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一部 改 正
官房長
各幕僚長
統 合 幕 僚 会議 事 務 局 長
統 合 幕 僚 学校
各 附 属 機 関の 長
防 衛 施 設 庁長 官
次発人第189号
３７ ．１ １． １
次発 人１ 第 49号
３８ ． ３． ２ ２
次発 人１ 第 130号
３８ ． ９． ２
人 ３ 第 7 2 5 号
４２ ．１ ２． ２ ７
防人１ 第6106号
４７ ．１ ２． ２ ５
人 ３ 第 8 2 2 号
６１ ． ２． １ ９
人 １ 第 1308号
６．
３．１４
防人２ 第1749号
１０ ． ３． ２ ５
人 １ 第 7 1 号
１３ ． １． ６
防人２ 第2654号
１４ ． ３． ２ ７
防人２ 第7336号
１４ ． ８． ２ ８
人 １ 第 2492号
１７ ． ３． ３ ０
防 人 計 第 11495号
１８ ．１ ２． ２ ５
防 人 計 第 8 4 号
１９ ． １． ５
防人計 第8444号
１９ ． ８． ３ １
防人計 第8493号
２２ ． ６． ３ ０
防人計 第4196号
２３ ． ４． １
防 人 計 第 15832号
２５ ．１ ２． ２
防人計 第7880号
２６ ． ５． ３ ０
殿
防 衛事 務 次官
隊員 の 人 事 発令 の書 式
隊 員 の 任 免 等 の 人 事 管 理 の 一 般 的 基 準 に 関 す る 訓 令 （ 昭 和 37年 防 衛 庁 訓 令 第
66号 ） 第 20条 の 規 定 に 基 づ き 、 隊 員 の 人 事 発 令 の 書 式 が 下 記 の よ う に 定 め ら れ
た の で 、 命に よ り 通 知す る。
記
第１
第２
辞 令書 の 様 式
隊 員 の 任 免 等 の 人 事 管 理 の 一 般 的 基 準 に 関 す る 訓 令 第 16条 及 び 第 17条 の
規定により隊員（予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補を除く。
以 下 同 じ 。） に 交 付 す る 辞 令 書 の 様 式 は 、 別 記 第 １ 、 予 備 自 衛 官 に 交 付 す
る辞令書の様式は別記第２、即応予備自衛官に交付する辞令書の様式は別
記 第 ３ 、予 備 自 衛官 補 に 交付 す る辞 令書 の様 式は 別 記 第 ４ の と お り と す る 。
辞 令書 の 記 入 要領
辞 令書 の 記入 要領 に つ いて は、 次 の各 号に 定め ると こ ろに よる 。
１ 「職又は所属」の欄には、発令される者が、特定の職に補せられている場
合には、当該職名を記入し、その他の場合には部隊、部課室等の組織の名称
を 記 入 する 。
た だ し 、 新 規 採 用 の 場 合 （ 他 官 庁 の 職 員 を 採 用 す る 場 合 を 除 く 。） に は 、
記 入 し ない 。
２ 「階級又は官級」の欄には、自衛官にあっては異動が生ずる際にその者の
占める陸海空の階級を、その他の隊員及び他官庁の職員にあっては異動が生
ずる際にその者が占める官の種類の名称又は公の名称及び職務の級を記入す
る。
３ 「 氏 名」 の 欄 に は、 発令 をさ れる 者 の氏 名を 記入 する 。
４ 「 発 令 事 項 」 の 欄 に は 、 発 令 の 内 容 を 「 発 令 事 項 の 書 式 例 」（ 別 記 第 ５ ）
に 従 っ て記 入 す る 。
５ 「発令日付」の欄には、発令をした年月日又は「発令事項」の欄に記入し
た 事 項 が発 生 し た 年月 日を 記 入 す る 。
６ 「任命権者」の欄には、任免権者、補職権者、その他当該人事発令の権限
を 有 す る者 の 職 名 及び 氏名 を 記 入 し 、 官印 を押 す。
７ 「指定階級」の欄には、発令される者が、継続任用、昇進、退職及び免職
の 際 に 指定 さ れ て いる 陸海 空 の 階 級 を 記入 する 。
