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農畜産業機械等リース支援事業（地域作物支援型
のうち茶、いぐさ農業機械等リース支援事業）公募要領
第１
趣旨
農畜産業機械等リース支援事業（地域作物支援型のうち茶、いぐさ農業機械等リー
ス支援事業）（以下「本事業」という。）の事業実施主体の公募については、この要
領により行うものとする。
なお、本公募は、平成27年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立し
た予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ますので、あらかじめご承知おき
ください。
第２
事業内容
本事業は、農業機械の賃貸を行う事業者（以下「リース事業者」という。）とリー
ス契約（事業実施主体とリース事業者の２者間で締結する農業機械の賃貸借に関する
契約をいう。）により、次に掲げる農業機械を導入する事業とする。
１ 茶の農業機械
（１）粗揉機等茶加工機械（エネルギーコスト削減に資するものに限る。）
（２）加熱機械（エネルギーコスト削減に資するものに限る。）
（３）その他茶加工のエネルギーコスト削減に資する機械
２ いぐさの農業機械
（１）乾燥機（エネルギーコスト削減に資するものに限る。）
（２）その他いぐさ生産のエネルギーコスト削減に資する機械
第３
応募要件
本事業の公募に応募できる者は、次に掲げる者とする。
１ 農業協同組合連合会及び農業協同組合
２ 農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の８第１項に規
定する事業を行う法人をいう。）
３ 農事組合法人以外の農業生産法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３
項に規定する法人をいう。）
４ 特定農業法人及び特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65
号）第23条第４項に規定する特定農業生産者団体をいう。）
５ その他農業者等の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営につ
いての規約の定めがあることのほか、事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制
を有しているものとする。）
第４
１
事業実施手続
事業実施計画書の作成
事業実施主体は、別記様式第１号により、事業実施計画書を作成することとする。
２ リース事業者の決定
交付決定後に事業実施主体は、リース事業者に農業機械を納入する事業者を、原
則として一般競争入札により選定した上で、リース利用者と協議してリース契約を
を締結するリース事業者及びリース料を決定するものとする。
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第５
１
助成
事業実施主体が自力又は他の助成により実施している又は既に完了している事業
については、補助対象としないものとする。
２ 補助対象経費の積算等については、「補助事業の効率的な実施について」（昭和
55年４月19日付け55構改Ａ第503号農林水産省構造改善局長、農蚕園芸局長、畜産
局長、食品流通局長通知）及び「過大積算等の不当事態の防止について」（昭和56
年５月19日付け56経第897号農林水産大臣官房長通知）によるものとする。
３ リース期間が４年以上で法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令
（昭和40年大蔵省令第15号））に定める耐用年数以内であること。
４ リース事業に係る助成金の額（以下「リース料助成額」という。）は、対象とな
る農業機械ごとに、次に掲げる算式により計算し、それぞれ千円未満を切り捨てた
額のいずれか小さい額の合計とする。ただし、リース諸費用はリース物件価格の20
％以内とする。
なお、算式中、農業機械の実勢価格（以下「リース物件価格」という。）及び残
存価格は消費税を除く額とし、リース期間は事業実施主体が農業機械を借り受ける
日から当該リースの終了予定日までの日数を365で除した数値の小数第３位の数字
を四捨五入して小数第２位で表した数値とする。
（１）リース料助成額＝（リース物件価格×（リース期間／法定耐用年数）×１/２以内
（２）リース料助成額＝(リース物件価格－残存価格)×１/２以内
５ リース助成金の返還
国は、本事業において導入した農業機械が事業実施計画に従って適正かつ効率的
に利用されていないと判断され、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと
認められる場合にあっては、既に交付された助成金の一部又は全部の返還を求める
ことができるものとする。
第６
事業実施期間
平成27年度
第７ 採択要件等
