321,319
10.0
H26.1
276,485
4.7
H26.2
251,581
-23.0
H26.3
309,809
3.8
消費支出額
前年比
H26.4
281,478
18.2
H26.5
263,851
16.6
H26.6
220,544
-9.8
H26.7
240,903
6.6
H26.8
239,634
-9.0
H26.9
243,437
-6.1
H26.10
257,598
-7.3
H26.11
255,964
-1.1
H26.12
283,088
-11.9
注）神戸市・消費支出額の 23～26 年平均及び前年比については月次の実数をもとに産業労働部にて計算している。
10
住宅着工
新設住宅着工戸数増減率
(％)
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
兵庫県対前年比
全国対前年比
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
10
11
12
12
兵庫県・新設住宅着工戸数
(戸)
6,000
給与住宅
貸家
分譲
持家
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H24. 11
12
H25. 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26. 1
2
3
4
5
6
7
8
9
出所：住宅着工統計（国土交通省）
兵庫県・新設住宅着工戸数（戸、増減率％）
戸 数
前年比
23 年
32,485
-6.5
24 年
33,695
3.7
25 年
36,076
7.1
26 年
34,322
-4.9
H25.11
4,017
44.5
H25.12
4,238
32.7
H26.1
2,504
16.2
H26.2
2,789
7.0
H26.3
2,545
-6.8
戸 数
前年比
H26.4
2,719
11.3
H26.5
2,491
-5.4
H26.6
2,919
-0.7
H26.7
2,067
-33.3
H26.8
4,167
52.4
H26.9
2,948
6.9
H26.10
3,143
-15.5
H26.11
3,265
-18.7
H26.12
2,765
-34.8
11
設備投資
更新
設備投資増減率
（％）
25.0
20.0
兵庫県全産業
兵庫県製造業
兵庫県非製造業
全国全産業
全国製造業
全国非製造業
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
24年度実績
25年度実績
26年度計画
出所：平成 26 年 12 月全国・県内企業短期経済観測調査（日本銀行、同神戸支店）
全 産 業
県
製 造 業
内
非製造業
全 産 業
全
製 造 業
国
非製造業
（前年比増減率％、< > 内は前回平成 26 年 9 月時点調査比修正率％）
22 年度実績
23 年度実績
24 年度実績
25 年度実績
26 年度計画
<-5.6>
-7.0
4.1
11.6
-8.2
8.6
<-3.5>
-10.0
3.0
21.8
-11.0
12.1
<-13.2>
2.3
7.7
-17.1
3.1
-4.1
<1.2>
-1.9
0.0
5.2
5.6
5.5
<0.3>
-1.1
4.3
0.8
0.5
12.2
<1.7>
-2.3
-2.3
7.6
8.2
2.2
注）県内の調査企業は、資本金が 2 千万円以上の企業から日本銀行神戸支店が抽出。
12
公共工事
公共工事請負金額増減率
(％)
兵庫県対前年比
100.0
全国対前年比
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
兵庫県・公共工事請負金額
(億円)
600
他市町・他団体
神戸市
兵庫県
国・独立行政法人等
500
400
300
200
100
0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
出所：公共工事動向（北海道、東日本、西日本建設業保証㈱）
兵庫県・公共工事請負金額（億円、増減率％）
請負金額
前年比
前年度比(累計)
22 年度
3,022
-9.8
‐
23 年度
2,398
-20.6
‐
24 年度
2,751
14.7
‐
25 年度
3,656
32.9
‐
H25.11
313
8.1
37.6
H25.12
241
25.6
36.5
H26.1
157
-14.2
32.7
H26.2
194
60.5
34.0
H26.3
264
20.2
32.9
請負金額
前年比
前年度比(累計)
H26.4
555
64.6
64.6
H26.5
331
0.5
32.9
H26.6
343
0.1
21.8
H26.7
375
10.6
19.0
H26.8
233
-14.5
13.3
H26.9
363
-27.8
3.6
H26.10
344
-5.4
2.3
H26.11
205
-34.7
-1.9
H26.12
241
0.0
-1.7
13
輸出入
輸出入額増減率
(％)
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
神戸港輸出額
神戸港輸入額
全国輸出額
全国輸入額
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
神戸港・輸出入額
(億円)
6,000
輸出額
輸入額
12
2
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H24.11
H25.1
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
出所：貿易統計（財務省）
、神戸港貿易概況（神戸税関）
神戸港・輸出入額（億円、増減率％）
輸出入総額
前年比
うち輸出額
前年比
うち輸入額
前年比
23 年
80,802
6.9
53,668
4.1
27,135
12.9
24 年
76,334
-5.5
50,098
-6.7
26,236
-3.3
25 年
81,640
7.0
52,165
4.1
29,475
12.3
26 年
86,249
5.6
54,851
5.1
31,398
6.5
H25.11
6,793
11.9
4,293
13.0
2,500
10.1
H25.12
7,149
8.6
4,654
4.7
2,495
16.7
H26.1
6,528
10.8
3,544
0.6
2,984
25.9
H26.2
6,550
10.6
4,443
15.0
2,107
2.4
H26.3
7,486
2.7
4,846
-4.1
2,641
18.1
輸出入総額
前年比
うち輸出額
前年比
うち輸入額
前年比
H26.4
7,169
2.9
4,565
2.4
2,604
3.9
H26.5
6,932
1.6
4,331
3.2
2,601
-0.9
H26.6
7,064
3.2
4,521
0.1
2,543
9.3
H26.7
7,268
3.6
4,609
5.2
2,659
0.8
H26.8
6,958
2.1
4,498
3.6
2,460
-0.6
H26.9
7,145
2.3
4,478
2.2
2,667
2.6
H26.10
7,868
10.0
5,040
11.8
2,828
6.9
H26.11
7,195
5.9
4,555
6.1
2,639
5.6
H26.12
8,087
13.1
5,422
16.5
2,665
6.8
14
(3)企業活動
鉱工業指数
鉱工業生産指数増減率
(％)
40.0
兵庫県対前年比
30.0
全国対前年比
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
H24.10
11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
10
11
兵庫県・鉱工業指数
(H22=100)
150.0
生産指数
140.0
在庫指数
出荷指数
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0
80.0
H24.10
11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
出所：鉱工業指数（経済産業省、県統計課）
兵庫県・鉱工業指数（平成 22 年＝100［季節調整済指数、前年比は原指数での比較］
、増減率％）
生産指数
前年比
出荷指数
在庫指数
22 年
100.0
11.6
100.0
100.0
23 年
105.1
5.1
103.7
110.2
24 年
100.4
-4.5
100.1
117.6
25 年
97.0
-3.4
96.7
119.8
H25.10
99.4
5.5
99.3
120.2
H25.11
100.5
8.0
102.6
117.4
H25.12
102.4
9.2
102.2
119.1
H26.1
102.7
6.6
104.3
110.7
H26.2
100.4
6.2
104.4
106.4
生産指数
前年比
出荷指数
在庫指数
H26.3
101.4
6.1
102.8
106.9
H26.4
102.1
10.0
100.2
113.6
H26.5
104.1
9.5
104.6
114.5
H26.6
98.4
4.5
99.8
112.9
H26.7
100.5
0.4
99.8
116.6
H26.8
97.1
0.3
96.9
114.5
H26.9
98.3
1.9
99.6
115.1
H26.10
105.1
5.8
105.3
113.5
H26.11
100.6
-3.1
101.7
112.3
15
兵庫県鉱工業在庫循環
30.0
在庫調整局面
在庫積み上がり局面
20.0
在
庫
在 指 10.0
庫数
対前
前 年 0.0
年比
H20-Ⅰ期
（ ）
比％
-10.0
H26-Ⅲ 期
-20.0
意図せざる在庫減局面
-30.0
-30.0
-20.0
在庫積み増し局面
-10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
生産指数前年比（％）
生産対前年比
全国鉱工業在庫循環
40.0
在庫調整局面
在庫積み上がり局面
30.0
H26-Ⅲ期
20.0
（ ）