８ 「 指 定 部 隊 」 の 欄 に は 、 発 令 さ れ る 者 が 、 自 衛 隊 法 （ 昭 和 29年 法 律 第 165
号 ） 第 75条 の ３ の 規 定 に よ り 指 定 さ れ て い る 陸 上 自 衛 隊 の 部 隊 の 名 称 を 記 入
する。
９ 一の隊員にかかる発令日を同じくする２以上の異動については、同一の辞
令 書 に よる こ と が でき る。この 場 合に は、これ らの 異 動の 内容 を「 発令 事 項」
の 欄 に あわ せ て 記 入す るも の と す る 。
10 自 衛 隊 法 第 42条 の 規 定 に よ ら な い で 隊 員 の 意 に 反 し て 降 任 又 は 免 職 処 分 を
行 う 場 合 に お い て は 、 行 政 事 件 訴 訟 法 （ 昭 和 37年 法 律 第 139号 ） 第 46条 に 基
づき、当該処分に対する取消訴訟の提起に関する事項を教示するため、下段
に 、 以 下の 文 言 を 付記 する も の と す る 。
「この処分の取消しの訴えは、処分があったことを知った日の翌日から起算
して６箇月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大
臣 と な る 。）、 提 起 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 こ の 期 間 内 で あ っ て も 、 処
分があった日の翌日から起算して１年を経過した後は、提起することができ
な い 。」
以 上
別記第１
辞
令
書
職 又 は所 属
26
階 級 又は 官 級
25
氏
名
22
発 令 事項
70 228
発 令 日付
25
平成
年
月
日
60
任命 権 者
防
衛
170
注 １ ： 大き さ は 、 Ａ４ とす る 。
注 ２ ： 単位 は 、 ミ リメ ート ル と す る 。
省
職
氏
名
印
別記第２
辞
令
書
指 定 階級
38
氏
名
35
発 令 事項
70 228
発 令 日付
25
平成
年
月
日
60
任命 権 者
防
衛
170
注 １ ： 大き さ は 、 Ａ４ とす る 。
注 ２ ： 単位 は 、 ミ リメ ート ル と す る 。
省
職
氏
名
印
別記第３
辞
令
書
指 定 部隊
26
指 定 階級
25
氏
名
22
発 令 事項
70 228
発 令 日付
25
平成
年
月
日
60
任命 権 者
防
衛
170
注 １ ： 大き さ は 、 Ａ４ とす る 。
注 ２ ： 単位 は 、 ミ リメ ート ル と す る 。
省
職
氏
名
印
別記第４
辞
氏
令
書
名
35
発 令 事項
70 190
発 令 日付
25
平成
年
月
日
60
任命 権 者
防
衛
170
注 １ ： 大き さ は 、 Ａ４ とす る 。
注 ２ ： 単位 は 、 ミ リメ ート ル と す る 。
省
職
氏
名
印
別記第５
発 令 事項 の 書 式 例
１ 採用
(1) 常 勤の 隊 員 （ 自衛 官候 補生 を除 く 。）
ア 「「 階級 」 に 任 命す る （ 任用 期 間何 年）
何 号 俸を 給す る 」
イ 「防 衛 事 務 官 （ 大臣 官房 秘書 課 係員 ）に 採用 する
行 政 職（ 一） 何 級 何号 俸を 給 す る 」
ウ 「防 衛 大 学 校 学 生を 命ず る」
注 防衛大臣が任免を行う自衛官であって、防衛大臣以外の者が補職を
行うものについては、次の例により施設等機関、統合幕僚監部、陸海
空の自衛隊、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部
又は 地 方 防 衛局 に 所 属さ せる 旨 の発 令を 併せ て行 う もの とす る。
「２ 等 海 佐 に任 命 す る
３ ０ 号俸 を給 す る
海 上 自衛 隊所 属 を 命ず る」
(2)
非 常勤 の 隊 員（ 予備 自 衛官、即応 予備 自 衛官 及び 予備 自衛 官 補 を 除 く 。）
