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＜速報＞
全老健ＦＡＸニュース vol.16
平成 27 年 2 月 6 日
（公社）全国老人保健施設協会
審議会等における全老健の活動の概要をお知らせします
介護報酬改定 単位数発表される！
第 119 回社会保障審議会介護給付費分科会
【分科会における東会長発言要旨】
○介護職の専門職化を推進する介護補助の導入を！
介護職員処遇改善加算について、前回も発言したが、加算での処遇改善では
限界があり、給与を上げただけでは改善にならない。
介護職員は現場でベッドメイクや掃除などもやっている現状があり、介護職
としての仕事が出来ていない。これらの作業に従事する介護職の補助的な仕事
をする介護補助の導入を考えても良いのではないか。
○高齢者が超高齢社会を支える発想を！
地域包括ケアシステムを考えた時、これからは高齢者
が超高齢社会を支えていくという発想も必要だ。介護補
助の仕事は、高齢者でも充分出来る仕事であり、介護補
助の仕事を高齢者に担っていただくのも一つの考えでは
ある。
○平成３０年度改定に向け、介護経営実態調査の検討を！
今回の改定で介護経営実態調査について様々なご批判があったが、例年通り
の内容であり、今回だけおかしいということではない。しかし、老健は平成元
年当時、収支差率が 10％以上ないと健全な経営が出来ないといわれていた。そ
れは、建築の際の借入金があるからで、今でも多くの借入金を抱え、返済に追
われている。今後は築 25 年を超える施設が増えてきて、改修も必要だが、そ
のためにはある程度の内部留保も必要だ。
平成 30 年度改定を見据え、借入金等も反映されるような介護経営実態調査
の在り方を検討してほしい。
詳しくは、メールマガジン e-roken、協会ホームページで
公益社団法人全国老人保健施設協会