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週末里親事業業務委託募集要項（公募型プロポーザル）
１ 案件名称
週末里親事業
２ 業務内容に関する事項
（１）事業目的と概要
本事業は、児童福祉施設に入所している児童に、家庭生活を体験させ、個別的な支
援の向上を図り、児童の健全育成に資するとともに、将来の施設退所後の自立を促進
することを目的としています。
事業概要は、あらかじめ週末里親として登録した家庭（以下「週末里親」という。
）
に、児童福祉施設に入所している児童を週末等に月 1 回程度、学校の長期休暇中にあ
っては、数日間宿泊させるものです。
（２）業務内容
別紙「仕様書案」を参照
（３）事業規模（契約上限額）
金９，６７６千円
（４）契約期間
平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日
（５）費用負担
受託者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、
市は、契約金額以外の費用を負担しない。
事業費（週末里親にかかる報酬、交通費、賠償責任保険）は契約金額に含まれます
が、実際の委託回数に応じた実績により年度終了後に精算する。
（※参考 平成 25 年度実績
週末里親報酬 2,812 日分、交通費 1,075 回分）
３ 契約条件等に関する事項
（１）契約の方法
大阪市契約規則の規定に基づき、委託契約を締結する。契約内容は、本市と協議の
うえ、仕様書及び企画提案書に基づき決定する。
なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、
契約締結をしないことがあるほか、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措
置を講じることがある。また、本市が被った損害について、賠償請求を行うことがあ
る。
1
（２）委託料の支払い
委託料は、四半期ごとの支払いとする。
（３）週末里親の報酬及び交通費
週末里親の報酬は 1 日あたり 1,500 円、交通費は 1 回あたり 1,000 円とします。
（４）週末里親事業契約書案（以下「契約書案」という。）
別紙「契約書案」参照
（５）契約保証金
契約保証金 要
ただし、大阪市契約規則第 37 条第１項第１号又は第３号に該当する場合は、契約保
証金を免除する。
保証人
不要
（６）再委託について
ア 契約書案第 18 条第１項に規定する「主たる部分」とは次に掲げるものをいい、受
託者はこれを再委託することはできない。
（ｱ） 委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判
断等
イ 受託者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業
務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
ウ 受託者は、契約書案第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、
書面により発注者の承諾を得なければならない。
なお、元請の契約金額が 1,000 万円を超え契約の一部を再委託しているものにつ
いては、再委託相手先、再委託内容、再委託金額を公表する。
エ
地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定に基づき、契約の性質又は
目的が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務にお
いては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務
委託料の３分の１以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。た
だし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたとき、
又は、コンペ方式若しくはプロポーザル方式で受注者を選定したときは、この限
りではない。
オ
受託者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関
係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に
業務を実施しなければならない。
なお、再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置の
期間中の者、又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受
けている者であってはならない。
（７）その他
2
契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が大阪市契約関係暴力団排除措置要
綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
４ 応募資格、必要な資格・許認可等
次に掲げる条件の全てに該当すること。
ア 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しないものであること。
※ なお、任意団体（法人格を有さず、権利能力のない社団をいう。
）にあっては、
次に掲げる条件の全てに該当すること。
【資格審査基準】
（ア）
団体としての組織を備えていること。
（イ）
多数決原則が行われていること。
（ウ）
構成員が変更しても団体そのものが存在すること。
（エ）
団体としての組織運営方法（代表者の選定、総会の運営、財産の管理等）
が確立し、団体としての活動実績を有していること。