「職 名 （ 非 常 勤 ）を 命ず る
月 額 （又 は時 間 給 ）何 円を 給 す る 」
イ 「職 名 （ 非 常 勤 ）を 命ず る
任 期 は平 成 年 月 日ま で とす る
月 額 （日 給又 は 時 間給 ）何 円 を 給 す る 」
ウ 「職 名 （ 非 常 勤 ）を 命ず る
勤 務 時間 は１ 週 間 につ き何 時 間 と す る
時 間 給何 円を 給 す る」
エ 「職 名 （ 非 常 勤 ）を 命ず る
任 期 は平 成 年 月 日ま で とす る
勤 務 時間 は１ 週 間 につ き何 時 間 と す る
時 間 給何 円を 給 す る」
オ 「職 名 （ 期 間 業 務隊 員） を命 ず る
任 期 は平 成 年 月 日ま で とす る
月 額 （日 給又 は 時 間給 ）何 円 を 給 す る 」
ア
(3)
臨 時的 任 用
「 大臣 官 房秘 書課 秘 書 係長 に臨 時 的に 任用 する
任期 は 平 成 年 月 日 ま で と する
行政 職 （ 一 ）何 級 何 号俸 を給 す る」
２
任官
「「 階級 」に 任 命す る（ 任 用 期 間 何 年）
何 号俸 を 給す る」
３
継 続 任用
「 自 衛隊 法 第 ３ ６ 条 第４ 項の 規定 に より 引き 続き 任用 す る 」
４ 任 用 期間 の 変 更 、延 長及 び更 新
(1) 任 用期 間
「 自 衛 隊 法 第 ３６ 条 第 １項 た だし 書の 規定 によ り 任用 期間 は３ 年と する 」
(2) 延 長
「自衛隊法第３６条第５項の規定により任用期間を平成 年 月 日ま
で延 長 す る 」
(3) 更 新
ア 「任 用 期 間 は 平 成 年 月 日 ま で と す る 」
イ 「臨 時 的 任 用 の 期間 は平 成 年 月 日 ま で と す る 」
５ 勤 務 延長 、 期 限 の延 長及 び期 限の 繰 上げ
(1) 勤 務延 長
「 平成 年 月 日ま で勤 務延 長 する 」
(2) 勤 務延 長 の 期 限の 延長
「 勤務 延 長の 期限 を 平 成 年 月 日 まで 延 長 する 」
(3) 勤 務延 長 の 期 限の 繰上 げ
「 勤務 延 長の 期限 を 平 成 年 月 日 に繰 上 げ る」
６ 再 任 用及 び 任 期 の更 新
(1) 再 任用
「 防衛 事 務官 （大 臣 官 房秘 書課 秘 書係 長） に再 任用 す る
任期 は 平 成 年 月 日 ま で と する
行政 職 （ 一 ）何 級 と する 」
(2) 再 任用 の 任 期 の更 新
「 再任 用 の任 期を 平 成 年 月 日ま で更 新す る」
７
定 年 後の 任 用
「自衛隊法第４５条第３項の規定により平成
用 する 」
年
月
日まで引き続き任
８
昇任
ア 「「 階 級 」 に 昇任 さ せ る
何号 俸 を 給 する 」
イ 「「 階 級 」 に 昇任 さ せ る（ 特別 昇 任）」
ウ 「 大臣 官 房 秘 書課 秘書 係 長 に 昇 任 させ る
行政 職 （ 一 ）何 級 に 昇格 させ る
何号 俸 を 給 する 」
エ 「 防衛 部 員 （ 大臣 官房 秘 書 課 部 員 ）に 昇任 させ る」
注 防衛省の職員の給与等に関する法律第５条第４項の規定により当該隊
員の属する階級俸給の幅の最高額を超える俸給月額を支給する場合にお
い ては 、 特に 何円 と 読 み替 える も のと する 。以 下同 じ 。
９
降任（自衛隊法第４２条又は第４２条の２の規定による隊員の意に反する
降 任 及 び懲 戒 処 分 によ るも の を 除 く 。）
ア 「 自衛 隊 法 施 行令 第６ ３ 条 の 規 定 によ り「 階級 」に 降 任 さ せ る
イ
ウ
エ
オ
カ
10
異任
ア 「 西部 方 面 総 監部 何部 に 異 任 さ せ る」
イ 「（ 艦 艇 ） 乗 組を 命 ず る（ 異任 ）」
注 異任の場合は、補職の職又は部隊、部課室等の範囲までを記載する。
こ の場 合 、補 職の 発 令 は改 めて 要 しな い。
11
