佐賀県ホッとコミュニケーション事業実施要領
佐賀県ホッとコミュニケーション事業実施要領 （目的） 第１条 社会との関わりに制約が多い障害者等のＩＣＴ活用能力を向上させる事業を総合 的、計画的に実施することで、障害者等の生活の質を高め、社会参加の促進を図るとと もに、県庁から発信される情報のユニバーサルデザイン化に資する意見を収集する。 （事業の対象者） 第２条 この事業の対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病患者（以 下「障害者等」という。 ）とする。 （事業の実施主体） 第３条 この事業の実施主体は、佐賀県（以下「県」という。）とし、事業を適正に実 施できる法人又は団体（以下「実施団体」という。）に対して事業を委託して実施す るものとする。 （実施事業） 第４条 実施団体は、次の事業を行うものとする。 （１）障害者ＩＣＴサポートセンター運営事業 ア 事業目的 障害者ＩＣＴサポートセンター（以下「サポートセンター」という。）を設置 し、障害者に対する総合的、効果的なＩＣＴ支援を担う。 イ 職員 サポートセンターに、障害者に対する理解とＩＣＴ支援に熱意を有する専任の 「障害者ＩＣＴサポートコーディネーター」を置く。 ウ 実施事業 ①（２）から（４）に掲げる事業の企画・実施 ②ＩＣＴボランティアの活動支援 ③障害者等のＩＣＴに関する問い合わせ、相談窓口業務 ④その他障害者ＩＣＴの推進に関する支援 エ 留意事項 ① センターは佐賀市内の交通の利便性の高い場所に置くこと。 ② 事業の効率的、効果的実施を図るために、市町村、障害者支援を目的とした ＮＰＯ法人、ボランティア団体等との幅広いネットワークが構築されるよう努 めること。 （２）ＩＣＴボランティア養成事業 ア 事業内容 障害者に対し、ＩＣＴ機器等の使用に関する支援を行うＩＣＴボランティアを 養成する。 イ 養成対象者 ＩＣＴの基本的技術を持ち、障害者等への支援に熱意を有する者のうち、実施 団体が適当と認めた者 ウ 実施方法等 養成講座等の方法により、概ね次の内容について講習を実施する。 エ ① 障害者福祉の基礎知識 ② 障害者の情報入手方法と活用 ③ ＩＣＴボランティア活動の実際 ④ 支援技術に関する実習 ＩＣＴボランティアの登録 実施団体は、養成講座を終了した者（これと同様の能力を有する者を含む。） について、本人からの申込み（様式第１号）により、ＩＣＴボランティアとして 登録を行う。登録したボランティアについては、これを証明する証票（様式第２ 号）を交付するとともに、本人のＩＣＴボランティアとしての活動の便宜を図る ため、その所在地の市町村に名簿を送付する。 なお、活動ができなくなったＩＣＴボランティアについては、証票を返還させ 登録を抹消するものとする。 （３）ＩＣＴ教室実施事業 ア 事業内容 登録されたＩＣＴボランティアにより、障害種別等に応じたＩＣＴ教室を開催 する。 イ 受講対象者 実施団体が必要と認めた障害者等 ウ 留意事項 ①ＩＣＴ教室の実施に当たっては、計画的な開催スケジュールを策定するとと もに、障害者等が受講しやすいカリキュラムや実施場所の選定に配慮すること ② に最新のＩＣＴ機器の情報を収集し、最新技術を講座内容に反映させるよう 努めること ③講座の１つとして、県ホームページを素材として ICT スキルの向上のた めの講座を行い、受講者からの声を県に提供すること ④講座の１つとして、電子掲示板や SNS、フェイスブックなどのインターネッ トによるコミュニケーション講座を実施し、受講者については終了後も情報の交 換や相互扶助が可能となるような配慮を行うこと。 （４）ＩＣＴボランティア派遣事業 ア 事業内容 障害者等のＩＣＴ機器等の使用を支援するため、障害者の申し出により登録さ れたＩＣＴボランティアを派遣して技術指導を行う。 イ 派遣対象者 障害の状況等によりＩＣＴ教室に参加が困難な者で、実施団体が必要と認めた 障害者等 ウ 派遣方法 ① ② 派遣を希望する障害者は、サポートセンターに派遣依頼を行う。 サポートセンターは、依頼者から希望する支援内容を聴取のうえ、派遣可能 な登録ボランティアを選定し、派遣することとする。 ③ 派遣されたＩＣＴボランティアは、派遣先で行った支援状況等について、別 に定める報告書により、実施団体に報告するものとする。 エ 留意事項 ① ＩＣＴボランティアは、障害者等の人格を尊重して活動するとともに、活動 上知り得た秘密は守ること。 ② 手当等について必要な場合には実施団体が定めること。 ③ 実施団体は、盲ろう者等に対して派遣を行う際には、盲ろう者向け通訳との 連携を図るなど、コミュニケーションの確保について配慮を行うこと。 （５）講座受講者の就労へ向けた情報管理 ＩＣＴ教室や、ボランティア派遣を受けた受講者のうち、スキルの高い者又は就労 意欲の高い者など、今後就労につながると判断される者の情報を本人の了解を得て県 に提供すること。 （個人情報の保護） 第５条 実施団体は、事業の実施にあたっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守 しなければならない。 （事業報告） 第６条 実施団体は、県が別途指定する様式により、事業の進捗状況について、毎月報 告しなければならない。 （その他） 第７条 この要綱に定めのない事項については、県と運営法人等が協議のうえ定めるこ ととする。 附 則 この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。 様式第１号 ＩＣＴボランティア登録申込書 平成 年 月 日 様 申込者氏名 佐賀県ホッとコミュニケーション事業におけるＩＣＴボランティアとして登録したいので、申 し込みます。 