在
庫
指
数
前
年
比
％
10.0
H20-Ⅰ期
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
在庫積み増し局面
意図せざる在庫減局面
-40.0
-40.0
-20.0
0.0
20.0
40.0
生産指数前年比（％）
出所：鉱工業指数（経済産業省、県統計課）
局
面
意図せざる在庫減局面
(景気拡大初期)
在庫積み増し局面
(景気拡大本格化)
在庫積み上がり局面
(景気後退初期)
在庫調整局面
(景気後退本格化)
内
容
生産は停滞気味だが、需要の回復により出荷が増加し始め、在庫が減少
する。
需要が供給を超過すると、生産、出荷とも好調に推移し、減少していた
在庫も積み増しされる。
供給が需要を超過すると、生産に比べ出荷が減少し始め、在庫が積み上
がる。
供給過剰により、適正水準を超えた在庫を減少させるため、生産を抑え
在庫調整を図る。
16
(参考)電力消費
産業用電力需要実績増減率
(％)
15.0
関西対前年比
10.0
全国対前年比
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
関西・産業用電力需要実績
(百万kWｈ)
4,500
4,300
4,100
3,900
3,700
3,500
3,300
3,100
2,900
2,700
2,500 H24.11
電力量
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
出所：電灯・電力需要実績（電気事業連合会）
関西・産業用電力需要実績［契約電力 500kWh 以上］（百万 kWh、増減率％）
電力量
前年比
22 年度
47,380
10.5
23 年度
46,744
-1.3
24 年度
44,228
-5.4
25 年度
43,813
-0.9
H25.11
3,543
-0.4
H25.12
3,524
-0.2
H26.1
3,570
3.0
H26.2
3,407
1.5
H26.3
3,633
-0.1
電力量
前年比
H26.4
3,541
-0.1
H26.5
3,615
0.0
H26.6
3,688
-1.3
H26.7
3,860
-3.4
H26.8
3,609
-4.6
H26.9
3,560
-3.1
H26.10
3,633
-4.1
H26.11
3,412
-3.7
H26.12
3,447
-2.2
17
取扱貨物量
神戸港取扱貨物量増減率
(％)
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
-25.0
取扱貨物量
H24.9
10
11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
内国貿易・外国貿易別増減率
(％)
20.0
内貿・移出
外貿・輸出
内貿・移入
外貿・輸入
10.0
0.0
-10.0
-20.0
H24.9
10
11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
4
5
6
7
8
9
出所：神戸港取扱貨物量（神戸市）
神戸港・取扱貨物量（千トン、増減率％）
取扱貨物量
前年比
うち内貿･移出
前年比
うち内貿･移入
前年比
うち外貿･輸出
前年比
うち外貿･輸入
前年比
22 年
85,532
11.0
15,040
9.0
22,703
13.3
22,400
15.9
25,389
6.4
23 年
87,017
1.7
15,521
3.2
22,203
-2.2
22,196
-0.9
27,097
6.7
24 年
87,206
0.2
15,907
2.5
22,269
0.3
22,242
0.2
26,788
-1.1
25 年
88,353
1.3
16,472
3.5
22,945
3.0
21,618
-2.8
27,318
2.0
H25.9
7,224
-0.9
1,332
2.1
1,899
2.3
1,732
-7.2
2,260
0.0
H25.10
7,634
-0.7
1,439
-0.7
2,043
3.8
1,824
-7.4
2,328
1.0
H25.11
7,322
6.3
1,416
12.2
1,982
9.3
1,791
4.9
2,133
1.3
H25.12
7,595
8.0
1,404
2.7
1,971
8.7
1,926
6.8
2,294
12.1
H26.1
7,159
4.3
1,372
11.2
1,848
9.0
1,596
8.1
2,344
-4.6
取扱貨物量
前年比
うち内貿･移出
前年比
うち内貿･移入
前年比
うち外貿･輸出
前年比
うち外貿･輸入
前年比
H26.2
7,001
2.9
1,259
1.9
1,836
4.7
1,863
9.1
2,043
-3.1
H26.3
8,197
3.9
1,553
8.1
2,136
6.3
2,029
0.0
2,480
2.6
H26.4
7,717
3.7
1,479
8.3
1,976
3.4
1,916
-0.1
2,346
4.3
H26.5
7,667
5.9
1,420
4.0
1,876
1.7
1,910
5.9
2,462
10.7
H26.6
7,470
3.3
1,365
-0.6
1,932
5.5
1,854
1.0
2,318
5.9
H26.7
7,825
-0.0
1,446
-3.1
2,002
-3.2
1,843
0.5
2,534
4.2
H26.8
7,761
6.7
1,391
1.0
2,046
5.7
1,811
4.1
2,513
13.1
H26.9
7,361
1.9
1,384
3.9
1,919
1.1
1,836
6.0
2,222
-1.7
H26.10
8,088
5.9
1,686
17.2
2,329
14.0
1,976
8.4
2,097
-9.9
18
10
企業収益
売上高増減率
兵庫県全産業
（％）
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
兵庫県製造業
兵庫県非製造業
全国全産業
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
26年度上期
26年度下期
経常利益増減率
（％）
150.0
兵庫県全産業
100.0
兵庫県非製造業
兵庫県製造業
全国全産業
50.0
0.0
-50.0
-100.0
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
26年度上期
26年度下期
出所：平成 26 年 12 月全国・県内企業短期経済観測調査(日本銀行、同神戸支店)
○売上高
（前年比増減率％、< > 内は前回平成 26 年 9 月時点調査比修正率％）
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
実 績
実 績
実 績
実績
計 画
<0.2>
全 産 業
県
7.4
3.8
-3.8
3.8
10.7
4.3
-5.4
4.7
1.2
2.6
-0.2
1.7
4.5
2.2
0.6
<0.1>
製 造 業
内
非製造業
全
国
全 産 業
○経常利益
<0.6>
-2.0
<0.3>
5.5
1.4
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
実 績
実 績
実 績
実績
全 産 業
70.5
-3.6
-4.0
50.0
116.2
-8.6
-4.9
74.5
12.4
10.2
-2.0
-5.0
38.3
-3.2
7.2
28.4
製 造 業
内
非製造業
国
4.2
<-0.8>
2.9
<-1.3>
4.8
<0.3>
-1.3
<0.4>
2.8
下 期
<1.2>
1.8
<1.3>
3.6
<0.9>
-2.6
<0.2>
0.1
（前年比増減率％、< > 内は前回平成 26 年 9 月時点調査比修正率％）
県
全
2.3
上 期
全 産 業
26 年度
計 画
上 期
下 期
<5.4>
-3.5
<6.7>
-1.9
<-0.3>
-9.8
<3.8>
-0.3
<17.4>
-1.1
<19.2>
0.5
<9.9>
-7.9
<12.2>
4.9
<-3.1>
-5.4
<-2.1>
-4.0
<-7.6>
-11.3
<-3.6>
-5.2
注）県内の調査企業は、資本金が 2 千万円以上の企業から日本銀行神戸支店が抽出。
19
(参考)法人企業景気予測調査
更新
売上高増減率
（％）
15.0
5.0
-5.0
兵庫県全産業
兵庫県非製造業
兵庫県中堅企業
-15.0
-25.0
22年度
23年度
24年度
兵庫県製造業
兵庫県大企業
兵庫県中小企業
25年度
26年度
経常利益増減率
（％）
700.0
500.0
兵庫県全産業
兵庫県製造業
兵庫県非製造業
兵庫県大企業
兵庫県中堅企業
兵庫県中小企業
300.0
100.0
-100.0
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
出所：平成 26 年 10～12 月期法人企業景気予測調査（財務省近畿財務局神戸財務事務所）
○売上高
（前年比増減率％、313 社回答）
22 年度
全 産 業
製 造 業
県
非製造業
内
大 企 業
中堅企業
中小企業
7.7
7.9
7.4
8.6
0.9
0.8
23 年度 24 年度
3.5
4.0
2.6
3.9
0.7
3.7
-2.8
-4.6
1.6
-3.0
-0.6
-4.6
25 年度
3.7
3.4
4.4
3.7
3.5
1.3
26 年度
(3.9)
(5.3)
(1.2)
(3.9)
(5.4)
(-0.6)
3.9
4.5
3.0
4.1
2.1
2.5
○経常利益
4.4
4.4
4.3
4.3
4.8
5.1
下期
(2.7)
3.5
(4.5)
4.6
(-1.1)
1.6
(2.7)
4.0
(3.0)
-0.2
(0.2)
0.0
（前年比増減率％、309 社回答）
22 年度
全 産 業
製 造 業
県
非製造業
内
大 企 業
中堅企業
中小企業
上期
(5.3)
(6.2)
(3.6)
(5.2)
(8.2)
(-1.6)
164.4
79.1
620.3
231.5
-23.6
-31.6
23 年度 24 年度
-13.2
-24.4
8.0
-16.3