ア
イ
12
何号 俸 を 給 する 」
「自衛隊法施行令第６３条の規定により大臣官房秘書課係員に降任させ
る
行政 職 （ 一 ）何 級 に 降格 させ る
何号 俸 を 給 する 」
「「 階 級 」 に 降任 さ せ る
何号 俸 を 給 する 」
「 行政 職 (一)何級 に降 任さ せる
何号 俸 を 給 する 」
「 大臣 官 房 秘 書課 秘書 係 長 に 降 任 させ る
行政 職 （ 一 ）何 級 に 降格 させ る
何号 俸 を 給 する 」
「 防衛 事 務 官 （大 臣官 房 秘 書 課 専 門官 ）に 降任 させ る 」
転任
「 大臣 官 房 秘 書課 秘書 係 長 に 転 任 させ る」
「 大臣 官 房 付 に転 任さ せ る 」
転官
ア 「「 階 級 」 に 任命 す る
何号 俸 を 給 する 」
イ 「防衛技官（技術研究本部技術開発官（陸上担当）付コスト調査・分析
官） に 任 命 する
研究 職 何 級 何号 俸 を 給す る」
注 アは、自衛官をその者の属する階級と同位の他の階級の自衛官に任命
する場合（例：３等陸佐を３等空佐に任命する場合）及び自衛官以外の
隊 員を 相 応の 階級 の 自 衛官 に任 命 する 場合 に用 いる 。
13 兼 任
(1) 兼 任
「 兼ね て 防衛 事務 官 に 任命 する 」
注 任期 を 限 る 場 合 には 、
「任 期 は 平 成 年 月 日ま で とす る」 と併 記す る 。
(2) 兼 任の 解 除
「 防衛 技 官の 兼任 を 解 除す る」
14 併 任
(1) 併 任
ア 「大 臣 官 房 秘 書 課秘 書係 長に 併 任す る
併 任 の期 間は 平 成 年 月 日 ま で と す る 」
イ 「防 衛 部 員 （ 大 臣官 房秘 書課 部 員） に併 任す る」
(2)
15
併 任の 解 除
「 大臣 官 房秘 書課 秘 書 係長 の併 任 を解 除す る」
国 際 平和 協 力 隊 への 派遣
「 何 国際 平 和 協 力 隊 に派 遣す る
期 間は 平 成 年 月 日ま でと す る」
注 期 間を 変 更 す る必 要が あ る と き は 、次 の例 によ る。
「 何国 際 平和 協力 隊 へ の派 遣の 期 間は 平成 年 月
日ま でと する 」
16 補 職
(1) 通 常の 補 職
ア 「陸 上 幕 僚 監 部 人事 部厚 生課 長 を命 ずる 」
イ 「海 上 幕 僚 監 部 人事 教育 部補 任 課勤 務を 命ず る」
ウ 「航 空 幕 僚 監 部 首席 衛生 官付 を 命ず る」
エ 「（ 艦艇 ） 乗 組 を命 ず る 」
注１ 職及び勤務を命ずべき部課室等の単位は、別に指示されたところ
による。
２ 補職替えにより他の職を命じ、又は他の部隊、部課室等へ勤務を
命ずる場合もこの例による。派遣自衛官の補職についても同様とす
る。
(2)
兼補
ア 「兼 ね て 統 合 幕 僚学 校長 を命 ず る」
イ 「兼 ね て 何 基 地 司令 を命 ずる 」
ウ 「兼 ね て 防 衛 政 策局 防衛 政策 課 に勤 務さ せる 」
(3)
兼 補の 解 除
ア 「何 駐 屯 地 司 令 の兼 補を 解く 」
イ 「第 １ 輸 送 航 空 隊の 兼務 を解 く 」
注 職をもって兼補されている者については、アの形式をもって、部隊
部課室等の兼務を命ぜられている者については、イの形式をもって、
兼補 の 解 除 を行 う 。
(4)
部 内の 委 員 会 等の 委員 の発 令
「 海技 審 査委 員会 委 員 を命 ずる （ 解く ）」
注１ 専ら隊員をもって構成する委員会等の委員の発令について用いる。
２ 一定の職にあることを条件として委員を命ぜられている隊員がその
職が設けられている機関又は部隊以外の箇所に転勤を命ぜられた場合
には 、 解 任 の発 令 は 行わ ない も のと する 。
(5)
付 の発 令
ア 「海 上 幕 僚 監 部 総務 部総 務課 付 を命 ずる 」
イ 「海 上 幕 僚 監 部 付を 命ず る」
