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1． 業務名
低炭素社会の実現に資するエネルギーシステム等の日本及びアジア諸国における時空間分
析に関する研究
2． 所属
(ユニット名) 社会環境システム研究センター
(室名) 環境都市システム研究室
(勤務地) 平成 27 年度は当研究所つくば本構(茨城県つくば市)にて勤務する予定。
ただし、平成 28 年度以降については([12．雇用期間]参照)、希望する場合は、平成 28 年度
に福島県田村郡三春町に開所予定の環境創造センター(仮称)(注１)に設置される当研究所
福島支部(注２)おいての勤務を考慮する。
(注１) 環境創造センター(仮称)については下記を参照のこと。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035d/
(注２)福島支部は、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故に伴う環境汚染からの福島
等被災地の着実な環境回復と創生、ならびに東日本大震災等の検証を踏まえた将来の大災害
による環境リスクの低減に資する研究を実施するために、当研究所に新たに設置される研究
組織である。
3． 募集人数
若干名
4． 業務の内容
国立環境研究所の社会環境システム研究センターの競争的外部資金等におけるプロジェク
トにおいて、日本やインドネシアなどのアジア地域を対象として、空間配置を設計(拠点地
区をデザイン)するシステムの調査、エネルギーの需要サイドと共有サイドの特性を把握す
る調査、インフラや建築物の時空間調査等を行い、土地利用や都市計画へ低炭素技術の反映
手法の開発研究に従事する。
5．必要とされる専門分野及び資格
(1) 採用時に博士号または修士号を有すること。
(2) 数値シミュレーションモデルないしは地理情報システム(GIS)を用いた分析研究を遂行
する能力を有すること。
(3) 環境工学、エネルギーシステム工学、社会工学、環境システム学、都市工学のいずれか
に関する研究分野に精通し、当該分野での研究実績を有すること。
なお、
「11. 採用予定時期」に記載した採用予定日以前６ヶ月以内に当研究所に特別研究員、
准特別研究員、又はリサーチアシスタントとして雇用されている実績がある場合(大学院在
籍中にリサーチアシスタントとして雇用されていたものを除く。)は、応募をご遠慮くださ
い。ただし、これらの研究系契約職員として４年度以下の最長更新限度で雇用され、最長更
新限度の満了により退職した場合(又は、採用日までに最長更新限度の満了により退職予定
の場合)は、応募可能です。
6．選考方法
書類選考に当たってはモデリングや地理情報システム(GIS)を用いた分析の経験、エネル
ギーついての調査や研究実績を有することを重視する。
書類審査の後、面接を行い決定する。面接を行う者には、別途連絡する。
7．提出書類
(1) 履歴書(写真貼付、所定の様式を使用) １部
(2) これまでの職務・研究等の概要(A4 で 1〜2 枚程度) １部
(3) 研究に対する抱負(A4 で 1〜2 枚程度) １部
(4) 研究業績目録(原著論文、著書、総説・解説、口頭発表別に記載) １部
(5) 主要研究論文の別刷りまたはコピー(最大５編) 各１部
(6) 所見を求めうる方２名の氏名および連絡先 １部
(応募書類の返却不可(選考後不採用になった場合は責任を持って処分します))
8．応募方法
郵送による。 (封筒に朱書きで「低炭素社会の実現に資する時空間分析に関する研究業務
応募書類」と記載すること。)
9．応募締切
随時受付。ただし、適任者が見つかり次第締め切ります。
10．待遇等
(職種) 特別研究員、准特別研究員 (雇用形態)フルタイム
(パートタイム(リサーチアシスタント)を希望の場合は相談に応じます)
(１日の勤務時間) ７時間 45 分
(時間外及び休日勤務の有無) 有
(給与) 「独立行政法人国立環境研究所契約職員給与規程」に基づき決定する。
基本給(日給)：准特別研究員 12,200 円より(規程に基づき決定)
特別研究員 14,050 円より(規程に基づき決定)
(その他就業関係) 「独立行政法人国立環境研究所契約職員就業規則」及びその他関連規定
によりご確認ください。
(参考) 国立環境研究所基本規程 http://www.nies.go.jp/kihon/kitei/index.html
11．採用予定時期
平成 27 年 4 月 1 日。
12．雇用期間
採用日より平成 28 年 3 月 31 日まで。
なお、事業計画、勤務実績等の状況により平成 32 年 3 月 31 日(最長更新限度)までの間に
限り、年度単位での更新があり得ます。ただし、採用日より前６ヶ月以内に国立環境研究所
の契約職員として雇用されている実績がある場合の最長更新限度は、以下のとおりとなりま
す。
＜採用日より前６ヶ月以内に特別研究員、准特別研究員、リサーチアシスタント(大学院在
籍中にリサーチアシスタントとして雇用されていたものを除く。)として雇用されている実
績がある場合＞
最長更新限度は、特別研究員、准特別研究員、リサーチアシスタント(大学院在籍中にリサ
ーチアシスタントとして雇用されていた期間を除く。)と通算して５年度の範囲内で、かつ
労働契約法第 18 条の通算契約期間が５年の範囲内の年度末まで。
＜採用日より前６ヶ月以内に、上記以外の契約職員として雇用されている実績がある場合＞
最長更新限度は、労働契約法第 18 条の通算契約期間が５年の範囲内の年度末まで。
※労働契約法第 18 条の通算契約期間については、以下を参照して下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/index.html
13．問い合わせ及び書類提出先
独立行政法人国立環境研究所
(住所) 〒305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
(ユニット名) 社会環境システム研究センター
(室名) 環境都市システム研究室
(氏名) 肱岡 靖明
(TEL) 029-850-2524
(E-mail) hijioka (半角で＠nies.go.jp をつけてください)
14．公募番号
H27-研-016