23.0
-8.9
5.4
7.2
3.3
8.2
-7.1
-41.3
25 年度
65.2
104.4
7.7
76.0
2.2
23.0
26 年度
(-3.8)
(-3.4)
(-4.7)
(-4.4)
(20.0)
(-17.3)
-1.9
-1.6
-2.6
-2.9
35.1
-16.7
上期
(-16.9)
(-18.0)
(-14.6)
(-17.6)
4.9
2.0
10.7
3.2
黒字転化
黒字転化
(-36.1)
-29.0
下期
(8.3) -8.0
(9.0) -4.6
(6.6) -16.1
(8.6) -8.6
(4.3)
0.5
(2.8) -3.7
注）大企業：資本金 10 億円以上、中堅企業：同 1 億円以上 10 億円未満、中小企業：同 1 千万円以上 1 億円未満。
20
(4)雇 用
有効求人倍率
有効求人倍率
(倍)
1.20
1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
県･有効求人倍率
全国･有効求人倍率
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
正社員・有効求人倍率
(倍)
0.80
県･正社員有効求人倍率
全国･正社員有効求人倍率
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
6
7
8
9
10
11
12
出所：一般職業紹介状況(厚生労働省、同兵庫労働局)
有効求人数・有効求職者数(人)、増減率(％)、有効求人倍率(倍)
有効求人数
県
前年比
有効求職数
県
前年比
有効求人
倍
率
正社員有効
求人倍率
有効求人数
県
全国
県
全国
県
前年比
有効求職数
県
前年比
有効求人
倍
率
正社員有効
県
全国
県
22 年度
58,548
13.8
110,999
-4.9
0.53
0.56
0.31
0.33
23 年度
63,202
7.9
102,987
-7.2
0.61
0.68
0.37
0.41
24 年度
69,254
9.6
100,223
-2.7
0.69
0.82
0.41
0.49
25 年度
74,479
7.5
94,572
-5.6
0.79
0.97
0.47
0.59
H25.11
75,880
6.8
89,985
-7.1
0.80
1.01
0.50
0.63
H25.12
72,492
10.2
81,824
-7.2
0.82
1.03
0.52
0.66
H26.1
76,699
11.5
84,302
-6.4
0.83
1.04
0.53
0.67
H26.2
81,220
12.3
86,859
-7.2
0.86
1.05
0.53
0.67
H26.3
82,916
9.9
91,755
-8.1
0.85
1.07
0.51
0.65
H26.4
79,961
10.0
98,968
-7.5
0.87
1.08
0.48
0.61
H26.5
77,041
9.5
98,425
-8.2
0.88
1.09
0.47
0.60
H26.6
77,233
11.9
97,012
-5.4
0.88
1.10
0.49
0.63
H26.7
77,235
10.5
92,634
-6.0
0.89
1.10
0.51
0.65
H26.8
76,368
7.8
88,695
-5.9
0.89
1.10
0.52
0.67
H26.9
81,186
9.0
89,282
-6.0
0.90
1.09
0.54
0.69
H26.10
83,222
7.8
89,576
-6.3
0.91
1.10
0.56
0.70
H26.11
81,006
6.8
83,845
-6.8
0.92
1.12
0.57
0.72
H26.12
77,868
7.4
76,450
-6.6
0.96
1.15
0.60
0.75
求人倍率
全国
注）有効求人倍率は季節調整値、ただし正社員は原数値。有効求人数・有効求職数の年度数値は月平均。
21
地域別有効求人倍率
(倍)
1.60
1.50
1.40
1.30
1.20
1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
神戸
西播磨
H24.11
(倍)
1.60
1.50
1.40
1.30
1.20
1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
H24.11
12
12
H25.1
H25.1
2
阪神
全県
3
4
東播磨
5
全県
但馬
丹波
淡路
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
出所：一般職業紹介状況(厚生労働省、同兵庫労働局)
地域別有効求人倍率(倍・原数値)
全県
神戸
阪神
東播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
22 年度
0.53
0.54
0.41
0.47
0.71
0.56
0.59
0.70
23 年度
0.61
0.59
0.51
0.58
0.79
0.72
0.71
0.91
24 年度
0.69
0.67
0.66
0.61
0.80
0.86
0.75
0.89
25 年度
0.80
0.80
0.75
0.69
0.84
1.08
0.85
0.89
H25.11
0.84
0.86
0.80
0.73
0.88
1.27
0.92
1.07
H25.12
0.89
0.90
0.81
0.78
0.93
1.35
1.04
1.17
H26.1
0.91
0.91
0.86
0.81
0.96
1.36
0.99
1.10
H26.2
0.94
0.97
0.86
0.81
0.99
1.35
1.05
1.15
H26.3
0.90
0.93
0.84
0.79
0.96
1.22
0.94
1.18
全県
神戸
阪神
東播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
H26.4
0.81
0.85
0.73
0.71
0.88
1.05
0.85
1.03
H26.5
0.78
0.80
0.72
0.70
0.84
1.06
0.87
1.02
H26.6
0.80
0.81
0.72
0.73
0.85
1.12
0.89
1.09
H26.7
0.83
0.84
0.76
0.74
0.92
1.20
0.95
1.20
H26.8
0.86
0.85
0.80
0.76
0.95
1.23
0.99
1.28
H26.9
0.91
0.90
0.86
0.80
1.00
1.23
1.05
1.31
H26.10
0.93
0.95
0.87
0.78
1.03
1.20
1.13
1.31
H26.11
0.97
1.00
0.90
0.81
1.07
1.26
1.17
1.41
H26.12
1.02
1.04
0.94
0.85
1.15
1.29
1.22
1.53
22
新規求人
新規求人数増減率
(％)
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
兵庫県
H24.11
12
H25.1
2
3
全国
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
4
5
6
7
8
9
10
11
12
兵庫県・一般・パート新規求人数増減率
(％)
一般
40.0
パート
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
出所：一般職業紹介状況(厚生労働省、同兵庫労働局)
新規求人数(人)
全 数
一 般
パート
全 数
一 般
パート
※下段は対前年度増減率(％)
22 年度
23,154
10.9
13,195
12.0
9,959
9.5
23 年度
24,209
4.6
14,042
6.4
10,167
2.1
24 年度
25,976
7.3
14,717
4.8
11,260
10.8
25 年度
27,605
6.3
15,672
6.5
11,933
6.0
H25.11
26,511
4.5
15,043
10.2
11,468
-2.1
H25.12
23,836
11.4
14,029
14.5
9,807
7.2
H26.1
32,345
11.3
18,693
13.8
13,652
8.0
H26.2
30,962
11.6
17,399
14.3
13,563
8.3
H26.3
28,330
2.4
15,777
3.2
12,553
1.5
H26.4
29,430
10.1
16,513
11.8
12,917
7.9
H26.5
27,284
7.2
15,178
6.6
12,106
7.9
H26.6
27,359
10.7
15,522
13.2
11,837
7.6
H26.7
29,105
5.5
16,666
6.2
12,439
4.6
H26.8
26,740
2.2
15,206
2.1
11,534
2.4
H26.9
30,456
9.9
16,910
4.6
13,546
17.4
H26.10
32,171
4.1
18,345
4.1
13,826
4.2
H26.11
26,347
-0.6
14,583
-3.1
11,764
2.6
H26.12
25,159
5.6
13,795
-1.7
11,364
15.9
注）一般…パート以外。
パート…１日、１週間または１ヶ月の所定労働時間が当該事業所において、同類の業務に従事する通常の労働者の所
定労働時間に比し相当程度短いもの。
23
主要産業別新規求人数増減率
(％)
60.0
建設業
40.0
運輸業、郵便業
製造業
20.0
0.0
-20.0
-40.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
(％)
60.0
9
10
11
12
卸売業、小売業
医療、福祉
40.0
サービス業
20.0
0.0
-20.0
-40.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
出所：一般職業紹介状況(厚生労働省、同兵庫労働局)
主要産業別新規求人数(人)
建 設 業
製 造 業
運 輸 業、
郵 便 業
卸 売 業、
小 売 業
医 療、
福 祉
サービス業