ウ 「第 １ 航 空 団 付 を命 ずる 」
エ 「自 衛 隊 中 央 病 院付 を命 ずる 」
注 １ 「 付 ｣の 発 令 に つ い て は 、 人 事 局 長 通 知 (人 発 １ 第 １ ０ ７ 号 。 ３ ７
． ６ ．１ １） を 参 考と する こ と 。
２
定年及び休職等の場合において、発令される者の地位に応じ、機
関又は部隊の部課室等に付配置する場合と、関係機関又は部隊その
ものに付発令する場合があるが、この場合の基準としては、部課室
等付にする場合は、発令される者の階級又は職務の級が当該部課室
等の長より下位の場合であり、上位の場合には、関係の機関又は部
隊 そ のも のに 付 配 置を 行う も の と す る 。
３ 構 成 要 員 (準 備 要 員 を 含 む 。）、 入 所 入 校 、 部 外 研 修 受 講 （ 人 事 管
理 に 影 響 を 及 ぼ さ な い 短 期 研 修 を 除 く 。）、 内 外 の 留 学 及 び 病 院 又 は
試験研究機関における実地修練等、を命ずるに際し、現補職を解く
必要があるときは、上記の例により関係先又は発令元の部隊又は機
関 に 付発 令を 行 う 。
(6)
内 部部 局 に お ける 自衛 官の 勤務
「 陸上 幕 僚監 部付 を 命 ずる
大臣 官 房 秘 書課 に 勤 務さ せる 」
注 防衛 省 設 置 法（ 昭和 ２ ９ 年法 律第 １ ６ ４ 号 ）第１ １ 条 の 規定 に基 づき 、
内 部部 局 に自 衛官 を 勤 務さ せる 場 合の 発令 につ いて 用 いる 。
17 事 務 取扱 及 び 代 理
(1) 期 間を 明 示 す る場 合
「 何 職 「 階 級 」（ 防 衛 事 務 官 ） 氏 名 の ア メ リ カ 合 衆 国 へ の 出 張 不 在 の 間
（ 病 気 療 養 の 間 ）（ 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 （ 同 年 ） 月 日 ま
での 間 ） 同 （何 ） 職 事務 取扱 （ 代理 ）を 命ず る」
注 １ 波 線 の 部 分 は 、選 択的 用語 を 併記 した 部分 であ る 。 以 下 同 じ 。
２ 抽象的な表現をもって期間を限る場合は、上記の例のように簡潔な
表現 を 用 い る。
３ 期間を明示した場合は、事務取扱又は代理は期間満了をもって当然
解任 さ れ 、 確認 の 発 令は 要し な い。
４ 期 間 を変 更す る 必 要が ある と きは 、次 の例 によ る 。
「 何 職事 務取 扱 （ 代理 ）の 期 間 は 平 成 年 月 日 ま で と す る 」
(2)
18
期 間を 明 示 し ない 場合
「 何職 事 務取 扱（ 代 理 ）を 命ず る （解 く ）」
休職（自衛隊法第４３条の規定による隊員の意に反する休職処分によるも
の を 除 く 。）
(1) 心 身の 故 障 に より 長期 の休 養を 要 する ため 休職 を命 ず る場 合
ア 「自衛隊法第４３条第１号の規定により平成 年 月 日から平成
年 （ 同年 ） 月 日ま での 間 休職 を命 ずる
上記休職の期間中俸給、何手当及び何手当のそれぞれの１００分の
何 を 支給 する 」
イ 「自衛隊法第４３条第１号の規定により平成 年 月 日から平成
年 （ 同年 ） 月 日」 まで の 間休 職を 命ず る
平成 年 月 日から平成 年（同年） 月 日までの間、俸給、
何 手 当及 び何 手 当 のそ れぞ れ の １ ０ ０ 分 の 何 を 支 給す る」
注１ アは休職期間と俸給等の支給期間が一致する場合、イはそれが一
致 し ない 場合 で あ る。
２
「何手当」とあるところは、その者に支給される手当の種類に応
じ、扶養手当、営外手当、地域手当、期末手当等具体的に手当を記
載 す る。
３ 公 務 障 害に つ い ては 、ア 中「上 記期 間の 休 職中 」とあ るの は、「 休
職 の 期間 中」 と す るこ とが で き る 。
(2)
