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平成26年発生災害の経験を踏まえた平成27年度の取組について
平成26年に発生した主な災害
大
雪
災
害
2月
佐久市　佐久平駅南
（（主）下仁田浅科線）
千曲市　桑原（国道403号）
土
石
流
災
害
（一）南木曽（停）線　梨子沢橋
7月
被災箇所
復旧事業費
⇒　橋梁架設完了
９箇所（県・市町村計）
約22億円（査定決定額）
噴
火
災
害
9月
湯川「倉本砂防堰堤」の除石
二次災害防止の情報共有
(国・王滝村・県)
地
震
災
害
白馬村 通（国道148号）
通行止解除に向けた作業
白馬村 応急仮設住宅
11月
被災箇所
復旧事業費
232箇所（県・市町村計）
約 63億5千万円（査定申請額）
平成26年度の対応
建設部
平成27年度の取組
◆大雪災害の検証結果に基づく除雪体制の構築
①各道路・交通管理者間の連携を強化
②道路情報をわかりやすく提供
③少雪地域の除雪機械不足への支援
※地域住民による歩道除雪支援のため歩道用小型除雪機を25台から55台へ増強
④排雪場所をあらかじめ設定
⑤緊急時における地域内交通の確保
⑥市町村道と県管理道路及び県境域での除雪体制を強化
⑦高速道路通行止による一般道の除雪作業への影響を抑制
⑧滞留車両の発生を抑制（災害対策基本法に基づく道路区間の指定を行い滞留車両を排除）
◆除雪能力の強化
除雪及び融雪剤散布車20台、歩道用小型除雪機30台（※）購入
◆平成27年度の除雪体制
引き続き各道路・交通管理者と、今期（2014～15シーズン）の除雪について
意見交換を重ね、更なる改善を図る。
◆二次災害防止の取組
・土砂災害危険箇所点検の実施（砂防ボランティア協会と合同）
・大型土のう、寄石工、根固めブロックによる護岸決壊対策
◆施設の復旧
・(一)南木曽(停)線　梨子沢橋の仮橋設置
・災害復旧技術専門家の派遣
・梨子沢砂防堰堤復旧工事着手（竣工予定：H29年3月）
・梨子沢流路工　下流区間：工事着手（竣工予定：H28年3月）、上流区間：国交省に委託予定
・（一）木曽川閉塞土除去（竣工予定：H27年2月）
◆市町村への技術支援
・町道仮橋設置と住宅（空き教員住宅の活用等）に関する技術的支援を実施
・土砂災害に対する警戒避難体制構築支援（砂防専門職員を派遣）
・南木曽町土石流災害対策連絡会の設置
・被災建築物の危険度調査（34棟）、住宅相談窓口の設置
◆施設の復旧
・(一)南木曽(停)線　梨子沢橋の本復旧
・梨子沢堰堤、流路工復旧工事継続
◆市町村への技術支援
・土砂災害に対する警戒避難体制構築支援（国・県連携）
・住宅の再建等に係る相談への支援（建築関係団体と連携）
■県内全域での土砂災害に備えた取組
・土砂災害警戒区域を指定するための基礎調査の完了（区域指定はH28年度完了）
・要配慮者利用施設・避難所等をまもる砂防施設の整備
・大規模土砂災害に備えた防災訓練の実施（国連携）
・確実な土砂災害警戒情報の通知と周知（気象台連携）
■県内全域での住民の防災力向上に向けた取組
・地域住民が主体となったハザードマップ作成の支援
H26年度：9市町村、H27年度：11市町村予定
・地域特性に配慮した避難訓練実施の支援
◆二次災害防止の取組
・土石流危険渓流調査の実施
・砂防堰堤の除石（4基）
・仮設堤の設置（2箇所）と融雪型泥流氾濫防止のための仮設堤防設置（4箇所）
・監視カメラ、ワイヤーセンサーの設置（県3渓流　全6渓流に設置）
・降灰に伴う不安定土砂量の増加の影響を踏まえた砂防計画の検討
・護岸整備2箇所（湯川、西野川）
◆復興支援（防災対策、集落孤立防止対策）
・上松御岳線、開田三岳福島線の法面対策工、道路拡幅工事（H27年2月着手予定）
・王滝加子母付知線の堆雪帯設置工（竣工予定：H27年6月）
・御岳王滝黒沢線の法面対策工、道路拡幅のための測量設計（H27年2月着手予定）
◆市町村への技術支援
・土砂災害に対する警戒避難体制構築支援（砂防専門職員を派遣）
◆二次災害防止の取組
・降灰に伴う不安定土砂量の増加の影響を踏まえた砂防堰堤等の整備に向けた
調査設計
・土石流等に恒久的に対応するための護岸整備2箇所（湯川、西野川）
国と連携した緊急減災対策砂防計画の策定、実施（草津白根山、浅間山、御嶽山、焼岳）
◆二次災害防止の取組
・土砂災害危険箇所点検の実施（国、砂防ボランティアと合同）
・堆砂地設置工事、砂防堰堤の除石及び仮設堰堤の設置等の応急工事
・地すべり災害発生箇所等への観測機器の設置
◆施設の復旧
・(国)148号など幹線道路や姫川等の応急工事
・公共土木施設災害復旧事業の災害査定（H27.1.26～30、H27.2.2～7)実施予定
◆被災された方の住まいへの支援
・避難所に住宅総合相談窓口を設置
・建築関係団体との連携による被災建築物に係る個別現地相談
・応急仮設住宅の建設（３５戸）、県営住宅の提供等
・災害復興住宅建設等補助金（融資に係る利子補給、説明会の開催）
◆市町村への技術支援
・土砂災害に対する警戒避難体制構築支援（砂防専門職員を派遣）
・被害調査、災害査定の技術支援（技術支援チームの派遣）
・被災建築物応急危険度判定（調査建築物：602棟）
・被災宅地危険度判定（調査宅地：966件）
◆二次災害防止の取組
・地震発生後の土砂災害危険箇所点検で対策が必要とされた小谷村市場２号他
において恒久対策の実施
・地震発生後の点検において警戒の強化が必要と判断された箇所等の融雪期、
降雨後の点検実施
・観測機器による地すべり災害発生箇所の監視継続及び定期パトロールの実施
◆施設の復旧
・災害復旧事業に本格着手
・応急復旧に引き続く本復旧の実施
◆被災された方の住まいへの支援
・建築関係団体との連携による住宅再建に向けた個別現場相談
・災害復興住宅建設等補助金（利子補給）
・応急仮設住宅の管理（白馬村に委託）
◆市町村への技術支援
・災害復旧に向けた技術支援
・融雪期及び降雨期の土砂災害発生に対する警戒避難体制構築支援
・公営住宅建設の技術支援
◆除雪能力の強化
・除雪及び融雪剤散布車30台購入（更新分20台、増強分10台（※））
※民間保有除雪車が年間約10台のペースで減少傾向にあるので、台数確保
のため県保有除雪車を年間約10台のペースで増強
・歩道用小型除雪機25台購入
◆市町村への技術支援
・融雪期及び降雨期の土砂災害発生に対する警戒避難体制構築支援
（国・県・気象台連携）
■県内火山での取組
・融雪型火山泥流対策に備えた国直轄事業による砂防堰堤の新設（浅間山）
・防災体制の強化
◆災害に対応する取組　■全県で充実を図る取組