建 設 業
製 造 業
運 輸 業、
郵 便 業
卸 売 業、
小 売 業
医 療、
福 祉
サービス業
※下段は対前年度増減率(％)
22 年度
1,543
13.5
2,860
23.8
1,459
17.3
3,747
10.5
5,438
9.6
2,739
9.5
23 年度
1,725
11.8
3,062
7.1
1,491
2.2
3,752
0.2
5,792
6.5
2,897
5.8
24 年度
1,973
14.3
2,822
-7.9
1,411
-5.4
4,131
10.1
6,701
15.7
3,140
8.4
25 年度
2,105
6.7
3,146
6.7
1,434
1.7
4,328
4.8
7,177
7.1
3,335
7.1
H25.11
2,264
18.2
2,973
12.1
1,240
-7.3
4,391
10.9
6,832
9.6
3,229
20.0
H25.12
1,809
-1.0
2,470
34.8
1,243
1.9
3,916
10.4
6,570
9.6
2,742
9.5
H26.1
2,492
8.6
3,557
27.7
1,742
11.9
4,863
2.9
8,721
15.5
3,577
13.1
H26.2
2,183
9.6
3,649
36.0
1,399
16.8
4,440
11.3
8,139
8.3
3,765
17.8
H26.3
1,989
3.2
2,916
14.4
1,417
-4.1
4,045
-3.6
7,154
-4.9
4,048
16.1
H26.4
2,226
12.6
3,107
23.0
1,683
18.2
4,583
7.7
7,768
13.4
3,610
21.1
H26.5
2,074
8.7
3,278
16.4
1,321
-8.1
4,523
17.0
7,013
7.6
3,286
1.9
H26.6
1,992
8.4
3,365
23.4
1,280
-5.8
4,202
-1.9
7,089
11.7
3,741
22.1
H26.7
2,226
-1.4
3,411
10.6
1,390
-6.1
4,211
-7.3
8,141
14.4
3,651
11.8
H26.8
1,866
-6.4
3,324
4.2
1,292
1.6
4,222
0.3
7,598
9.5
3,061
-4.1
H26.9
2,314
7.1
4,155
4.3
1,525
5.4
4,416
3.5
7,805
12.3
3,856
15.7
H26.10
2,252
-5.7
3,785
-2.1
1,571
-10.0
4,987
2.7
8,648
8.2
4,031
12.1
H26.11
2,013
-11.1
3,144
5.8
1,245
0.4
3,863
-12.0
7,285
6.6
3,023
-6.4
H26.12
1,737
-4.0
2,822
14.3
1,139
-8.4
3,705
-5.4
6,874
4.6
3,252
18.6
注）原数値。年度数値は月平均。新規学卒者は除く。なお、サービス業は「サービス業（その他に分類されないもの）」。
24
(参考)完全失業率
完全失業率
(％)
7.0
近畿･完全失業率
全国･完全失業率
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
全国・求職理由別完全失業者数
(万人)
400
非自発的離職
自発的離職
学卒未就職
その他
350
300
250
200
150
100
50
0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
出所：労働力調査（総務省）
完全失業率(％)
完全失業率
完全失業率
23 年
4.6
5.0
4.6
24 年
4.6
5.1
4.3
25 年
4.0
4.4
4.0
26 年
県
近畿
全国
4.1
3.6
H25.11
3.9
3.9
H25.12
3.7
3.6
3.7
H26.1
4.2
3.7
H26.2
4.3
3.6
H26.3
4.1
4.4
3.6
H26.5
4.0
3.5
H26.6
4.1
4.2
3.7
H26.7
4.7
3.8
H26.8
4.0
3.5
H26.9
3.7
4.1
3.6
H26.10
4.3
3.5
H26.11
3.6
3.5
H26.12
県
近畿
全国
H26.4
4.3
3.6
注）全国の月別の値は季節調整値。県の月次の完全失業率は公表されていないため、直近の四半期別数値を記載。
平成 23 年平均の全国の値は、補完推計値。
25
-
3.4
3.4
雇用保険被保険者数
雇用保険被保険者数増減率
(％)
3.0
全国対前年比
2.5
兵庫県対前年比
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
兵庫県・雇用保険被保険者数
(千人)
被保険者数
1,320
1,300
1,280
1,260
1,240
1,220
1,200
H24.11
12
H25. 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26. 1
2
11
12
出所：一般職業紹介状況(厚生労働省、同兵庫労働局)
雇用保険被保険者数の状況(人)
全産業
うち
製造業
全産業
うち
製造業
※下段は対前年度増減率(％)
22 年度
1,274,369
1.8
384,691
1.3
23 年度
1,281,094
0.5
392,069
1.9
24 年度
1,282,555
0.1
389,075
-0.8
25 年度
1,293,654
0.9
385,442
-0.9
H25.11
1,297,168
1.1
384,841
-0.9
H25.12
1,298,177
1.1
384,586
-0.8
H26.1
1,294,058
1.1
383,538
-0.8
H26.2
1,295,328
1.2
383,529
-0.8
H26.3
1,293,927
1.2
382,944
-0.7
H26.4
1,297,268
1.2
385,426
-0.7
H26.5
1,308,390
1.3
386,407
-0.4
H26.6
1,310,355
1.2
386,151
-0.3
H26.7
1,310,695
1.2
385,156
-0.4
H26.8
1,309,452
1.1
384,646
-0.4
H26.9
1,309,347
1.2
384,034
-0.5
H26.10
1,308,502
1.2
382,915
-0.1
H26.11
1,311,047
1.1
383,340
-0.4
H26.12
1,312,568
1.1
383,331
-0.3
注）各月の月末の数値。年度数値は月平均。短時間労働被保険者も含む全数。
26
所定外労働時間
所定外労働時間指数増減率
(％)
20.0
兵庫県
15.0
全国
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
-25.0
H24.10
11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
所定外労働時間指数
(H22=100)
115.0
兵庫県
全国
110.0
105.0
100.0
95.0
90.0
85.0
80.0
H24.10
11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
出所：毎月勤労統計調査全国調査（厚生労働省）
、同地方調査（県統計課）
所定外労働時間指数（平成 22 年＝100） ※下段は対前年増減率(％) 事業所規模 5 人以上
県
所定外労働
時間指数
全国
県
所定外労働
時間指数
全国
22 年
100.0
8.9
100.0
10.1
23 年
102.8
2.8
101.0
1.0
24 年
98.5
-4.2
101.6
0.6
25 年
98.8
0.3
103.9
2.3
H25.10
104.0
6.1
106.9
5.8
H25.11
105.9
4.9
109.8
6.7
H25.12
110.9
6.6
111.8
5.6
H26.1
100.0
11.0
103.9
7.0
H26.2
107.9
13.6
106.9
5.8
H26.3
112.9
12.9
113.7
8.4
H26.4
109.9
12.1
113.7
6.4
H26.5
101.0
9.7
104.9
4.9
H26.6
101.0
6.3
104.9
3.9
H26.7
99.0
2.1
106.9
2.9
H26.8
96.0
-2.0
102.0
1.0
H26.9
98.0
-1.0
105.9
2.9
H26.10
100.0
-3.8
108.8
1.8
H26.11
103.0
-2.7
109.8
0.0
注）年数値は月平均。
27
賃金
現金給与総額増減率(名目)
(％)
8.0
兵庫県対前年比
6.0
全国対前年比
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
兵庫県・現金給与総額
(千円)
特別に支払われる給与
所定外給与
所定内給与
600
500
400
300
200
100
0
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
4
5
6
7
8
9
10
11
出所：毎月勤労統計調査全国調査（厚生労働省）
、同地方調査（県統計課）
兵庫県・現金給与総額（円、増減率％[名目]） 事業所規模 5 人以上
現金給与総額
前年比（※）
うち所定外給与
前年比（※）
22 年平均
296,581
0.8
19,042
8.6
23 年平均
297,517
0.6
20,143
5.8
24 年平均
299,878
0.1
19,745
-2.0
25 年平均
299,061
-0.4
19,442
-1.5
H25.10
252,682
0.0
19,976
3.4
H25.11
266,677
2.6
20,587
3.7
H25.12
514,791
-2.9
21,052
3.4
H26.1
252,268
-0.5
19,808
5.2
H26.2
247,938
-0.7
20,277
6.7
現金給与総額
前年比
うち所定外給与
前年比
H26.3