刑 事事 件 に 関 し起 訴さ れた ため 休 職を 命ず る場 合
「 自衛 隊 法第 ４３ 条 第 ２号 の規 定 によ り休 職を 命ず る
休職の期間中俸給、何手当及び何手当のそれぞれの１００分の何を支
給す る 」
(3)
そ の他 の 事 由 によ り休 職を 命ず る 場合
「自衛隊法第４３条及び同法施行令第５６条第何号の規定により平成
年 月 日から平成 年（同年） 月 日までの間休職を命ずる
上記休職の期間中俸給、何手当及び何手当のそれぞれの１００分の何
を支 給 す る 」
注 自衛隊法施行令第５６条第３号に該当する場合は、休職の期間を記入
し ない も のと する 。
(4)
休 職期 間 を 延 長す る場 合
ア 「休 職 の 期 間 は 平成 年 月 日 ま で と す る
上記休職の期間中俸給、何手当及び何手当のそれぞれの１００分の
何 を 支給 する 」
イ 「休 職 の 期 間 は 平成 年 月 日 ま で と す る
平成 年 月 日から平成 年（同年） 月 日までの間俸給、何
手 当 及び 何手 当 の それ ぞれ の １ ０ ０ 分 の 何 を 支 給 する 」
ウ 「休 職 の 期 間 は 平成 年 月 日 ま で と す る
給 与 は支 給し な い 」
(5)
定 員に 欠 員 が ない ため 復職 させ な い場 合
「 自衛 隊 法施 行令 第 ５ ８条 の規 定 によ り引 き続 き休 職 を命 ずる
上記による休職の期間中俸給、何手当及び何手当のそれぞれの１００
分の 何 を 支 給す る 」
19
20
復職
ア 「 復職 を 命 ず る」
イ 「 復職 し た 」
注 イは 休 職 期 間 の 満了 によ り復 職 した 場合 に用 いる 。
失職
「自衛隊法第３８条第１項第何号の規定に該当して平成
し た」
21 退 職
(1) 依 願退 職
「 退職 を 承認 する 」
(2) 傷 病、 応 募 認 定又 は事 務都 合に よ る退 職
年
月
日失職
「 退職 を 承認 する （ 傷 病）（応 募 認 定）（ 事務 都合 ）」
注１ 傷病による退職とは、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１
２８号）第８１条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の
状態 に あ る 傷病 に よ り退 職す る こと をい う。
２ 応募認定による退職とは、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律
第１８２号）第８条の２第５項に規定する認定を受けて同条第８項第
３号 に 規 定 する 退 職 すべ き期 日 に退 職す るこ とを い う。
３ 事務都合による退職とは、国家公務員退職手当法施行令（昭和２８
年政令第２１５号）第３条第４号に掲げる職を職員の配置等の事務の
都合 に よ り 定年 に 達 する 日前 に 退職 する こと をい う 。
４ 括 弧 の部 分は 辞 令 書に は記 載 しな い。
(3) 定 年退 職
ア 「定 年 退 職 」
イ 「自衛隊法第４４条の２第１項の規定により平成 年 月 日限り定
年 退 職」
注 ア は 、自 衛官 の 場 合、 イは 自 衛官 以外 の隊 員の 場 合に 用い る。
(4) 任 期満 了 に よ る退 職
「 任期 満 了退 職」
(5) 勤 務延 長 の 期 限の 到来 によ る退 職
「自衛隊法第４４条の３の規定による期限の到来により平成 年 月
日限 り 退 職 」
(6) 再 任用 の 任 期 の満 了に よる 退職
「自衛隊法第４４条の４の規定による任期の満了により平成 年 月
日限 り 退 職 」
(7) 防 衛省 以 外 の 国家 機関 等へ の出 向
「 何省 （ 庁） へ出 向 さ せる 」
注 他 の 任 命 権 者 が 兼 任 又 は 併 任 す る こ と に 同 意 を 与 え た 場 合 に は 、「（ 兼
任 ）」 又 は 「（ 併 任）」を 末尾 に加 える 。
