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販売用資料
2015年2月5日
ファンドレポート
グローバルCBファンド（毎月分配型）
「ブラジルレアルコース/豪ドルコース/南アフリカランドコース/資源国通貨コース/米ドルコース/円コース」
設定３周年：ＣＢの優れた特性が発揮された３年間
2015年もＣＢの株価連動性と下値抵抗力に期待
おかげさまで「グローバルCBファンド（毎月分配型）（ブラジルレアルコース/豪ドルコース/南アフリカランドコース/
資源国通貨コース/米ドルコース/円コース）」（以下、当ファンド）は、2011年12月28日の設定から3年を迎えました
。そこで本レポートでは、この3年間の実績を振り返り、CB（転換社債）の魅力を再確認していただくとともに、今後
の投資への期待について考えてみたいと思います。
ＣＢの優れた特性が発揮された３年間
グローバルCBファンド・米ドルコース（毎月分配型）
および各インデックスの推移
グローバルCBファンド・米ドルコース（毎月分配型）
と各インデックスのリターンとリスク
（2011年12月末～2014年12月末、月次）
（2011年12月末～2014年12月末、月次）
（年率）
240
世界株式
グローバルREIT
グローバルＣＢファンド・米ドルコース（毎月分配型）
先進国債券
220
200
180
160
リ ターン
リスク
（ 標準偏差）
投資効率 *
グローバルＣ Ｂ
ファンド
（ 米ドルコース）
26.01%
11.22%
2.32
世界株式
32.07%
15.35%
2.09
先進国債券
19.64%
10.09%
1.95
グローバル
REIT
28.75%
14.58%
1.97
140
120
100
※2011年12月末を100として指数化
80
11/12
12/6
12/12
13/6
13/12
14/6
14/12
（年/月）
＊リターンをリスクで除して計算し、数値が大きいほど「取るリスクに
対して、得られるリターンが大きい」ことを意味し運用効率が高い
ことを示します。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
※使用インデックスは以下の通り
世界株式：MSCI オールカントリー・ワールド・インデックス（配当込み）、先進国債券：シティ世界国債インデックス All Maturities 、
グローバルREIT：S&PグローバルREITインデックス
*米ドルベースのデータを当該日の為替データを基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが円換算
CBは、株式と債券両方の特性を合わせ持つ資産ですが、設定日（2011年12月28日）から2014年までの3年間
は、主要国中央銀行の低金利政策等を背景に株式市場が堅調に推移したため、CBも株価に連動して上昇しまし
た。当ファンド（米ドルコース）のリターンは、世界株式の上昇に追随し年率26.01％のパフォーマンスとなりました。
一方、リスク（標準偏差）は11.22％と世界株式や先進国ＲＥＩＴに比べて低い水準となっています。この結果、投資
効率（リスク1単位あたりのリターン）は、「2.32」と他の３資産に比べて最も高く、これは債券の性質（下値抵抗力）
と株式の性質（株価連動性）をあわせ持つという、CBの優れた特性が十分に発揮された結果と言えます。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料はUBSグローバル・アセット・マネジメントの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、
金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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販売用資料
設定来の基準価額の推移と分配金実績（1万口当たり、税引前）
（設定日（2011年12月28日～2014年12月30日、日次）
（円）
ー
米
ド
ル
コ
ス
ブラジルレアルコース
22,500
20,000
17,500
15,000
12,500
10,000
7,500
5,000
11/12
（円）
20,000
17,500
15,000
分配金（右軸）
基準価額（左軸）
基準価額（分配金再投資）（左軸）
12/6
12/12
13/6
13/12
14/6
分配金（右軸）
基準価額（左軸）
基準価額（分配金再投資）（左軸）
（円）
350
300
設定来騰落率
250
100.06％
200
150
分配金累計額
分配金累計額（税引前）
100
2,710円
2,540円
50
0
14/12 （年/月）
（円）
600
設定来騰落率
500
73.47％
400
12,500
300
10,000
200
7,500
100
5,000
11/12
（円）
20,000
豪ドルコース
17,500
15,000
12/6
12/12
13/6
13/12
14/6
分配金（右軸）
基準価額（左軸）
基準価額（分配金再投資）（左軸）
0
14/12 （年/月）
（円）
300
250
150
10,000
100
7,500
50
南アフリカランドコース
17,500
15,000
12/6
12/12
13/6
13/12
14/6
分配金（右軸）
基準価額（左軸）
基準価額（分配金再投資）（左軸）
（年/月）
（円）
300
250
150
100
7,500
50
資源国通貨コース
17,500
15,000
12/12
13/6
13/12
14/6
分配金（右軸）
基準価額（左軸）
基準価額（分配金再投資）（左軸）
0
14/12 （年/月）
（円）
300
150
100
7,500
50
13,000
円コース
12,000
12/12
13/6
13/12
14/6
分配金（右軸）
基準価額（左軸）
基準価額（分配金再投資）（左軸）
200
150
100
9,000
50
12/12
設定来騰落率
31.62％
250
10,000
12/6
分配金累計額
分配金累計額（税引前）
4,360円
4,200円
0
14/12 （年/月）
（円）
300
11,000
8,000
11/12
設定来騰落率
72.43％
200
10,000
12/6
分配金累計額
分配金累計額（税引前）
3,500円
3,400円
250
12,500
5,000
11/12
（円）
14,000
設定来騰落率
66.21％
200
10,000
12/6
分配金累計額
分配金累計額（税引前）
3,830円
3,660円
0
14/12
12,500
5,000
11/12
（円）
20,000
設定来騰落率
76.47％
200
12,500
5,000
11/12
（円）