263,534
0.2
20,535
6.5
H26.4
265,762
-0.3
20,851
6.1
H26.5
257,624
0.6
19,574
6.2
H26.6
420,005
2.6
19,716
4.6
H26.7
343,325
-0.3
18,971
-1.1
H26.8
259,584
0.0
18,645
-2.5
H26.9
250,089
0.2
18,629
-3.7
H26.10
254,610
0.8
19,468
-2.5
H26.11
271,585
1.9
19,882
-3.4
注）毎月勤労統計調査においては、前年比増減率は、現金給与総額については平成 22 年を 100 とした場合の指数をもと
に計算されているが、所定外給与については指数化されていないため、実数をもとに産業労働部にて計算した。
28
(5)金 融
預貸金残高
預貸金残高増減率
(％)
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0
H24.10
11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
兵庫県貸出
全国貸出
兵庫県預金
全国預金
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
兵庫県・貸出残高、貸出約定平均金利
(千億円)
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
H19.12
H20.12
H21.12
H22.12
都市銀行
地方銀行
第二地方銀行
信用金庫
その他
平均金利
H23.12
H24.12
H25.12
(％)
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
H26.11
出所：貸出・預金動向（日本銀行）
、主要金融関連指標（同神戸支店）
兵庫県・預貸金残高（億円、増減率％）
、貸出約定平均金利（年(月)末水準、％）
貸出残高
前年比
預金残高
前年比
貸出平均金利
貸出残高
前年比
預金残高
前年比
貸出平均金利
22 年末
152,555
-0.8
286,215
1.9
1.819
23 年末
151,631
-0.6
291,869
2.0
1.752
24 年末
151,415
-0.1
298,146
2.2
1.666
25 年末
153,631
1.5
305,927
2.6
1.564
H25.10
151,258
1.0
301,044
2.2
1.587
H25.11
152,669
1.7
301,958
2.8
1.575
H25.12
153,631
1.5
305,927
2.6
1.564
H26.1
152,338
1.3
301,879
2.1
1.563
H26.2
152,315
1.5
302,643
1.9
1.554
H26.3
155,441
1.7
304,365
2.0
1.536
H26.4
152,315
1.1
305,665
1.9
1.542
H26.5
153,310
2.0
304,917
1.9
1.530
H26.6
152,718
0.8
307,667
1.4
1.527
H26.7
152,445
1.2
305,326
1.7
1.527
H26.8
152,961
1.2
307,010
1.5
1.518
H26.9
153,780
0.9
306,587
1.8
1.507
H26.10
153,137
1.2
305,548
1.5
1.502
H26.11
153,385
0.5
307,316
1.8
1.499
注）貸出残高、預金残高：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、その他政府系等(農林系を除く)が対象。
貸出平均金利：都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫の短期、長期の貸出金利を加重平均したもの。
29
倒 産
企業倒産件数増減率
(％)
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
兵庫県対前年比
全国対前年比
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
6
7
8
9
10
11
12
兵庫県・企業倒産件数
(件)
70
件 数
60
50
40
30
H24.11
12
H25.1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26.1
2
3
4
5
出所：全国企業倒産状況（㈱東京商工リサーチ）
、兵庫県企業倒産状況（同神戸支店）
兵庫県・企業倒産状況（件、負債総額(億円)、増減率(％)
23 年
24 年
25 年
26 年
H25.11
件 数
626
623
536
517
48
前年比
-14.2
-0.5
-14.0
-3.5
4.3
負債総額
937
1,640
948
657
158
前年比
-35.4
75.0
-42.2
-30.7
229.8
件 数
前年比
負債総額
前年比
H26.4
49
8.9
47
-32.4
H26.5
36
-25.0
57
95.3
H26.6
52
52.9
136
-60.1
H26.7
46
21.1
64
9.0
30
H26.8
33
-21.4
20
-52.9
H25.12
33
-42.1
42
-73.6
H26.1
36
-29.4
39
-40.2
H26.2
43
-8.5
34
-3.4
H26.3
46
-2.1
38
48.3
H26.9
49
-9.3
54
56.8
H26.10
42
-14.3
68
43.1
H26.11
39
-18.8
54
-65.9
H26.12
46
39.4
47
13.2
3.県内の主要業種の概況
概
況
建 設 業
国土交通省総合政策局によると、12 月の建設工事受注高は 6.4 兆円で、前年同月比 3.2％増とな
った。
県内建設会社によると、安倍政権になって以降、仕事の多い状態が続いてきたものの、前年 11
月頃から、将来仕事が減ると見て、安い値段で応札する業者が出てきたためか、入札に参加しても
受注できないケースが出てきている。この影響で、今年後半の売上げは、前年を上回ることが難し
くなると考えている。職人不足が依然深刻であるため、将来を見据えて幅広く人材を雇用し、育成
に努めているとのことである。
ゴム製品
製 造 業
（一社）日本ゴム工業会によると、11 月のゴム製品の出荷金額は、1,964 億円で前年同月比 2.9％
減となった。
県内大手ゴム製品メーカーによると、景況感はさほど良くない。海外生産比率を高めたため、円
安の進行はそれほどプラスに働いていない。むしろ、輸入原材料価格が押し上げられ、マイナス影
響の方が大きくなっている。自動車関係部品は、これまで活況であった海外主要市場が落ち込んで
いる。国内でも当社部品を使わない車種のシェアが増大している上に、取引先の在庫調整が長引い
ているため、低めの予想をさらに下回る結果となった。今後は、従来と異なる分野の製品に重点を
置く予定で、新分野への重点投資を行っている。また、産学連携にも積極的に取り組もうしている。
採用については、内定辞退が増加しており、学生の売り手市場を実感している。また、海外勤務を
希望しない学生が増えているが、女性は比較的外向き志向が強い傾向にあるとのことである。
電子部品･
デバイス･
電子回路
製造業
(一社)電子情報技術産業協会によると、11 月の電子部品・デバイスの生産額は前年同月比 10.4％
増の 6,671 億円となった。
県内半導体メーカーによると、汎用型半導体の生産は、自動車や産業機械用は引き続き堅調であ
るが、家電向けの市場が縮小気味で減少している。金属製品や化学薬品が円安で値上がりしており、
売上高利益率が低下する要因になっているとのことである。
その他の
製造業
県内スポーツ用品メーカーによると、海外市場が堅調に推移している一方、国内市場は思ったほ
ど伸びていない。国内は、少子高齢化に対応するため、年配者向けの商品など新分野への事業展開
に注力していきたいと考えている。北米・欧州に加え、アジアでも、健康志向の高まりの中で商品
に動きが出てきており、今後の市場拡大に期待したいとのことである。
鉄道業
県内に路線を持つ鉄道会社によると、景況感は悪くない。インバウンド商品が大変好調で、当初
予想よりも大きな伸びを確保している。また、ビジネス利用の増加がみられ、景気の回復を感じつ
つある。県内の利用状況は、姫路方面が好調である。姫路城のグランドオープンを控え、これから
さらに伸びる見込みである。今後は、航空輸送の需要回復や電気料金の値上がりを懸念していると
のことである。
各種商品
小売業
近畿経済産業局によると、11 月の県内スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比 0.6％増の 511
億円となった。
県内大手スーパーによると、売上が前年を下回る月もあるが、計画を概ね達成しており、景況は
まずまず良い。消費税率引上げ後、マインドは低下したものの、大きな落ち込みはみられない。消
費傾向をみると、以前にも増して商品価値が重視されており、価値があれば少々高くても売れる。
その反面、コスト高による単なる値上げでは、商品は捌けないとのことである。
各種商品
小売業
(一社)日本ショッピングセンター協会によると、12 月の既存ショッピングセンター売上高は、前
年同月比 1.1％減であった。
県内ショッピングセンター運営会社によると、景況感は良く、夏の伸び悩みから回復傾向にある。
小売業界は、年末年始は全国的には活況であったが、近畿地域では寒波の到来から外出が控えられ、
予想ほどの伸びは見られなかった。最近の消費の特徴としては、買い回りの減少に加え、中堅ブラ
ンドが苦戦するなど消費の二極化の進行がみられる。また、アジアからのインバウンド消費が拡大
しており、訪日外国人対応を今後充実させる予定とのことである。
人材派遣
県内人材派遣会社によると、売上・利益は増加している。しかし、新規学卒者の就職状況が良い
ことの裏返しで、派遣スタッフの確保がますます困難になってきており、派遣スタッフの給与も上
昇基調にある。国の派遣法改正が遅れている。当社への影響は限定的と想定しているが、細部が分