22
免職（自衛隊法第４２条の規定による隊員の意に反する免職処分及び懲戒
処 分 に よる も の を 除く 。）
ア 「 自衛 隊 法 施 行令 第６ ３ 条 の 規 定 によ り１ 等陸 佐を 免 ず る 」
イ 「自衛隊法施行令第６３条の規定により防衛事務官（大臣官房秘書課秘
書係 長 ） を 免ず る 」
23
ア
イ
ウ
エ
オ
24
入 所 、入 校 及 び 教育 入隊
「 防衛 研 究 所 に入 所を 命 ず る （ 第 何期 何課 程 ）」
「 自衛 隊 富 士 学校 に入 校 を 命 ず る （何 課程 ）」
「 何部 隊 に 教 育入 隊を 命 ず る （ 何 課程 ）」
「 防衛 大 学 校 研究 科に お い て 研 修 を命 ずる 」
「 自衛 隊 中 央 病院 診療 放 射 線 技 師 養成 所に おい て研 修 を 命 ず る 」
注１ 中途で入所、入校、教育入隊を取りやめる場合は、次の例による。
「入 所 （ 入 校、 教 育 入隊 ）を 取 り消 す」
２ 期間を明示する必要のあるときは、書式の初めに「平成 年 月
日か ら 平 成 年 （同 年 ） 月 日ま で」 を記 入す る 。
防 衛 省以 外 の 機 関に おけ る研 修（ 部 外研 修）
「平成 年 月 日から平成 年（同年） 月 日までの間（機関名）に
お いて 研 修を 命ず る （ 何課 程、 何 専攻 ）（ 何研 修の 受講 を 命ず る）」
注 研 修の 期 間 を 変更 する 場 合 は 次 の 例に よる 。
「 研修 の 期間 は平 成 年 月 日 まで とす る」
25
医 師 法に よ る 臨 床研 修
「平成 年 月 日から平成 年（同年） 月 日までの間（施設名）に
お いて 臨 床研 修を 命 ず る」
注 臨 床研 修 の 期 間を 変更 す る 場 合 は 次の 例に よる 。
「 臨床 研 修の 期間 は 平 成 年 月 日 まで と す る」
26
ア
イ
27
特 別 の地 位 （ 身 分関 係） の設 立
「 一般 （ 飛 行 ）幹 部候 補 生 を 命 ず る」
「 警務 官 を 命 （免 ）ず る 」
注 曹候補士、一般曹候補生、航空学生、陸上自衛隊看護学生及び生徒陸
曹 候補 生 につ いて も 同 様と する 。
国 外 出張
「何の研究（研修、視察、会議出席）のため平成 年 月 日から平成
年 （同 年 ） 月 日ま での 間何 国 に出 張を 命 ず る」
注１ 出張が２カ国以上にわたるときは、旅行予定の順に国名を記載する。
２ 国名は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務
員の給与に関する法律（昭和２７年法律第９３号）別表第１の「位置」
欄 中に お ける 国名 に よ る。
３ 出張 の 期 間 を 変 更す る場 合は 次 の例 によ る。
「 出張 の 期間 は平 成 年 月 日 まで とす る」
28
昇格
「 行 政職 （ 一 ） 何 級 に昇 格さ せる
何 号俸 を 給す る」
29
降格
「 自 衛隊 法 第 ４ ２ 条 第何 号の 規定 に より 行政 職（ 一） 何 級 に 降 格 さ せ る
何 号俸 を 給す る」
30
昇給
「 何号 俸 を 給 する 」
「何号俸を給する（平成１８年防衛庁訓令第６４号第２条第１項第何号
によ る 昇 給）」
ウ 「何号俸を給する（平成１８年防衛庁訓令第６４号第５条第何号による
昇給 ）」
エ 「 何号 俸を 給す る（ 平成 １８ 年防 衛庁 訓 令第 ６４ 号第 ６条 に よる 昇 給 ）」
注 ア は ､防 衛 省 の 職 員 の 昇 給 の 基 準 等 に 関 す る 訓 令 (平 成 １ ８ 年 防 衛 庁 訓
令第６４号）第２条第１項各号、第５条各号及び第６条に掲げる場合以
外 の事 由 に基 づき 昇 給 させ る場 合 に用 いる もの とす る 。
ア
イ
31
復 職 時に お け る 俸給 月額 の調 整
ア
イ