20,000
分配金累計額（税引前）
分配金累計額
4,950円
4,750円
13/6
13/12
14/6
0
14/12
分配金累計額
分配金累計額（税引前）
1,480円
1,420円
（年/月）
※基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬控除後の値です。
※基準価額（分配金再投資）および騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料はUBSグローバル・アセット・マネジメントの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、
金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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2015年もＣＢの株価連動性と下値抵抗力に期待
◆米国を中心に拡大が続く世界経済
・・・業績拡大、株価上昇によるCBの株価
連動性に期待
2015年も引き続き米国の堅調な経済成長が予想され
ます。また、2014年後半から続いている原油価格の下
落が消費拡大や生産コスト低下につながるため、企業
業績のさらなる拡大も考えられます。
欧州についても、 1998年のECB（欧州中央銀行）創設
以来初めてとなる「量的金融緩和」の導入を発表し、そ
れに伴う景気の下支え、緩和マネーによる株式市場の
サポートが期待されます。
こうした背景から、基本的には2015年も株式市場の
上昇が見込まれ、CB市場を後押しするものと期待され
ます。
先進国株式および1株当たり利益の推移
（先進国株式：1995年1月末～2014年12月末、月次）
（1株当たり利益：1995年末～2016年末、年次）
500
200
1株当たり利益（右軸）
先進国株式（左軸）
400 ※先進国株式は、1995年1月末を100として指数化
予測値
150
300
100
200
50
100
0
1995年
0
2000年
2005年
2010年
2015年
※2015年末～2016年末の1株当たり利益は、各年末のBloomberg予測値
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
◆懸念される米国の利上げの影響・・・過去の米利上げ局面でCBは堅調な動き
米国では、今年、どこかのタイミングで利上げが実施されると見られていますが、グローバルCBは過去、金利
上昇局面においても堅調に推移しています。
CBは債券でありながら株式の性質も有しており、金利上昇に伴う債券としてのマイナスより、景気回復に伴う株
価へのプラスが上回っていることが、このような結果につながっていると考えられます。
グローバルCB、先進国株式、先進国債券、米国政策金利の推移
（1993年12月末～2014年12月末、月次）
（％）
10
500
400
過去の金利上昇局面での期間騰落率
①1999年6月末～2000年5月末
グローバルCB（左軸）
30%
先進国株式（左軸）
20%
先進国債券（左軸）
8
米政策金利（右軸）
20.3%
8.7%
10%
0%
300
6
-10%
グローバル
CB
200
4
100
2
-3.6%
先進国
債券
先進国
株式
過去の金利上昇局面での期間騰落率
②2004年6月末～2006年6月末
40%
32.5%
30%
※1993年12月末を100として指数化
0
93/12
98/12
03/12
0
08/12
13/12
（年/月）
20%
15.7%
11.9%
10%
0%
グローバル
先進国
先進国
CB
債券
株式
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
※使用インデックスは以下の通り。
グローバルCB：トムソン・ロイター・グローバル・バニラ・ＣＢ・インデックス、先進国株式：MSCI オールカントリー・ワールド・インデック
ス（配当込み）、先進国債券：シティ世界国債インデックス All Maturities、米ドルベース
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料はUBSグローバル・アセット・マネジメントの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、
金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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販売用資料
米ドル資産の推移
◆ 想定外の市場変動にも備える
・・・CBの下値抵抗力
現時点では概ね良好な投資環境が続くと見込まれ
ますが、予測の難しい「地政学リスク」発生等の可能
性もあり、これらのリスクへの備えも必要になります。
リーマンショックの際には、各資産とも大きく下落し
ましたが、その中でCBは債券の性質により金利低下
の恩恵を受けて下値抵抗力を示しました。その後の
株式市場回復局面では、株式の性質から株式市場
の反騰に追随しました。このように、株式と債券の両
方の資産の特性を発揮しています。
（2007年1月末～2009年12月末、月次）
160
140
ｼﾃｨ米国国債
グローバルCB
S&P500
US-REIT
120
100
80
60
40
20
07/1
※2007年1月31日を100として指数化
07/7
08/1
08/7
09/1
09/7
（年/月）
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成
※使用インデックスは以下の通り。
シティ米国国債：シティ世界国債インデックス All Maturities 、グローバルCB：トムソン・ロイター・グローバル・バニラ・ＣＢ・インデックス、
S&P500：S&Pインデックス(配当込み）、US-REIT：FTSENAREIT US Real Estate Index All REITs （配当込み）、米ドルベース
～グローバルCBで、守りながら中長期の積極投資！～
このように、グローバルCBなら、「上昇が見込まれる株式市場への追随」、「影響が懸念される米国の利上げ
への対応力」、さらに「地政学リスク等、想定外の市場変動への備え」のいずれに対しても有力な解決策の１つ
になり得ると考えます。 当ファンドを活用して、守りも考慮しつつ、少し積極的な投資に踏み出してみてはいかが
でしょうか。
また過去３年間の投資効率の高さに見られるように、グローバルCBは中長期で保有した場合にこそ、その優
れた特性が発揮されます。2015年だけでなく、中長期的な資産形成にも当ファンドをお役立てください。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料はUBSグローバル・アセット・マネジメントの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、