イ 平成 25・26 年度本市入札参加有資格者名簿に業務種別「13：その他代行－26：そ
の他－01：その他」で登録していること。
※ なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、週末里親事業業務委
託公募型プロポーザルにかかる参加資格審査申請（以下「資格審査申請」という。
）
を「８（３）提出先、問い合わせ先 大阪市こども青少年局こども相談センター 運
営担当」に行えば、当該審査を行う。ただし、平成 27 年２月 19 日（木）午後３時
までに資格審査申請を行わない場合は、応募することができない。
ウ 企画提案時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受け
ていないこと。
エ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に掲げる暴力団及
びそれらの利益となる活動を行う者が構成員の中に存在する団体に該当していない
こと。
カ 納税義務者にあっては、消費税及び地方消費税、大阪市の法人市民税を完納して
いること。大阪市に納税義務を有しない者にあっては、本店又は主たる営業所の所
在地における市町村民税を完納していること。
キ
本事業の主旨を十分に理解したうえで委託事業を実施できること。
５ スケジュール
・公募開始
平成 27 年２月５日
・参加申請関係書類の提出期限
平成 27 年２月 19 日
・参加資格決定通知
平成 27 年２月 24 日
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・質問受付締切
平成 27 年２月 24 日
・質問に対する回答
平成 27 年２月 27 日
・企画提案書の提出期限
平成 27 年３月９日
・選定結果通知
平成 27 年３月 25 日
・契約締結・事業開始
平成 27 年４月１日
・事業完了
平成 28 年３月 31 日
６ 応募手続き等に関する事項
（１）参加申請手続き及び参加資格決定通知
ア
受付期間
平成 27 年２月６日（金）から平成 27 年２月 19 日（木）
午前９時から正午及び午後１時～午後５時
ただし、最終日（２月 19 日）は、午後３時までとする。
イ
提出書類
【本市入札参加有資格者名簿に登録されている場合】
① 参加申請書（様式１）
② 誓約書（様式２）
③ 法人（団体）の概要（様式３）
④ 直近の事業実績報告書（同種事業の実施実績がある場合）
【本市入札参加有資格者名簿に登録されていない場合】
○法人の場合
①
参加申請書（様式１）
②
誓約書（様式２）
③
法人（団体）の概要（様式３）
④
法務局発行の商業・法人登記の履歴(現在)事項全部証明書
⑤
大阪府の府税事務所発行の府税（全税目）の納税証明書（大阪府内に事業所を
有しない方＝本店所在地管轄の都道府県税事務所が発行する納税証明書に代え
る。
）
⑥
本店管轄税務署発行の消費税及び地方消費税の納税証明書
⑦
財務諸表のうち貸借対照表・損益計算書
⑧
大阪市税に係る納税証明書（ただし、大阪市税の納税義務を有する者に限る）
⑨
法務局発行の印鑑証明書
⑩
直近の事業実績報告書（同種事業の実施実績がある場合）
○その他団体（任意団体（法人格を有さず、権利能力のない社団をいう。）等）の場合
①
参加申請書（様式１）
②
誓約書（様式２）
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③
法人（団体）の概要（様式３）
④
組織の規約や定款、寄附行為など（４ ア 資格審査基準(ア)～(エ)）
⑤
代表者資格証明書（様式４）
代表者を定めたときの議事録の謄本又は抄本（書類の枚数が多いとき）又はこれ
に代わる書類を添付すること（４ ア 資格審査基準(エ)）
⑥
貸借対照表、損益計算書の財務諸表に相当する書類（４ ア 資格審査基準
(エ)）
⑦
過去２か年の市町村民税並びに固定資産税の納税証明書若しくは非課税の場合
はその旨を記載した理由書（４ ア 資格審査基準(エ)）
⑧
直近の総会資料等（４ ア 資格審査基準(エ)）
⑨
発注案件の性質によって許認可や資格を要する場合は、それらを確認する書類
（４ ア 資格審査基準(エ)）
⑩
直近の事業実績報告書（同種事業の実施実績がある場合）
※個人事業主の場合、さらに以下の書類が必要となります。
⑪
代表者の本籍地の市区町村が発行する身分証明書（禁治産者又は準禁治産者、
破産者でないことの証明）
⑫
法務局発行の成年後見登記にかかる、代表者の登記されていないことの証明書
（成年被後見人、被保佐人、被補助人でないことの証明）
⑬
市区町村発行の本人の印鑑登録証明書
ウ
提出部数
１部
エ
提出場所
大阪市こども相談センター
オ
参加資格決定通知 平成 27 年２月 24 日付で書面により通知する。
運営担当
（２）質問の受付
ア
受付期間
平成 27 年２月 18 日から平成 27 年２月 24 日午後３時まで
イ
提出方法
Ｅメールにより提出すること。
（アドレスは「８（３）提出先、
問合せ先に記載」
）
ウ
回答
平成 27 年２月 27 日に大阪市こども青少年局のホームページに
より回答する。
※
電話・来訪など口頭等による質問は受け付けない
（３）企画提案書の提出
ア
企画提案書は、Ａ４横書きとし、任意様式とする。
イ
企画提案書の必須記載項目は、以下のとおりとする。
①
事業計画
②
職員体制
③
収支計画（委託料の積算については、事業費とその他の費用に分けて明示す
5
ること。なお、週末里親にかかる報酬及び交通費の単価については、３（３）
週末里親の報酬及び交通費を使用すること）
④
個人情報保護についての考え方
⑤
事業効果についての考え方
⑥
過去の事業実施実績との関連（同種事業の実施実績がある場合、直近の事業
実績報告書を添付すること）