からないため不安に感じるとのことである。
平成 27 年 1 月
31
兵庫県産業労働部調査
（地域の概況）
地 域
業
種
概
況
県内菓子製造・販売業者によると、円安による原材料価格の高騰や、消費税率引上げによ
るマイナス影響の長期化のため、業界の景況感は悪い。消費者の節約意識がより強くなった
食 料 品
ように感じる。客単価の低下も目立ち、前年同期比で売上・利益とも減少している。採用に
製 造 業
ついては、新卒採用の社員は長続きしないため、新卒採用を減らし、中途採用を増やすこと
を検討しているとのことである。
ゴム製品
製 造 業
神 戸
その他の
製 造 業
娯 楽 業
設備工事業
電子部品･
デバイス･
電子回路
製 造 業
阪神南
飲食料品
卸 売 業
旅 行 業
金属製品
製 造 業
阪神北
電子部品･
デバイス･
電子回路
製 造 業
非鉄金属
製 造 業
県内ゴム製品メーカーによると、円安やナフサ価格の下落により、業界の景況感はやや改
善しつつある。当社も、売上・利益ともに昨年同期を上回っており、通期の売上目標も達成
できる見込みで、今後の見通しも良い。一方で、海外生産拠点の労務費増加が先行きの不安
要素となっている。現在の雇用人員については、海外対応の人材が不足しており、新規採用
にあたっては、グローバル化に対応できる人材を求めているとのことである。
県内宝飾品製造・卸売業者によると、消費税率引上げ以降、国内における真珠需要の落ち
込みが続いており、売上・利益ともに前年同期比で約 10％減少している。今後も国内の需要
回復は見込めないため、景況感はさほど良くない。一方で、円安により、アジアへの輸出が
好調で、特に中国における需要が高まっている。輸入原材料の価格高騰を踏まえると円安の
恩恵はほとんどないが、円高時よりは業況が良くなっているとのことである。
県内観光・レジャー施設運営業者によると、消費税率引上げ後の消費マインドの低下で業
界の景況感はやや悪い。今後も、国内市場は現状維持程度と考えており、インバウンドの確
保が重要である。台風で被害を受けた道路の復旧は進んでいるものの、客足回復にはまだし
ばらくかかり、経営的に厳しい状況が続いているとのことである。
県内機械器具設置業者によると、主要顧客である重電業界の業況は依然として不透明感が
高いものの、当社は電力関係の点検保守や一般外部工事などが好調であったため、業績は当
初計画を上回った。第4四半期も好調が続く見通しとのことである。
県内電子部品・デバイス・電子回路メーカーによると、市場は引き続き順調に拡大してい
る。新聞等で災害対策製品が紹介されるなど、当分野の需要は拡大すると見込んでいる。業
況面では、前期比で売上・利益・受注とも好調に推移している。アベノミクスが腰折れしな
ければ、来期も好調さが継続すると予想しているとのことである。
県内飲食料品卸売業者によると、消費税率引上げや円安・原材料価格高騰による商品価格
の上昇によって、家計の節約志向が一段と強まっており、業界全体として、売上増や利益確
保は難しい状況が続くと見込まれる。当社は、７月以降、消費税率引上げに伴う駆け込み需
要の反動減を脱しており、売上・利益ともに前年同期の水準にまで回復した。今後も前年並
みの状況が続くと見込まれるが、価格競争や物流費の増加によって、利益確保は厳しい状況
が見込まれるとのことである。
県内旅行業者によると、2014 年度の国内旅行事業は、前年度ほどの勢いはないものの、USJ
効果もあって堅調に推移している。海外旅行事業は、政情問題のあった中国、韓国、香港方
面が徐々に回復基調にあるが、円安の問題もあり前年並みで推移している。現在の受注状況
は、前期と大きな違いはないものの、円安の進行で今後海外旅行需要が落ち込むのではない
かと懸念しているとのことである。
県内金型・プレス加工メーカーによると、自動車向け金型が好調を維持しているが、受注
が自社生産能力を超えているため、中国等に外注しており利幅は余り多くない。中国事業は、
本格稼働に移行しているほか、ベトナムにも現地法人を設立し、今年度新工場を建設してお
れ、来年早々に稼働する見込みである。春以降、自動車新モデル向けの量産部品が売上げに
貢献すると思われるが、電力価格の値上げが利益圧迫要因として懸念されるとのことである。
県内電子部品・デバイス・電子回路メーカーによると、テストプログラム事業と計測器校
正サービス事業は、堅調に推移している。新規開発部門は、テスターの追加受注が１台あり、
その後の製品改良、汎用化に向け、事業化の方向を検討している。足元では、案件が持ち込
まれても、実際に受注までつながるケースが少なくなってきており、ユーザーの投資意欲の
減速を感じているとのことである。
県内電子材料メーカーによると、工場の稼働率は高いものの、スマートフォン向け半導体
関連製品はシェア争いが激しく、売上は減少しているが、半導体製造装置関連製品は堅調と
のことである。自動車関係は納入先のハイブリット車の需要が想定を下回っているため、売
上げが落込んでいる。太陽光発電製造設備向け製品の需要は、引き続き好調である。全体と
してみると、稼働率は高く、売上も微増となっているものの、梱包・輸送費、労務費・電力
価格等のコスト上昇が利益を圧迫しているとのことである。
32
地 域
業
種
阪神北
飲食料品
小 売 業
食 料 品
製 造 業
食 料 品
製 造 業
東播磨
電気機械
製 造 業
各種商品
小 売 業
化学工業
金属製品
製 造 業
北播磨
生産用機械
製 造 業
その他の
卸 売 業
概
況
県内食品スーパーによると業態を越えた競争や、競合他社の近隣地域への出店などにより
顧客争奪戦が激化しており、業況は厳しい状況にある。新規出店については、好立地物件が
見あたらないため、当面見送る予定である。消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動は、
秋以降見られなくなったものの、特売比率が高まるなど、節約志向は現在も続いている。こ
うした顧客動向も踏まえつつ、生鮮・総菜や独自ブランド品を強化し、収益管理を徹底して
いく予定である。足元では、秋口以降の青果物価格の低迷が売上を下押しした。採用につい
ては都市部の店に加え、郊外店でも人材確保が難しくなりつつあるとのことである。
県内食料品メーカーによると、景況感は良く、今後も好況が続く見込みである。大手の新
規取引先で取り扱われることで知名度が上昇し、既存店でも売上が伸びており、価格の高い
商品もよく売れ出している。大幅な増産が必要となったが、パート社員が集まらず、派遣社
員の増員や機械化などで対応している。また、増産による原材料の取引量増加により有利な
取引ができるようになっているとのことである。
県内食料品メーカーによると、景況感はさほど良くなく、今後も改善は見込めない。夏以
降、消費税率引き上げの影響により落ち込んでいた売上が戻り始め、現在は前年並みに回復
している。原材料は、海外市場で大幅に下落しているものの、円安の影響が下落幅を上回り、
輸入価格は上昇している。原油価格が下落しているが、石油関連商品の値下げの話はまだ聞
かれず、運送費も高止まりしている。製品価格の値上げをしたいところであるが、大手小売
は全く交渉に応じてくれない。新卒採用については、優秀な人材が大手企業に取られたため
か、人材を余り確保できず、例年の半分程度となったとのことである。
県内電気機械器具メーカーによると、現在の景況感は良いものの、今後は悪くなると見込
んでいる。民間企業の設備投資需要により、業績は上向き傾向にあるが、４月以降の受注残
は十分ではなく、先行きは不透明である。３月にかけて繁忙期に入るため、今後の受注増に
期待している。原油価格は下落しているが、石油関連商品の値下げの話は聞き及んでいない。
鉄や銅は値下がりしているものの、電気料金の値上げが大きな負担となっている。雇用面で
は、技術者の採用に苦労している。電気・機械の設計要員を確保するために経験者を募集し
ているが、数ヶ月たっても適任者が見つからない。新卒も採用予定であったが、優秀な人材
は大手企業に取られ、確保できなかったとのことである。
県内百貨店によると、景況感は悪く、今後もさほど良くないと考えている。消費税引上げ
後の落ち込みから十分回復できておらず、買い控えが続いている。特に食料品では堅実な消
費が続いており、年末年始にいろいろな仕掛けを試みたが、十分な成果は得られなかった。
衣料品や雑貨等は、円安の影響で輸入ブランド品の価格が高騰しており、売上は不調である。
雇用面では、パートが不足しており、常時募集しているが、欠員が補充できない状況が続い
ているとのことである。
県内化学製品メーカーによると、12月の景況感はさほどよくない状況にある。1～3月期の
売上は、前期比では変化はないものの、駆け込み需要があった前年同期と比べると若干減少
する見通しである。また、取引先である自動車メーカーは国内生産・販売ともに低迷してい
るため、同社製品の売上も低調に推移する見通しである。一方、原油相場の下落で、主要原
材料の精製ナフサ価格の値上げが止まったことは明るい材料となっている。中長期的には原
材料価格の上昇は避けられないため、今年度は自動化と量産化の設備投資を行い、製造コス
トを削減することができたとのことである。
県内金属製品メーカーによると、12月の景況感はさほど良くない状況にある。1～3月期の
売上は、前期と比べて若干減少するとの見通しである。これは前年11月に行ったセールの反
動である。前年同月比でも、新設木造住宅着工数が前年と比べて減少しているため売上は減
少傾向であり、今期も僅かに減少する見通しとのことである。
県内生産用機械器具メーカーによると、12 月の景況感は良好で、1～3 月期も受注残により
この状態が続く見込みであるが、新規受注は若干減少する見通しである。これは通常の受注
増減の変化であって、景気動向によるものでない。当社製品は日本企業の本社を経由して、
海外日系企業に輸出されているが、将来的には現地調達が進み、生産量で日本を抜いて世界
一となった中国の工作機械メーカーとの競争も厳しくなると予想している。また、産業用モー
ターの環境規制により、4 月から省エネタイプモーターを部品として使用することが義務付
けられたが、高価格のモーターの装着により製品価格が上昇しているとのことである。
県内金属製品等卸売業者によると、12 月の景況感は良好で、1～3 月期もこの傾向は続くと