１ 農畜産業機械等リース支援事業実施要綱第５の採択要件は次のとおりとする。
（１）農業機械等をリースにより導入する者（以下「農業機械等利用者」という。）
は地域特産作物の加工場を所有又は運営している者とする。
なお、茶にあっては茶製品の製造又は製造小売を行う業者（いわゆる茶商。た
だし、自園自製自販農家を除く。）は対象外とする。
（２）農業機械等利用者が所有する加工場が共同利用である場合には、加工場を利用
する農業者等が原則として３戸以上であるものとする。
（３）いぐさについては、受益農家は優良品種（「ひのみどり」、「夕凪」、「ひの
はるか」等）導入農家及び当該品種を今後導入する農家であること。
（４）リース料助成額が、当該農業機械の実勢価格により算定されており、その規模
については、事業実施に必要最低限なものであること。
（５）導入を予定している農業機械等が、２の目標達成に直結するものであること。
（６）取組の内容が受益地域において重要なものであること。
（７）事業の管理に当たる責任者が配置されていること。
（８）助成の対象となる農業機械は、動産総合保険等の保険に加入すること。
２ 事業実施計画において、以下の目標を１つ以上設定していること。
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なお、目標年度は事業実施年度の翌々年度とする。
（１）燃油等使用量を10％以上削減
（２）10ａ当たりの労働時間を６％以上削減
（３）１戸当たりの栽培面積を３％以上増加
第８
審査方法等
地方農政局長は、応募者が第３の応募要件を満たすこと及び第10の３に定める応
募書類が全て整っていることを確認した後、第６の採択要件等に基づいて事前審査
を行い、生産局長が別に定めるところにより設置する選定審査委員会において第６
の採択要件等に基づき、採択優先順位を定め、予算の範囲内で、補助金を交付する
ことが妥当と認められる者（以下「補助金交付候補者」という。）を選定する。
また、、応募書類等の提出から過去３年以内に、補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律（法律第30年法律第179号）第17条第１項又は第２項に基づき交
付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補
助事業者又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施主体の適格性の
審査においてその事実を考慮するものとします。
なお、審査の経過は、応募者に通知しない。また、審査の経過についての問い合
わせその他一切の照会には応じない。
第９
審査結果の通知
審査の結果（補助金交付候補者として決定されたか否か）については、補助金交
付候補者の決定次第、速やかに応募者に対して通知する。
第10
重複申請の制限
応募者が、同一の内容で、既に自力で事業を実施している場合又は既に国から他
の補助金の交付を受けている場合若しくは採択が決定している場合は、審査の対象
から除外し、又は採択の決定を取り消すこととします。
なお、国からの補助金等について採択が決定していない段階で、本事業に申請す
ることは差し支えないが、国からの補助金等についての採択の結果によっては、本
事業の審査対象から除外し、又は採択の決定を取り消す場合があります。
第11
１
応募方法
公募期間
平成27年２月６日（金）から平成27年３月２日（月）までとします。
２ 提出先及び問い合わせ先
応募書類は、郵便により地域センターの提出先窓口（別紙２）に提出する。
なお、FAX及び電子メールによる提出は受け付けない。資料に不備がある場合は、
審査の対象とならない場合がある。
問い合わせについては、平日の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時ま
でを除く。）とする。
３ 書類提出及び部数
次に掲げる応募書類を封筒に入れ、「農畜産業機械等リース事業（地域作物支援
型のうち茶、いぐさ農業機械等リース支援事業）応募書類在中」と表に朱書きして
別紙１のとおり地域センターに提出するものとする。
なお、提出書類は返却しない。また、機密保持には十分配慮する。
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（１）応募申請書（別記様式第１号）（正副２部）
（２）農畜産業機械等リース支援事業（地域作物支援型のうち茶、いぐさ農業機械等
リース支援事業）事業実施計画（別記様式第１号別添）（正副２部）
（３）規約、役員名簿、総会資料等応募者の活動内容が分かる資料
４ 提出期限
平成27年３月２日（金）午後５時（必着）とする。
５ 審査期間
平成27年３月下旬予定（諸般の事情により、変更することがある。）
６ 採択・不採択の連絡
平成27年４月下旬予定（諸般の事情により、変更することがある。）
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