エ
受付期間
平成 27 年２月６日から平成 27 年３月９日
午前９時から正午及び午後１時～午後５時
ただし、最終日（３月９日）は、午後３時までとする。
オ
提出部数
正１部、副５部（副は複写可）
計６部
なお、審査は外部有識者で構成される事業者選定会議により書
面審査及びプレゼンテーションを行う予定。審査にあたっては、
選定会議各委員には事業者名を伏せて行うため、副本のうち３
部については、事業者名・代表者名・取締役名・理事名・公印・
住所・電話番号・FAX 番号を黒塗りし伏せたうえ提出すること。
カ
提出場所
大阪市こども相談センター 運営担当
７ 選定に関する事項
（１）選定基準
審査は、次に示す観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。
主な審査内容
具体の事業提案及び予
１．所
40
となっているか。
関係機関との連携につ
いて
２．応
か。
人員の配置計画は、事業の目的達成の観点から十分なもの
職員体制
に対す
る提案
事業の目的を十分に理解しているか。事業計画全体の実効
性や効果性は十分か。計画内容に、企画力・創造性はある
測される効果
管部署
の要求
採点基準
法人の経営方針
児童福祉施設等関係機関との連携が図られているか。
当該法人自体の経営方針及び個人情報保護についての考
募法人
え方は、事業の委託先としてふさわしいものであるか。
に関す
事業を委託するにあたって十分に信頼をおける専門性・実
30
る事項
３．経
費積算
同種事業の運営実績
績を有しているか。
経費積算
事業内容、職員体制等に勘案して、提案価格は妥当性を有
しているか。
6
30
（２）選定方法
ア 本企画提案の審査については、里親関連事業委託事業者選定委員会が行い、その
意見を受けて選定する。
イ
選定委員は、審査基準に沿って企画提案書の審査を行う。
ウ
プレゼンテーション
（ｱ）開催日時
平成 27 年３月 19 日
（ｲ）場所
大阪市こども相談センター内会議室
（ｳ）内容・方法
1 事業者ごとに制限時間内で企画提案内容の説明と選定委員か
らの質問に対し回答する。
エ 審査の結果、評価点が最も高い事業者が複数いる場合は、「所管部署の要求に対
する提案」の項目の得点、次いで「応募法人に関する事項」の項目の得点の高い方
の事業者とする。
（３）欠格事由
次の各号のいずれかに該当した場合は、委託事業のための選定を受けることができ
ない。
ア 破産者で復権を得ない者
イ 役員に次の項目に該当する者がいる法人等
① アに該当する者
② 大阪市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員等
③ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなく
なった日から２年を経過しない者
④ 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
ウ 民事再生法、会社更生法の適用を申請した、又は申請されるおそれのある法人
エ 宗教活動や政治活動を目的とした法人等
オ 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的
とした法人等
（４）失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。
ア
選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること
イ
他の参加者と企画提案の内容又はその意思について相談を行うこと
ウ
事業者選定終了までの間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開
示すること
エ
提出書類に虚偽の記載を行うこと
オ
その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと
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カ
提出期間内に提出書類等が提出されなかった場合
キ
本要項に違反又は著しく逸脱した場合
（５）選定結果の通知及び公表
評価結果及び選定結果は決定後速やかに、全ての参加者に書面により通知し、また、
本市ホームページに掲載する。
８ その他
（１）提案に要する費用、条件等
ア
企画提案書の作成に要する費用は、参加者の負担とする。
イ
採用された企画提案書は、
「大阪市情報公開条例（平成13 年大阪市条例第３号）」
に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、
情報公開の対象となる。
ウ
すべての企画提案書は返却しない。
エ
提出された企画提案書は、審査・業者選定の用以外に応募者に無断で使用しな
い（大阪市情報公開条例に基づく公開を除く）。
オ
期限後の提出、差し替え等は認めない。
カ
参加申請後に大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪市契
約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者の公募型プロポー
ザル参加は無効とする。
（２） 本事業は、平成 27 年度事業であり、平成 27 年度予算の成立により執行が可能
となる。平成 27 年度予算編成の中で本事業が認められない場合は、提案を公募し
たことに留まり、効力は発生しない。
（３）提出先、問い合わせ先
〒540－0003
大阪市中央区森ノ宮中央１‐17‐５
大阪市こども相談センター
TEL
運営担当
：06-4301-3147
メール：[email protected]
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