みている。今期の売上・利益も、前期・前年同期と比べても変わりない見込みである。当社
は輸入品を国内の小売店に販売しているが、円安によるコストアップ分を販売価格に転嫁し
ているので、利益の確保はできている。雇用面では、前年同様に新卒予定者を確保できたの
で、人材不足は生じていないとのことである。
33
地 域
業
種
電気機械
器具製造業
印 刷 業
中播磨
化学工業
総合工事業
銀 行 業
はん用機械
製 造 業
輸送用機械
製 造 業
西播磨
道路貨物
運 送 業
銀 行 業
金属製品
製 造 業
但 馬
その他の
製 造 業
概
況
県内機械器具メーカーによると、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しと、その
悲観的報道の影響で、産業用太陽光パネルの需要が減少した。主力のディスプレイ事業は堅
調に推移しているものの、太陽光パネル事業の落ち込みを補うまでには至っていない。ディ
スプレイ事業は、４Ｋ，８Ｋなどの高付加価値製品を作ることは技術的に可能だが、市場が
まだ小さく、売上貢献は少ない。しかし、今後市場の成長が見込まれるので、ＬＥＤフィル
ムやディスプレイ等の高付加価値製品の開発に、引き続き力を入れていくとのことである。
県内印刷業者によると、原材料価格・電気料金の値上げにより利益が減少している。紙媒
体の新聞購読数の減少で、折込広告も厳しくなると予想している。今後は、一技術者が複数
の機械を操作できるよう多能工化を進め、少人数でもオペレーション可能な体制を整備して
いきたいとのことである。
県内化学メーカーによると、主要生産品目である高吸水性樹脂は、海外市場で競合他社が
売上を伸ばし、今期の売上・収益は減少した。原油価格の下落により国産ナフサの基準額が
下がり、原料コストは減少したが、海外売上が振るわず、円安の差益もさほど大きくなかっ
たため、全体ではあまり良くなかった。新規採用は例年通り行うとのことである。
県内建設業者によると、年度末の受注増という季節要因の影響が大きいが、売上・利益と
もに増加している。ガスの配管事業は、電気料金の値上がりの影響で 26 年３月頃から受注が
増え、電気料金再値上げを受けて今後も堅調に推移していくと見られる。業界全体として、
技術者の慢性的な人手不足の状況にあり、人材確保に苦心しているとのことである。
県内金融機関によると、地域の中小企業 440 社を対象としたアンケート調査では、製造業
はプラスを維持していたものの、非製造業は後退した。来期予想は、不動産業を除く全ての
業種で停滞、もしくは後退となっていた。不動産業だけが改善の予想を示していたのは、姫
路駅前の再開発による需要増加を見込んだものと考えられる。期中預金残高は前期、前年同
期と比べていずれも増加していたが、金利の低下で収益は下がっているとのことである。
県内はん用機械器具メーカーによると、円安や下期計画分の前倒しなどにより上期は増収
増益であったが、足元はそれほど良くない。依然、国内の設備投資意欲には高まりが感じら
れず、新規受注は乏しく、需要は先細りとみている。但し、主力事業は海外市場で堅調に推
移している。特に中国やアメリカで成長が期待される分野があり、将来的な受注増への期待
は大きい。今後、工場建設や設備更新等により、生産効率の一層高いラインを構築し、将来
の事業展開に機動的に対応できる生産体制を構築していきたいとのことである。
県内に工場を展開する輸送用機械器具メーカーによると、売上・利益とも好調である。取
引先企業においても景況感は改善している。国内メンテナンス業務等が堅調であるほか、世
界市場では円安で価格競争力が強化され、海外受注が好調なため、事業所全体として当面十
分な受注量を確保している。但し、円安が続くとは限らないため、体質改善を続ける必要は
ある。為替については、円安は原材料価格の上昇にもつながるため、現在の水準で安定する
ことが望ましい。現在の業況は好調であるものの、電力料金値上げの動きは軽視できないと
のことである。
県内道路運送貨物業者によると、売上・利益とも好調で、今年度の売上目標の達成を見込
んでいる。主要取引先企業の業績も好調で、当面は十分な業務量を確保できると見込んでい
る。また、運賃と燃料費を連動させているため、原油安は、取引先企業の負担軽減につながっ
ている。今春卒業予定の高校生の採用においては、応募者が少なく予定数を確保できなかっ
た。昨今の人手不足を実感しているとのことである。
県内金融機関によると、管内中小企業の景況感は低迷している。業況判断 D.I.（10～12 月
期）は前期に続きマイナスで、マイナス幅は前期よりさらに悪化している。来期も今期より
悪化する見通しで、昨春の消費税率引上げ後の景気回復のもたつきは長引いている。しかし、
緩やかながらも貸出需要は増えており、貸出資金は小幅ではあるが、前期より伸びている。
但し、大型の設備投資案件は少なく、企業の設備投資意欲は引き続き弱いとのことである。
県内金属製品等メーカーによると、景況感はさほど良くない。原材料価格の高騰と円安の
進行により、仕入単価の上昇がみられており、前期比、前年同期比ともに減収減益である。
原材料の金属部品やダイヤモンドの価格が上昇しているうえに、円安も加わり、利益が圧迫
されつつあるとのことである。
県内鞄メーカーによると、景況感は良い。前期比、前年同期比ともに売上高は増加してい
る。国内の鞄産地縮小のため、豊岡に引き合いがきている。消費傾向は、ネームバリューの
効いたブランドよりもしっかり作った質の高い製品にシフトしており、消費者の目が肥えて
きたと感じている。但し、円安による原材料価格の上昇、人件費等の増加により増益には至っ
ていない。円安は、製造業にとって競争力が上昇しプラスの影響であるものの、卸売業にとっ
ては海外工場からの製品が値上がりし、マイナスの影響となるとのことである。
34
地 域
業
種
道路旅客
運 送 業
但 馬
宿 泊 業
食 料 品
製 造 業
化学工業
丹 波
その他の
製 造 業
宿 泊 業
建 設 業
食 料 品
製 造 業
淡 路
銀 行 業
娯 楽 業
概
況
県内道路旅客運送会社によると、竹田城跡関連が大きく作用し、輸送実績は対前年で数パー
セント増加し、貸切バスの利用も増えている。また、豊岡市の「豊岡ノーマイカーデー」の
取り組みなど、公共交通に対する地元理解の進みも好影響を及ぼしている。費用面では、車
両部品代、人件費等が増加しており、増収減益傾向にある。今後は、地域と密着した付帯事
業等を積極的に進めるとともに、顧客の利便性をさらに高めることで、地域に愛され、安全
で安心して乗車できるバスの運行を目指すとのことである。
県内観光旅館によると、正月休み明けは例年、旅行需要が少ないことに加え、今年は雪の
影響でキャンセルがあり、景況感はさほど良くない。消費税率引上げ後のマインドの低下の
ためか、客足は減少傾向である。外国人観光客の少ない地域ではあるが、今後、円安による
インバウンド客増加に期待したい。社員育成のため地域の公認ガイドの資格取得に力をいれ
るなどして、地域の情報発信の強化を図り、顧客の確保に努めたいとのことである。
県内食料品メーカーによると、消費税率の引上げは購買意欲に影響し、消費者の購買力は
回復していない。また、円安による輸入原材料の値上がりの影響が大きく、価格転嫁が難し
いため、収益に影響している。上期は夏場の天候不順が売上に影響したが、秋以降は季節要
素もあり、売上が対前年同期比で８％程度増加した。生協向けの商品は順調であるが、スー
パー向けの商品は消費者が安い商品に流れているため、売上は伸び悩んでいる。当面は円安
による収益悪化の継続を懸念しているとのことである。
県内プラスチック製品メーカーによると、景気回復の気配は感じられず景況感はさほど良
くない。年末は、在庫調整も含め生産量が多かったため、例年より稼働日を２日延長した。
生産量については、生産数量を平準化するため 2015 年度までの生産計画を作成し、計画に基
づき生産しているため、年間生産量、売上に大きな変動はない。但し、重量の大きい製品の
需要が大きいため、生産重量は増加している。消費税率引き上げの影響は殆どなかったが、
昨年主要製品の値上げを実施したため、今後どのような影響が出るか心配とのことである。
県内インテリア商品メーカーによると、景況感はさほど良くない。売上は対前年同期比で
若干増加するとみているが、円安による原材料価格の上昇等の影響を受け、利益の増加は見
込めない。値上がり分はコスト削減などで吸収している。従業員は不足している。４月に新
規採用を予定しているが、応募者が少なく優秀な人材の確保が難しいとのことである。
県内旅館によると、天候不順によるイベントの中止や新年の降雪の影響でキャンセルが相
次ぎ、売上に影響している。消費税率の引上げの客足や売上への影響は殆どないものの、コ
スト上昇分を全て価格転嫁できず、収益に影響している。地域団体を中心に宴会利用が多い
が、高齢化で利用回数が減っており、次の世代の利用者確保が課題である。従業員は不足し
ているが、勤務時間や業務内容等が多様なため新規採用者の定着が難しいとのことである。
県内建設業によると、業況は厳しい状況が続いている。消費税率引き上げに伴う駆け込み
需要以降、仕事は増えているが、職人や下請け作業員の人手不足、資材の不足・高騰が続い
ている。公共工事は、利益の見込める仕事や零細建築・土木事業者が対応できる仕事が少な
い。さまざまな物の値段が上昇しているなか、家計への影響も考えて、ベースアップを検討
しなければならない時期だが、見通しが立たない状況とのことである。
県内食品メーカーによると、年末年始にかけて土産物が伸びる時期だが、天候が悪かった
ため、利益は予想ほど見込めず、思った以上に伸び悩んでいる。花博出品に向け、新商品の
開発も着々と進めており、全島を挙げて花博を盛り上げていきたい。五つ星ひょうごに出品
している商品は、好調に推移しており、追加注文もでている。年末よりＪＲ主要駅で販売さ
れることとなった。今後も島の内外を問わず、チャンスがあれば小売業者、物産展などに出
向き、商品とともに淡路島活性化のためのアピールを続けたいとのことである。
県内金融機関によると、景況感は横ばいである。金利は下がる一方で、貸出も減少傾向に
ある。預金残高は、現在定期預金キャンペーンを実施しているので若干増える兆しがみえて
いる。企業の設備投資は、急激な円安と原材料高騰等の不安要素が多いことから、先行きが
