道南メディカでの ID-Link 利用方法の特色について
特定非営利活動法人 道南地域医療連携協議会 市立函館病院 医療連携課長 大島 俊宣 MedIkaの発展 平成19年春～ テスト運用開始 平成20年1月 道南地域医療連携協議会設立 平成22年9月 第１回全国ID-Link研究会を函館で開催 平成23年9月 NPO法人格を取得 平成24年11月 青森県大間国保病院が閲覧施設 平成25年6月 北海道がんセンターと市立函館病院で 情報共有を開始 ・平成26年3月 南桧山地域医療連携システム運営協議 会と協議会の間での情報共有を開始 • 平成26年5月 手稲渓仁会病院と市立函館病院で情報 共有を開始 • • • • • • システム利用施設推移 平成２０年４月 平成２７年１月現在 ２７施設 ７９施設 ２ １０ ２５ ６９ ○病院 １５ ３０ ○クリニック １２ ２５ ○歯科クリニック ｰ １ ○調剤薬局 ｰ ４ ○訪問看護ステーション ｰ ７ ○介護施設関係 ｰ １２ ■Medｌka導入施設数 ○情報公開施設 ○閲覧施設 ■導入施設内訳 利用状況 • 登録患者数 17,793人（２０１４年１１月） システム利用方法の特色 新函館北斗駅 ◇入院患者の転院業務に活用 （システム利用方法は、病病連携が主体） ◇在宅診療の場で多職種連携のツール として活用 導入施設の年度・施設区分 35 35 ３０ 22 30 30 25 25 20 20 66 44 15 15 10 10 5 5 0 0 ２５ 1 11 11 11 15 15 病院 病院 平成１９年度 平成１９年度 平成２３年度 平成２３年度 2 3 2 33 1 １２ 11 ７ ４ 22 22 12 12 クリニック クリニック 平成２０年度 平成２０年度 平成２４年度 平成２４年度 薬局 薬局 22 訪問看護 訪問看護 平成２１年度 平成２１年度 平成２５年度 平成２５年度 11 22 11 11 1 22 88 介護施設 介護施設 平成２２年度 平成２２年度 平成２６年度 平成２６年度 1 1 ２次医療におけるID-Link導入率 34病院のうち24病院導入 293施設のうち25施設導入 病 院 クリニック 導入 8% 非導入 29% 導入 71% 非導入 92% 北海道ID-Link導入状況 ３次医療圏におけるID-Link加入率 南桧山地域協議会の５病院・６診療所と相互閲覧可能 46病院のうち31病院導入 323施設のうち31施設導入 病 院 クリニック 導入 9% 非導入 33% 導入 67% 非導入 91% 施設区分別のアクセス権登録数 平成26年4～9月 訪問看護 1% 調剤薬局 1% 介護施設 5% クリニック 12% 病院 クリニック 訪問看護 病院 81% 調剤薬局 介護施設 病床区分別のID-Link導入状況(病床数比較) 地域包括ケア病床 9病院中6病院導入 非導入 42% 回復期病床 6病院中全病院導入 非導入 0% 導入 58% ホスピス病床 ２病院中全病院導入 非導入 0% 導入 100% 導入 100% 療養病床 19病院中12病院導入 非導入 33% 導入 67% 当協議会システム利用の特徴 新函館北斗駅 ◇入院患者の転院業務に活用 （システム利用は、病病連携が主体） ◇在宅診療の場で多職種連携のツール として活用 情報公開施設一覧 画像 処方 注射 検査 結果 読影 レポート 文書 診察 記事 1 市立函館病院 ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 2 高橋病院 ○ ○ ○ ○ × ○ × 3 函館稜北病院 ○ ○ ○ ○ × ○ ○ 4 函館協会病院 ○ ○ ○ ○ × × × 5 函館渡辺病院 ○ ○ ○ ○ × × × 6 新都市病院 ○ ○ ○ ○ × × × 7 木古内町国保病院 ○ ○ ○ ○ × × × 8 北美原クリニック × ○ ○ ○ × × × 9 ごとう内科胃腸科 × ○ ○ ○ × × × × ○ ○ ○ × × × 医療機関名 10 こにし内科・心臓血管クリ ニック 多数施設用の同意書を新規作成 通常の同意書は、３ 施設のアクセス権し か設定できない 在宅診療では それ以上の 施設数が必要 在宅支援関連施設の利用状況 アクセス権登録数 在宅支援関連 施設 介護施設 4% 介護施設 6% 5% クリニック 在宅支援関連 施設 26% 8% 病院 81% 病院 在宅支援関係 ア ク セ ス 数 クリニック 介護施設 クリニック 6% 病院 在宅支援関係 病院 64% クリニック 介護施設 ま と め ◇運用当初から病病連携をメインとする利用形 態が継続している。 ◇在宅診療でシームレスな多職種連携が実現し ている。 ⇒ クリニックの導入は少なくいが、導 入している施設は在宅診療などアクティブに活用 している。 今後の取り組み ◇地域支援診療所を含むクリニックの加入に力 を入れたい。あわせて地域包括ケアシステムへ の対応も推進したい。 医療・介護・福祉連携情報共有検討会の設置 ◇検討項目（共通な物差し・尺度） ・共通言語の検討 ・共通なＡＤＬ情報の検討 ・多職種で共有するシステムの開発 ◇メンバー 医師・訪問看護師・包括支援センター 医療連携室・行政（オブザーバー） ◇９月から毎月１回開催 ◇共通なＡＤＬ情報についての講演会 ご清聴ありがとうございました。
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