金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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グローバルCBファンド（毎月分配型）
ブラジルレアルコース/豪ドルコース/南アフリカランド/資源国通貨コース/米ドルコース/円コース
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証され
ているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失
は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
為替変動リスク、転換社債（CB）の価格変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
▼その他の留意点
● 新興国通貨に対して為替取引を行う場合、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（NDF）を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通
貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の
値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込みメモ
信
決
託
収
益
購
購
換
換
換
申
期
間
日
平成23年12月28日から平成33年12月10日とします。（平成23年12月28日設定）
毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
分
配
年12回の毎決算時に収益の分配を行います。
分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合
には、分配を行わないことがあります。
算
入
入
金
金
金
込 締
単
価
単
価
代
切 時
位
額
位
額
金
間
購 入 ・ 換 金 申 込
受
付
不
可
日
課
税
関
係
販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。（休業日については、委託会
社または販売会社にお問い合せください。）
・ニューヨークの取引所の休業日　・ロンドンの取引所の休業日　・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日　・チューリッヒの銀行休業日
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
ファンドの費用
▼お客様が直接的にご 負担いただく 費用
購
購
入
入
時
時
購入価額に販売会社が個別に定める料率を乗じて得た額とします。
手
数
料
換
金
時
信 託 財 産 留 保 額
（ 上限　3 . 7 8 ％（ 税抜　3 . 5 ％） ）
あり ま せん。
▼お客様が間接的にご 負担いただく 費用
保有期間中
純資産総額に対して年率1 . 8 7 6 8 ％程度（ 税抜1 . 8 ％程度）
実 質 的 な 運 用 管 理 費用
（ 信 託 報 酬 ）
当ファンドは他の投資信託証券を投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（ 年率1 . 0 3 6 8 ％（ 税抜
0 . 9 6 ％） ） に当ファンドの投資対象投資信託証券の運用管理費用（ 年率0 . 8 4 ％（ 税込） 程度） を加えた、お客様が実質的
に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、実質的な運用管理費用は投資対象投資信託証券の組入状況の変更
等によって変動します。なお、主要投資対象とする円建外国投資信託受益証券の信託報酬等には、年間最低報酬額が定
められている場合があり、純資産総額等によっては年率換算で上記を上回る場合があります。
保有期間中
そ の 他の 費用 ・手 数料
監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これら
の費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
委託会社およびファンドの関係法人
■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　[ファンドの運用の指図]
ホームページアドレス　http://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
［ファンドの財産の保管および管理]
■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については委託会社にお問い合わせください。
[募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等]
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金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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【 ご留意事項 】
● 当資料はUBSグローバル・アセット・マネジメントの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の
参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断く
ださい。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は
変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投
資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありませ
ん。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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りません。また、今後予告なく変更される場合があります。
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