つかめず、慎重になりつつあり、金融機関からの借入をしなくて済む小規模投資にとどまっ
ている。前年は消費税率引上げの影響で、駆け込みの設備投資に対する借入もあったが、今
後は太陽光発電への投資需要が若干あるのみで、前年ほど貸出は見込めないとのことである。
県内観光業者によると、１～３月は客足が鈍る時期であり、業況はよくない。一般には、
シーズンオフであるものの、淡路島では水仙が見頃を迎え、例年島内に観光客がきていた。
しかし、今年は年末年始の悪天候や雪の影響もあり、客足が伸びなかった。また、貸切バス
の運賃制度の改正等により旅行代金が値上がりしているため、観光バスによる客足に影響が
今後出てくると考えている。現在島内観光業者が注目しているのは、３月から開催される「花
みどりフェア」の開催に伴う波及効果と閉幕後の反動減の影響である。花博以降入島者が減
少すると、島内全体の観光業に大きな影響があると予測しているとのことである。
以上、各県民局、県民センター調査
35
4．その他の指標等
（１） 国内企業物価指数(総平均)対前年同月比増減率
(％)
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
-2.0
-4.0
-6.0
-8.0
-10.0
前年比
H24 .12
H25 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
-0. 7
-0. 4
-0. 1
-0. 5
0. 1
0. 6
1. 2
2. 1
2. 3
2. 3
2. 5
2. 6
2. 5
2. 5
1. 8
1. 7
4. 1
4. 3
4. 5
4. 4
3. 9
3. 6
2. 9
2. 6
1. 9
出所：企業物価指数（日本銀行）
（２） 機械受注総額(船舶・電力を除く民需)対前年同月比増減率
(％)
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
前年比
H24 .11
12
H25 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
0. 3
-3. 4
-9. 7
-11 .3
2. 4
-1. 1
16. 5
4. 9
6. 5
10. 3
11. 4
17. 8
16. 6
6. 7
23. 6
10. 8
16. 1
17. 6
-14 .3
-3. 0
1. 1
-3. 3
7. 3
-4. 9
-14 .6
出所：機械受注統計調査報告（内閣府）
（３） 経常収支金額及び対前年同月比増減率
(億円)
(％)
30,000
20,000
10,000
0
-10,000
-20,000
-30,000
2
3
4
5
6
7
8
9
3
4
5
6
7
8
9
10
11
経常収支
H24 .11
-1, 796 -2, 307 -3, 484
12
H25 .1
6, 497
12, 831
7, 844
5, 666
3, 777
6, 004
1, 571
5, 948
-1, 543 -5, 969 -6, 799 -15 ,861 6, 077
1, 597
2, 138
5, 112
-3, 679
4, 016
2, 498
9, 830
8, 334
4, 330
前年比
-24 2.4 -18 6.8
-46 .0
-1. 9
110 .0
65. 6
-10 .5
-9. 4
-64 .7
15. 8
-13 6.7 -23 2.3 -19 4.7 -35 5.3
-87 .6
-72 .7
-9. 8
-19 7.4
-33 .1
59. 0
65. 3
640 .1
172 .5
23. 5
10
11
12
H26 .1
2
-6. 5
700
600
500
400
300
200
100
0
-100
-200
-300
-400
-500
-600
-700
出所：国際収支状況（財務省）
36
（４） 東京証券取引所日経平均株価(月中平均)
(円)
17,500
16,500
15,500
14,500
13,500
12,500
11,500
10,500
9,500
株価
H25 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H27 .1
10, 751
11, 336
12, 244
13, 224
14, 532
13, 107
14, 318
13, 727
14, 372
14, 329
14, 932
15, 655
15, 578
14, 618
14, 695
14, 475
14, 343
15, 132
15, 379
15, 359
15, 948
15, 394
17, 179
17, 542
17, 274
出所：日本経済新聞社まとめ
（５） 東京外国為替市場円相場(月中平均)
(円／ドル)
80.0
85.0
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
円相場
H25 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H26 .1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
H27 .1
89. 2
93. 2
94. 8
97. 7
101 .1
97. 4
99. 7
97. 9
99. 2
97. 9
100 .0
103 .5
103 .9
102 .1
102 .3
102 .6
101 .8
102 .1
101 .7
103 .0
107 .1
108 .1
116 .2
119 .4
118 .2
出所：日本経済新聞社まとめ
37
近畿の主要経済指標
①
景況
現状（良い－悪い）構成比（％ポイント）
区 分
H26.3 月
全 産 業
大 企 業
中堅企業
中小企業
うち製造業
うち非製造業
＋ 8
＋17
＋15
0
＋ 9
＋ 8
6月
9月
＋ 2
＋11
＋ 6
▲ 4
＋ 4
＋ 1
＋ 1
＋11
＋ 3
▲ 5
＋ 2
0
12 月（現状）
H26.3 月
（予測）
＋ 5
＋10
＋ 9
▲ 1
＋ 7
2
▲
＋
▲
▲
▲
▲
2
6
2
7
1
3
（出所）全国企業短期経済観測調査―近畿地区―（日本銀行大阪支店）
② 需要
項
目
24 年度
大型小売店販売額:億円
(前年度比増減率％)
乗用車販売台数:台
(前年度比増減率％)
新設住宅着工戸数:戸
(前年度比増減率％)
近畿圏輸出額：億円
(前年度比増減率％)
25 年度
37,819
38,931
(▲ 0.9)
657,712
(＋ 9.3)
131,704
(＋ 3.5)
135,681
(▲ 4.9)
H26.8 月
(＋2.9)
10 月
11 月
12 月
3,110
2,941
3,081
3,352
4,190
(＋ 2.4)
(＋ 1.6)
(＋ 1.0)
(＋ 1.6)
(＋ 0.7)
42,201
65,725
49,537
50,652
(▲9.2)
(0.0)
(▲5.9)
(▲9.5)
12,764
11,707
10,816
12,192
721,493
(＋ 9.7)
148,276
9月
(＋12.6) （＋10.6） （▲14.0） （▲27.3） （▲12.5）
149,373
12,736
(＋10.1)
13,485
(＋1.3)
(＋7.5)
14,253
(＋11.0)
13,226
(＋6.5)
－
11,625
（▲21.1）
15,005
(＋14.7)
（出所）大型小売店販売状況（経済産業省近畿経済産業局）※、近畿経済の動向（経済産業省近畿経済産業局）※、
住宅着工統計（国土交通省）
、近畿圏貿易概況（大阪税関）
（大型小売店販売額の前年度比増減率は全店ベース）
項
目
設備投資額
前年度比増減率：％
22 年度
23 年度
＋ 3.2
24 年度
▲ 8.6
25 年度
＋ 1.0
26 年度(計画)
＋ 0.3
＋ 10.0
（出所）全国企業短期経済観測調査―近畿地区―（日本銀行大阪支店）
③ 生産
項
目
鉱工業生産指数:H22=100
(前年度比増減率％)
24 年度
25 年度
H26.7 月
8月
9月
10 月
11 月
100.2
101.5
107.6
103.2
108.6
110.0
104.7
(▲ 2.2)
(＋1.3)
(＋6.8)
(＋1.4)
(＋10.0)
(＋9.6)
(＋ 2.2)
（出所）鉱工業生産動向（経済産業省近畿経済産業局）※
（月次は季節調整値、対前年度比較は原数値による比較）
④ 雇用
項
目
有効求人倍率(季節調整値):倍
24 年度
0.77
0.92
新規求人数(原数値)：人
122,146
132,419
(前年度比増減率％)
25 年度
(＋11.4)
H26.8 月
9月
1.03
1.01
10 月
1.02
11 月
1.03
12 月
1.06
126,770
135,555
147,908
121,144
114,521
(＋8.4) (＋ 0.8)
(＋ 2.2)
(▲ 1.1)
(▲ 6.7)
(＋ 1.2)
（有効求人倍率の年度値は原数値）
（出所）一般職業紹介状況（厚生労働省）
⑤ 金融
項
目
企業倒産件数:件
(前年度比増減率％)
企業倒産負債総額:億円
(前年度比増減率％)
24 年度
25 年度
2,966
2,627
(▲12.4)
(▲11.4)
8,086
3,924
(＋79.9)
(▲51.5)
H26.8 月
9月
167
239
(▲16.1)
(＋3.5)
345
262
(▲36.4)
(▲47.4)
10 月
212
(▲11.3)
240
(▲18.8)
11 月
189
(▲11.7)
231
(▲10.8)
12 月
183
(▲7.6)
243
(▲16.0)
（出所）近畿地区倒産状況（東京商工リサーチ関西支社）
（参考）近畿景気の現状についての日本銀行大阪支店のコメント
近畿地域の景気は、緩やかに回復している。
すなわち、輸出は、持ち直し傾向にあり、個人消費も、消費者マインドの改善などから、緩やかに持ち直し
ている。設備投資は、持ち直しの動きが広がっている。公共投資は増加している。こうしたもとで、生産は、
緩やかに増加しており、雇用情勢も改善している。
先行きについては、海外経済、為替相場や金融市場、国際商品市況の動向などに注視が必要である。
（平成 27 年 1 月 16 日、日本銀行大阪支店「近畿地域金融経済概況」
）
（注）※での「近畿」は福井県も含む。
38