フリガナ 氏 名 住 所 職 業 性別 生年月日 男・女 〒 月 日 － 電 連絡先 年 話 （ ）－ － ＦＡＸ （ ）－ － ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ボランティア養成講座 □受講済み（ ） □受講していない ＩＣＴに関する資格 ＩＣＴ ソ フ ト サポート 可 能 な 機 器 等 入力支援 機 器 障害者支援の 能力･資格･経験等 (例：手話通訳士養成講座（応用）終了 等) 活動可能な地域 活動可能な時間帯 そ の 他 （活動に関する希望 等） ＊ 取得した個人情報は、当事業の実施のためにのみ使用し、ご本人の承諾なしに第三者へ提供す ることはありません。 様式第２号 ＩＣＴボランティア登録証 登録番号 氏 名 生年月日 上記の者は、佐賀県ホッとコミュニケーション事業における ＩＣＴボランティアであることを証明する。 平成 年 月 日 佐賀県障害者ＩＣＴサポートセンター 別記 個人情報取扱特記事項 （基本的事項） 第１ 乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができ るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当 たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなけ ればならない。 （秘密の保持） 第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 （収集の制限） 第３ 乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、その目 的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により行 わなければならない。 ２ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、本人から収集 し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。 ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。 （目的外利用・提供の禁止） 第４ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目 的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 （適正管理） 第５ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又 はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために、個人情報の管理に関する責任 者及び作業現場の責任者の設置等の管理体制の整備など、必要な措置を講じなければ ならない。 （複写又は複製の禁止） 第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために甲から 提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 （再委託の禁止） 第７ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはな らない。 ２ 乙は、甲の承諾により、第三者に個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、甲が乙 に求める個人情報の保護に関する必要な措置と同様の措置を当該第三者に講じさせなけ ればならない。 （資料等の返還等） 第８ 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが 収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに 甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときはその指示に 従うものとする。 （事務従事者への周知及び指導監督） 第９ 乙は、この契約による事務に従事している者に対して、次の事項を周知するとと もに、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理体制が図 られるよう、必要かつ適切な指導監督を行わなければならない。 （１）在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他 人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと （２）前号に違反した場合は佐賀県個人情報保護条例（平成１３年佐賀県条例第３７ 号）上の罰則規定に基づき処罰される場合があること （３）その他この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の保護に関して 必要な事項 （実地調査） 第１０ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当た り、取り扱っている個人情報の状況について、随時実地に調査することができる。 （事故発生時における報告） 第１１ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知った ときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 （指示） 第１２ 甲は、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報につ いて、その取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うものと する。 （契約解除及び損害賠償） 第１３ 甲は、乙が特記事項の内容に反していると認めたときは契約の解除又は損害賠償 の請求をすることができるものとする。
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