「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第６条の２３の規定により
何号 俸 を 給 する 」
「防衛省の職員の育児休業等に関する政令第１条の規定により何号俸を
給す る 」
32
同 じ 職務 の 級 に おけ る初 任給 基準 を 異に する 異動
「 何 号俸 を 給 す る （ 初任 給基 準を 異 にす る異 動 ）」
33
俸 給 表の 適 用 を 異に する 異動
ア 「 行政 職 (一)何級 何号 俸を 給す る 」
イ 「 研究 職 何 級 何号 俸を 給 す る 」
注 本項 は 、 同 一 任 命権 者の 下に お ける 異動 に限 る。
34 自 衛 官候 補 生
(1) 採 用
「 自衛 官 候補 生を 命 ず る（ 任用 期 間３ 月 ）」
(2) 教 育入 隊
「 何部 隊 に教 育入 隊 を 命ず る（ 何 課程 ）」
(3) 任 用期 間 の 延 長
「自衛隊法施行規則第２７条の３ただし書の規定に基づき、任用期間を
延長 す る （ 任用 期 間 は平 成
年
月
日ま で とす る ）」
(4) 依 願退 職
「 退職 を 承認 する 」
(5) 任 期満 了 に よ る退 職
「 任期 満 了退 職」
(6) 免 職
「 自衛 官 候補 生を 免 ず る」
35 予 備 自衛 官
(1) 採 用
「 予備 自 衛官 に採 用 す る
「階 級 」 の 階級 を 指 定す る」
(2) 継 続任 用
「 自衛 隊 法第 ６８ 条 第 ２項 の規 定 によ り引 き続 き任 用 する 」
(3) 昇 進
「「 階 級 」 の 階級 を 指 定す る（ 昇 進）」
(4) 転 官
「 予備 自 衛官 に任 命 す る」
「階 級 」 の 階級 を 指 定す る」
(5) 退 職
ア 「 退職 を 承 認す る 」
イ 「 任期 満 了 退職 」
注 イは 任期 満 了 に よる 退職 時の 場合 に 用い る 。
(6) 免 職
「 予備 自 衛官 を免 ず る 」
36
即 応 予備 自 衛 官
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
採用
「 即応 予 備自 衛官 に 任 命す る」
「階 級 」 の 階級 を 指 定す る」
継 続任 用
「自衛隊法第７５条の８において準用する第６８条第２項の規定により
引き 続 き 任 用す る 」
昇進
「「 階 級 」 の 階級 を 指 定す る（ 昇 進）」
部 隊の 指 定
「（ 連 隊 ） を 指定 す る 」
退職
「 退職 を 承認 する 」
免職
「 即応 予 備自 衛官 を 免 ずる 」
37 予 備 自衛 官 補
(1) 採 用
「 予備 自 衛官 補に 採 用 する 」
(2) 修 了期 限 の 延 長
「自衛隊法第７５条の１０第１項の規定に基づき、教育訓練の修了期限
を延 長 す る 」
(3) 昇 進
「「 階 級 」 の 階級 を 指 定す る（ 昇 進）」
(4) 部 隊の 指 定
「（ 連 隊 ） を 指定 す る 」
(5) 退 職
「 退職 を 承認 する 」
(6) 免 職
「 即応 予 備自 衛官 を 免 ずる 」
38 任 期 付隊 員
(1) 採 用
「防衛事務官（大臣官房秘書課秘書係長）に採用する（自衛隊法第３６
条の ２ 第 ２ 項に よ る ）
任期 は 平 成 年 月 日 ま で と する
行政 職 （ 一 ）何 級 何 号俸 を給 す る」
(2) 任 期の 更 新
「 任期 を 平成 年 月 日 まで 更 新す る」
(3) 任 期の 満 了
「 任期 の 満了 によ り 平 成 年 月 日 限り 退 職 した 」
39
心得
「 装 備施 設 本 部 何 課 長心 得を 命ず る 」
注 心得の発令は、自衛官以外の隊員について、当該職員が現に占める職務
の級より上位の職務の級の者が就くべき官職に命ずる場合等で、当該隊員
の 経 歴、 部 内 の 他 の 隊員 との 均衡 上 から 必要 な場 合に 用 い る 。
以 上